諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年９月２０日（平成３０年（行情）諮問第４０３号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第３２号）
事件名：「平成２９年度上半期報告ハローワーク評価のＰＤＣＡ管理表事業計画（ＤＯ・ＴＯＤＯリスト）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「公共職業安定所のマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組のＰＤＣＡサイクルによる目標管理に関する文書（労働局（署所除く）保有分に限定）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２２日付け福岡労開第第７２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分のページ欄すら分からないものは，過去の答申でも度々問題になっています。決定通知を見てみますと，どこが不開示部分であるのかや不開示の具体的理由が不明です。また，過去の判例では以下のようなものもあります。
「情報の公開が拒否されたときは公正かつ迅速な救済が保障されることなどを解釈，運用の基本原則とする旨規定していること等にかんがみ，非公開の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当とを担保してそのし意を抑制するとともに，非公開の理由を公開請求者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与えることを目的としていると解すべきである。（最判Ｈ１１．１１．１９逗子市情報公開事件）」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２９日付け（同月３０日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「公共職業安定所のマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組のＰＤＣＡサイクルによる目標管理に関する文書（労働局（署所除く）保有分に限定）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年７月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものであると考える。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において法５条２号イに該当するため一部不開示としたが，法の適用条項を法５条６号柱書きに改めた上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「公共職業安定所のマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組のＰＤＣＡサイクルによる目標管理に関する文書（労働局（署所除く）保有分に限定）」について行われたものであり，処分庁は，「平成２９年度上半期報告ハローワーク評価のＰＤＣＡ管理表事業計画（ＤＯ・ＴＯＤＯリスト）」を本件対象文書として特定した。（２）原処分において不開示とした部分
「特定公共職業安定所指標：充足件数（常用，受理地ベース）」の票「Ｃ（評価）」欄の項目３「事業所訪問の強化」①内の事業所名（３）不開示情報妥当性について
本件対象文書には，特定事業所からの大量の求人提出等により，特定公共職業安定所がその処理に忙殺されたため，求人部門職員による事業所訪問が実施できなかった旨記載されており，当該事業所の事業所名を不開示としている。
公共職業安定所（以下「安定所」という。）における業務を適切に遂行する上では，事業所との信頼関係が重要であるところ，上記の記載のように，安定所の業務の遂行に影響を与えた事業所としてその事業所名を開示することにより，当該事業所の安定所に対する心証が悪化して安定所の業務に非協力的になるなど，安定所の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，当該事業所名については，法５条６号柱書きに該当するため，原処分のとおり不開示を維持することが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「どこが不開示部分であるのかや不開示の具体的理由が不明です」旨主張しているが，開示請求対象行政文書における不開示部分は，上記３（２）で示したとおり１か所であり，該当する不開示条項を記載するとともに，不開示理由についても明記しており，その対応関係についても明確である。
また，不開示情報妥当性については上記３（３）のとおりであり，本件結論に影響を及ぼすものではない。
なお，原処分については，請求者から行政文書の開示の実施方法等申出書は提出されておらず，本件対象文書の開示の実施は行われていない。
５ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審議
④ 平成３１年４月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分及び不開示の具体的理由が不明であるとして原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，原処分における不開示部分の適用条項を法５条６号柱書きに改めた上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（２）当審査会において，諮問書に添付された原処分の開示決定通知書を確認したところ，以下のとおりであった。
不開示の理由について，「本件開示対象行政文書には，法人等に関する情報であって，開示することにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されており，法５条２号イに該当することから，当該部分を不開示とした。」とだけ記載されており，法の規定を引き写したにすぎない内容が記載されていると認められる。
（３）一方，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は１か所のみであり，かつ，原処分において開示されているその前後の文脈から，不開示部分には特定の事業所の事業所名が記載されていることが容易に推認できると認められる。
（４）こうした事情を踏まえれば，本件においては，理由の提示としては必ずしも適切であるとはいえないものの，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得ないとはいえず，原処分における理由の提示が違法であるとまでは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）理由説明書（上記第３の３（３））において，諮問庁は不開示情報該当性について，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書には，特定事業所からの大量の求人提出等により，特定公共職業安定所がその処理に忙殺されたため，求人部門職員による事業所訪問が実施できなかった旨記載されており，当該事業所の事業所名が不開示とされている。
安定所における業務を適切に遂行する上では，事業所との信頼関係が重要であるところ，安定所の業務の遂行に影響を与えた事業所としてその事業所名を公にすると，当該事業所の安定所に対する心証が悪化して安定所の業務に非協力的になるなど，安定所の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示部分は法５条６号柱書きに該当し，原処分を維持することが妥当である。
（２）本件対象文書を見分したところ，諮問庁の説明のとおり，不開示部分には特定事業所の事業所名が記載されており，その前後の文脈から，特定公共職業安定所の求人部門職員による事業所訪問が実施できなかった要因の一つとして，当該事業所からの大量求人の処理等に忙殺されたことが挙げられていることが認められる。このため，当該事業所の事業所名を公にすると，当該事業所の安定所に対する心証が悪化して安定所の業務に非協力的になるなど，安定所の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
（１）上記２（２）のとおり，原処分は，理由の提示としては，必ずしも適切であるとはいえず，処分庁においては，今後，適切な対応をすべきである。
（２）処分庁は，本件開示請求を受けて特定した文書名として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した文書名として，「平成２９年度上半期報告ハローワーク評価のＰＤＣＡ管理表事業計画（ＤＯ・ＴＯＤＯリスト）」と記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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