諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年６月１１日（令和元年（行情）諮問第８２号）
答申日：令和元年１２月２日（令和元年度（行情）答申第３１４号）
事件名：防衛研究所の平成２７年度調査研究に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる本件請求文書１ないし本件請求文書３（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙２に掲げる文書１ないし文書１２（以下，併せて「本件対象文書１」という。），文書１３ないし文書２５（以下，併せて「本件対象文書２」という。）及び文書２６ないし文書４９（以下，併せて「本件対象文書３」といい，本件対象文書１及び本件対象文書２と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年８月１日付け防官文第１１７３２号ないし第１１７３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。（１）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件訴訟における準備書面）である。そこで，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）本件対象文書に「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。（５）対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する行政文書として，別紙２に掲げる文書１から文書１２までの１２文書（本件対象文書１），文書１３から文書２５までの１３文書（本件対象文書２）及び文書２６から文書４９までの２４文書（本件対象文書３）をそれぞれ特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２９年８月１日付け防官文第１１７３２号（原処分１），同日付け防官文第１１７３３号（原処分２）及び同日付け防官文第１１７３４号（原処分３）により開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分１，原処分２及び原処分３に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。」として，改めて確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，その存在を確認できなかった。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１４日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，対象文書に漏れがないか確認を求める旨主張しており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，当該開示請求文言にいう「２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１５」，「２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１６」及び「２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１７」とは，それぞれ別件各開示決定を行った同旨の開示請求に係る各開示請求受付番号であることから，本件開示請求については，別件各開示決定においてそれぞれ特定した文書と同一の文書の開示を求めるものと解し，本件対象文書を特定した。
イ なお，平成２８年１０月２６日付け防官文第１８３４７号ないし第１８３４９号（以下，順に「別件開示決定１」ないし「別件開示決定３」といい，併せて「別件開示決定」という。）により文書１ないし文書４９を特定したものである。
ウ 本件審査請求を受け，改めて本件対象文書を確認したが，本件対象文書は，別件開示決定においてそれぞれ特定された文書と同一であり，本件対象文書の特定に誤りはない。
（２）諮問庁から別件開示決定に係る行政文書開示請求書の提示を受け確認したところ，当該各開示請求書における開示請求文言は，別紙３の１ないし３に掲げるとおりであると認められる。
（３）諮問庁から別件開示決定においてそれぞれ特定された文書及び本件対象文書の提示を受けて確認したところ，前者と後者は同一の文書であると認められる。
（４）そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問まで約１年１０か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件請求文書）
本件請求文書１
「防衛研究所の平成２７年度調査研究に該当するもの全て」（対象文書は２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１５と同じ）。※企画部保有分
本件請求文書２
「防衛研究所の平成２７年度調査研究に該当するもの全て」（対象文書は２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１６と同じ）。※政策研究部保有分本件請求文書３
「防衛研究所の平成２７年度調査研究に該当するもの全て」（対象文書は２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１７と同じ）。※戦史研究センター保有分別紙２（本件対象文書）
本件対象文書１
文書１「北朝鮮とイランを巡る各国の制裁について」
文書２諸外国・軍事機構における抑止戦略について（ＦＤＯの観点から）文書３軍事作戦に関わる意思決定における文民と軍人の意見の調整と統合【中間報告】
文書４諸外国における女性軍人の人事管理等
文書５海外に派遣された自衛隊による損害賠償事故の処理
文書６各国におけるサイバー攻撃への対応に係る法的課題と対策の方向性
文書７各国における人口動態の変化の国防戦略への影響及び対策文書８諸外国における防衛装備・技術協力の事例研究－英国における装備移転・技術開発を促進する組織・制度の研究―
文書９中国の軍事外交（防衛協力・交流戦略を中心に）
文書１０中国人民解放軍の統合作体戦制－概念・制度・訓練を中心に－文書１１インド洋沿岸諸国のインド洋における安全保障政策と防衛態勢文書１２アラブの春後の中東情勢
本件対象文書２
文書１３アフリカ平和維持活動への能力構築支援
文書１４非核兵器技術が抑止に及ぼす影響－極超音速兵器を中心に－文書１５アフリカにおける小型武器管理の取組みと平和構築活動への影響文書１６対外関係における危機管理（その１）
文書１７混成型脅威概念の検証
文書１８イラク情勢と国際安全保障環境への影響
文書１９機械学習（マシン・ラーニング）技術の進展が与える装備品開発への影響－デュアル・ユースの一例として－
文書２０オーストラリアの宇宙安全保障政策
文書２１海洋レジームの視角から見た海洋権益をめぐる国家間対立－南シナ海問題を事例に－
文書２２イギリスにおける統合アプローチの発展と今後の展望
文書２３国家安全保障機構の情報フローに関する組織論的分析―情報フローの形態と対外政策への影響について－
文書２４金正恩の国家安全保障戦略・軍事政策の認知構造：２０１２年～２０１５年の検証と将来展望
文書２５日英，日仏の安全保障・防衛協力
本件対象文書３
文書２６日本陸軍の治安戦－１９４０年代中国華中地域を事例として－文書２７湾岸戦争の研究（その２）
文書２８自衛隊・米軍基地に関する事例研究（その１０）～米海軍横須賀基地の米空母「母港化」について～
文書２９中間準備地域としての同盟国－太平洋戦争時のタイを事例として－
文書３０太平洋戦争期東部蘭印（小スンダ列島）における島嶼防衛について
文書３１南洋諸島への陸軍部隊の増強－編成と輸送の問題を中心に－文書３２日本軍の宣伝報道の体制と活動に関する考察
文書３３日ソ戦とシベリア抑留（その２）
文書３４日本海軍の予備員制度について－制度の沿革と運用－
文書３５統合からみた太平洋戦争の研究－捷号作戦を中心に－
文書３６満州国統治と総力戦体制
文書３７日本陸海軍と総力戦
文書３８防衛省・自衛隊における歴史公文書評価選別の在り方に関する研究
文書３９吉田政権下における安全保障政策－防衛力再建と日米安保体制を中心に－
文書４０基盤的防衛力構想の実効性－「５１大綱」別表の作成とその実施－
文書４１「５１大綱」と陸上自衛隊（その２）
文書４２日露戦争後の日本の国防政策（その２）－第二次桂内閣における政策を中心に－
文書４３防衛庁（省）・自衛隊における統合の変遷・草創期における－軍制検討挫折と統合幕僚会議の設置
文書４４軍事情報機能の集約について－１９７０～８０年代の情報本部構想－
文書４５第一次世界大戦の研究（その４）
文書４６第二次中東戦争の研究－イギリスの政策決定過程の観点かれ－文書４７重慶爆撃の研究
文書４８重慶爆撃の研究別紙
文書４９イスラエルの建国史をめぐる近年の議論－軍事史の観点から－（その２）
別紙３
１ 別件開示決定１に係る行政文書開示請求書における開示請求文言「防衛研究所の平成２７年度調査研究に該当するもの全て」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。企画部長
２ 別件開示決定２に係る行政文書開示請求書における開示請求文言「防衛研究所の平成２７年度調査研究に該当するもの全て」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。政策研究部長
３ 別件開示決定３に係る行政文書開示請求書における開示請求文言「防衛研究所の平成２７年度調査研究に該当するもの全て」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。戦史研究センター長
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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