諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３０年１２月１４日（平成３０年（行情）諮問第６０７号）
答申日：令和元年１２月３日（令和元年度（行情）答申第３１９号）
事件名：特定職員の特定官職任命に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の1 に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月１３日付け閣総人第２９８号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示文書の不開示部分の開示を求めるとともに，さらなる情報の開示をする旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分は不当である。即ち，請求対象たる本件請求文書のうちの文書１及び文書２（本件対象文書）のみが開示され，それ以外の特定官職任命に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）が一切開示されていない。したがって，特定官職任命に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）も開示していただきたい。
また，開示文書のうちの経歴の一部，辞職願中の一部が開示されていないのは違法かつ不当である。これらは，法５条１号ハの「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当するとともに，同号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するものである。特に，公務員の辞職願に関し，平成１３年ないし平成１５年頃の情報公開審査会答申で公正取引委員会委員の辞職願について同号イに該当する旨の判断がなされているところである。
よって，平成３０年６月１４日付け行政文書の開示請求（同月１５日受付）について，法９条１項の規定に基づきなされた原処分における開示文書の不開示部分の開示を求めるとともに，さらなる情報の開示をする旨の決定を求める。
（２）意見書
諮問庁提出の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の２（下記第３の１（１）の後段部分及び（２））の記載は不当かつ違法である。まず，特定職員Ａの経歴に関しては，既にインターネットにおいて公開されており，概ね次のようになっている。
（略）
上記の如く，既に公開されているにもかかわらず，（略）の経歴をなぜ公開しないのか，理解に苦しむところである。これらの情報は既に公開されているので明らかに法５条１号ただし書口に該当するとともに職務遂行の前提であるから職務遂行の内容に係る部分ともいえ明らかに同号ただし書ハに該当する。
さらに，２０１１年の東日本大震災の影響で原子力発電に関する危惧，危機意識が一般国民の間で高まっているといえ，（略）の経歴は公益上公開されるべきものであるので法５条１号ただし書イにも該当するというべきである。同様に，原子力に係る職歴は公益上一般国民に公開されるべきであるので法７条からも公開されるべきである。
特定官職の辞職理由についてであるが，職務の高い公益性から公にすることが予定されている情報であるといえ法５条１号ただし書イに該当するというべきである。特に，この点は，公正取引委員会の委員においては，「他方，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律により，委員は，その任務の重要性に照らして，内閣総理大臣が，両議院の同意を得て任命することとされ，かつ，一定の場合を除いては，その意に反して在任中に罷免されることはないという身分保障が規定されている。このような重要な職責を担う委員の任期途中の辞職の理由については，それが私生活にかかわるものであったとしても，当該委員個人の信条や心身の具体的状況など慎重に取り扱われるべき場合を除いては公にすべきものと考えられる。本件の辞職理由については，上記の慎重に取り扱われるべき場合には当たらないと認められることから，法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当し，開示をすべきである。」旨の判断が示されている（平成１３年諮問第５６号）。とすると，公正取引委員会委員と特定官職とを比較すると，国会同意人事の有無の違いは認められるが，特定官職は，国家公務員法２条により特別職の国家公務員とされ，同法の序列では，（略）の下，（略）と同位，同条で特別に記載のない国会同意人事が必要な職などの上に位置していることからも，その辞職理由は，法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当し開示をすべきである。
また，本件請求文書のうちの本件対象文書のみが開示され，それ以外の特定官職任命に関する文書が一切開示されていないので，開示していただきたい。
これに対し，諮問庁提出の理由説明書（下記第３の２（２）の後段部分）において記載されているが，公正取引委員会委員の辞職理由に関しては，議会における想定問答集が実際に発見され開示されている（平成１４年諮問第２２０号）。この点から推察すると，公正取引委員会委員よりも高位の特定官職については出身官庁と首相官邸との間の協議等の文書が存在しているはずである。
よって，本件開示請求について，開示文書の不開示部分の開示を求めるとともに，さらなる情報の開示をする旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３０年９月１８日付けで受け付けた，処分庁による法９条１項の規定に基づく部分開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，以下の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 原処分の妥当性について
処分庁は，本件対象文書中，
（１）略歴書については，特定職員Ａの氏名，性別，生年月日等の個人に関する情報が記載されており，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により文書全体として個人識別情報（法５条１号）に該当するが，氏名，性別，生年月日，学歴，採用試験，出身地及び経歴の一部は，報道発表等により公にされており，同号ただし書イに該当することから開示し，これに該当しない部分は不開示とする原処分を行ったものである。なお，略歴書の基となる人事記録に記載された情報（経歴等）は，公務員の人事に関し記録された情報であって，職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イにも該当せず，さらに，同号ただし書ロに該当する事情も認められないとされている（平成３０年度（行情）答申第８９号）。
（２）辞職願については，特定官職の氏名（自筆署名）・辞職理由等の個人に関する情報が記載されており，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により文書全体として個人識別情報（法５条１号）に該当するが，このうち一部は，報道発表等により公にされており，同号ただし書イに該当することから開示し，これに該当しない部分は不開示とする原処分を行ったものである。
なお，辞職願中，「氏名（自筆署名）」は，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有しており，これらを公にすると偽造され悪用されるなどして個人の権利利益を害するおそれがあると認められるから，慣行として公にされているものとはいえない。よって，法５条１号ただし書イに相当するものではなく，同号ただし書ロ又はハに相当するとも認められないとされており（平成２８年度（情）答申第２０号，平成２９年度（行情）答申第２６０号及び同第２６１号（同旨）），「辞職理由」は，公務員の身分に係る情報であって，通常，当該公務員個人の事情によるものであるなど私生活に密接にかかわるものが多いと考えられ，職務の遂行に係る情報とはいえず，同号ただし書ハに該当しない。また，当該理由は，公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，人の生活や財産等を保護するため公にすることが必要な情報であるとも認められないから，同号ただし書イ及びロにも該当しないとされている（平成２６年度（行情）答申第９号）。
したがって，原処分は，妥当である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「開示文書のうちの経歴の一部，辞職願中の一部が開示されていないのは違法かつ不当である。これらは，法５条１号ハの「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当するとともに，同号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するものである。」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記１のとおり，法５条１号にのっとり不開示部分を判断しており，略歴書の経歴の一部及び辞職願の一部については，審査請求人の主張するような同号ただし書ハの「当該情報がその職務の遂行に係る情報」及び同号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当しない。
（２）「請求対象たる本件請求文書のうちの文書１及び文書２のみが開示され，それ以外の特定官職任命に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）が一切開示されていない。従って，特定官職任命に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）も開示していいただきたい。」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，本件対象文書以外に，審査請求人の主張するような「例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等」に該当する行政文書を保有しておらず，本件審査請求を受け，特定した文書以外の本件請求文書について改めて探索させたが，その他の対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，処分庁は，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められないところである。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は適法に行われているところから，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月１１日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定して，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定を争うとともに，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
ア 上記第３の２（２）のとおり。
イ 本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）開示請求内容（請求文言）の「例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等」の等は，何を指しているかについては，開示請求の段階で審査請求人（開示請求者）に確認していない。
（イ）審査請求人が特定を求めている文書は，要するに，特定年に特定職員Ａが特定官職に任命されたが，この特定官職任命に関する文書の全て（特定職員Ａの特定官職任命に関して作成又は取得された文書の全て）と認識しているが，原処分で特定した本件対象文書以外に内閣総務官室で保存している文書はない。
（ウ）特定官職の任命手続としては，内閣総理大臣までの決裁のみが必要となる。特定官職任命に当たって，上申書，本人からの就任承諾書や同意書の類は，そもそも内閣総務官室では必要なく，そのような文書は，作成又は取得していない。また，略歴は出身省庁である特定省庁から提供されたものを決裁書に利用しており，内閣総務官室では人事記録を取得していない。
（エ）出身省庁と首相官邸との間の協議等の文書が存在しているはずだと審査請求人は主張しているが，ご指摘の文書は存在しない。（オ）特定官職任命の辞令（墨書き）は本人に交付されているが，写しは取っていない。
（カ）内閣総務官室では，決裁書及び報道発表資料（本件対象文書）を作成しているが，決裁書については，開示文書（特定した文書）以外に添付書類等はなく，開示文書のうちの５枚（決裁鑑，別紙（案），略歴（顔写真の無いもの），辞職願２枚）が決裁書（文書１）であり，残りの２枚については，報道発表資料（文書２）となる。
なお，上記の決裁書については内閣官房文書取扱規則に基づき作成しているが，上記の報道発表資料については作成の規定（内規等含む。）は特にない。
（キ）特定官職の任命については，報道発表の外，官報にも掲載しているが，官報掲載の内容は決裁書（文書１）における発令内容そのものであり，官報掲載のために改めて決裁は取っておらず，また，国立印刷局との関係につき改めて内閣総務官室内で確認したところ，上記決裁書における発令内容そのものを記した官報掲載用の紙原稿（原本）は国立印刷局に手交しているので保有しておらず，写しも取っていない。
（ク）探索の範囲及び方法については，内閣総務官室の担当係３名で，特定年の行政文書を保存しているファイルの確認（関連の文書がつづられていないかどうかの再確認），担当係が共有している共有フォルダ内の確認（審査請求人（開示請求者）の例示するような資料が保存されていないかどうかの再確認）を行った。
（２）検討
ア 本件対象文書の外に開示請求の対象となる文書を保有していない旨の上記第３の２（２）及び上記（１）イ（ア）ないし（キ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情はなく，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
イ さらに，諮問庁が説明する上記第３の２（２）及び上記（１）イ（ク）の本件請求文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，文書1 の特定職員Ａの略歴書の経歴の一部並びに特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの各辞職願中の辞職理由，日付及び氏名（自筆署名）の各部分であると認められる。
（２）略歴書の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の１（１）のとおり。
（イ）上記第３の１において諮問庁は，報道発表等により公にされている部分は開示し，これに該当しない部分は不開示とした旨説明しているが，報道発表等の「等」は，具体的に何を指しているのか，また，特定ウェブサイトに特定職員Ａの経歴が同職員Ａの顔写真付きで掲載されていることについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。報道発表等の「等」は，政府として公式に公開している官報やウェブサイトの掲載情報を指している。また，特定ウェブサイトへの掲載の経緯や内容については承知していないが，当該ウェブサイトは当該法人による独自の取材・編集に基づいて設置されているものと承知しており，当該ウェブサイトに掲載されている経歴をもって，法５条１号ただし書イに該当する情報に直ちに当たるものではないと考えている（参照：平成１９年度（行情）答申第６５号）。
イ 検討
（ア）特定職員Ａの略歴書は，特定職員Ａの経歴等が，特定職員Ａの氏名とともに記載されていることから，標記の不開示部分は，特定職員Ａの氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，標記の不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記ア（イ）の特定ウェブサイトに特定職員Ａの経歴が掲載されていたとしても，当該ウェブサイトを運営する当該法人の独自の取材・編集等に基づいて掲載されており，同号ただし書イに該当する情報に直ちに当たるものではない旨の諮問庁の説明は否定し難く，当該ウェブサイトに掲載された経歴は，特定官職に任命される以前の特定の時点（特定年月）の経歴までしか掲載されていないことを併せ考えると，本件開示請求の時点（平成３０年６月）において，特定職員Ａ本人が，自らの経歴について公表することを意図して当該掲載がなされているとまでは認められない。そうすると，当該ウェブサイト等に掲載されている情報が直ちに公表慣行を基礎付けるものとはいえず，他に当該不開示部分について公表されていることをうかがわせるような事情も認められないから，標記の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も認められない。さらに，既に個人識別部分である特定職員Ａの氏名が原処分で開示されていることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
（ウ）したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）各辞職願の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の１（２）のとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，各辞職願の日付の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，日付と辞職理由との関係性によっては，個人の権利利益が害されるおそれが生じ得ると思われるので，日付部分についても統一的に不開示とするべきと考えているとのことであった。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分は，特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの各辞職願中の辞職理由，日付，氏名（自筆署名）であることから，各辞職願の不開示部分は，それぞれ特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの各氏名（各自筆署名）と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，標記の不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの各氏名（各自筆署名）は，当該各職員自らが辞職願に署名したものであり，その形状については，固有のものであると認められるから，これらの署名は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められず，同号ただし書イに該当しない。また，各辞職理由及び各辞職願の日付は，いずれも，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当しない。
そして，特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの各氏名（各自筆署名），各辞職理由及び各辞職願の日付は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要な情報であると認められないから，法５条１号ただし書ロにも該当せず，また，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないから，同号ただし書ハにも該当しない。
（ウ）次に，法６条２項について検討すると，特定職員Ｂ及び特定職員Ｃの各氏名（各自筆署名）は，個人識別部分であるから，部分開示の余地はなく，各辞職理由及び各辞職願の日付は，当該各個人にとって通常他人に知られたくない機微な情報であることは否定できないから，その一部でも公にすると，当該個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，いずれも部分開示することはできない。
（エ）したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定年に特定職員Ａが特定官職に任命されたが，この特定官職任命に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。
２ 本件対象文書
文書１決裁書（特定年月日付け閣総人特定番号）
文書２報道発表資料（特定年月日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。