諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３０年１２月１９日（平成３０年（行情）諮問第６１７号）
答申日：令和元年１２月３日（令和元年度（行情）答申第３２０号）
事件名：世代会計専門チームの議事録等（第４回ないし第７回）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書２ないし文書７８（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月８日付け府政経シ第３２８号により内閣府政策統括官（経済社会システム担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，黒塗り部分（不開示部分）を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 内閣府から開示された資料は，議事録などの議論の経緯について，多くが黒塗りのままでした。
イ 内閣府は「仮に公にされれば，不当に国民の間に混乱を生じさせ，また，政府が行う事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」としています。
ウ しかしながら，我が国の財政状況を鑑みるに，将来世代への負担がどの程度になるかを考え，議論した結果は，過程も含めて国民たちにとって知る意義のあるものと思量します。
エ よって，原処分は国民の「知る権利」や，選挙権すら持たないまま多額の債務負担を迫られることになるかもしれない世代にとって，非合理的と考えます。
オ 以上の点から，本件の黒塗り部分の開示を求めるため，本審査請求を提起します。
（２）意見書（添付資料省略）
審査会におかれましては，「負担を押しつけられる世代」も同じ国民と捉え，誠意ある開示がなされるよう審査下さいますようお願い申し上げます。
本件理由説明書（下記第３を指す。）では，原処分の妥当性について「前提条件が不確定なものにとどまっている等の座長判断」を根拠としています。その後段でも「約２００年にわたる超長期の試算」で「データが存在しない部分を推計で補っている」ことを根拠としています。つまり，根拠はおおきく二つ「座長判断」「不確定要素の大きさ」になると言えます。よってその二点について意見いたします。
ア 座長判断
座長は今年度の特定新聞で，将来世代に負担を伝えるべき旨を明確に主張してらっしゃいます。また「政治的配慮」とし，ご自身の判断とはとれないご発言をされています。私も座長には直接電話でその内容を確認いたしました。座長を名目に開示を拒むのは，責任転嫁と言えるのではないでしょうか。
イ 不確定要素の大きさ
そもそもこうした推計には不確定要素がつきものです。それでもまずはシミュレーションをしなければ，議論の土台がなりたちません。また，徒に不安な方向にあおるような推計ならまだしも，日本の現状に鑑みれば，むしろかなり前向きな前提条件で設定しているとすら考えられます。
現状の落ち込み具合で行ってもかなり厳しいということは，実際はもっと厳しい末来像になる可能性が高いと考えられます。
となれば「徒に不安をあおる」ことにはならず，「「少なくとも」これだけ厳しい末来が待っている」ことを示し，それに対して議論をすることは寧ろ公共性が高いと考えます。
よって，不確定要素の大きさは，開示を拒む理由にはならないと思量します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書によれば，おおむね上記第２の１及び２（１）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，一部を開示する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）背景等
平成２３年１０月，内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の懇談会である「経済社会構造に関する有識者会議」ワーキング・グループ（以下「ＷＧ」という。）の報告書において，「世代会計を用いた世代間格差の状況についての試算を政府が示すことが望ましい」旨の指摘がなされた。
これを受け，平成２３年１２月，ＷＧの下に「世代会計専門チーム」（以下「専門チーム」という。）を設け，平成２４年８月にかけて世代会計試算の前提や手法等について議論（全７回）を行った。
なお，専門チームは，第７回を開催した以降は開催されていないほか，第４～７回専門チームの議事録及び資料は，「前提条件等が不確定なものにとどまっている」等の座長判断により，「世代会計専門チーム運営要領（平成２３年１２月２０日専門チーム決定）」に基づき非公表とされ，内閣府ホームページ等でも公表されていない。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
開示請求書の記載に基づき，第４回（平成２４年３月１３日）から第７回（平成２４年８月７日）の専門チームにおける全ての会議資料及び議事録を対象文書として特定した。
審査請求を受けて，改めて本件請求文書について，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等の探索や関係職員の個人フォルダについても探索したが，開示文書以外に会議資料及び議事録の作成・取得・保有していることを確認することはできなかった。
（３）不開示情報該当性について
ア 世代会計試算に関する不開示情報該当性
当時，政府部内で検討されていた世代会計試算は，約２００年にわたる超長期の試算であり，金利，成長率，将来人口等の前提の置き方により結果が大きく変動する，過去データが存在しない部分を推計で補っているため必ずしも実態を反映した形とならない，などの性質があり，それを踏まえ政府内で議論を行ったが，結論が得られていないものである。このようなものを仮に公にすれば，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条５号に該当する。また，不当に国民の間に混乱を生じさせることによって，社会保障をはじめ様々な制度の実施等に影響を与えることにより，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に該当する。
イ 専門チーム会議資料及び議事録に関する不開示情報該当性専門チームにおける会議資料や議事録には，世代会計試算に係る考え方や計算式，試算の算出につながるデータ等が記載されており，仮にそれらの情報が開示され，当該情報を基に行われた試算が政府の公的な試算と受け取られた場合，上記アと同様に不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。また，その場合，上記アと同様に業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
上記のとおり，専門チーム会議資料及び議事録のうち，試算の算出につながるデータ等については，法５条５号及び６号に該当する。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２１日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年９月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，別紙の２に掲げる文書１（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定し，先行開示文書については全部開示したが，本件対象文書については，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分を開示することを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書における不開示部分は，世代会計試算に係る考え方や計算式，試算の算出につながるデータ等の情報が記載された各会議資料の部分及びそれらの情報に関する議論が記載された各議事録の部分であると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）第３の３（３）のとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 専門チームでは，世代会計の試算自体は行われていないものの，試算に係る考え方や計算式等について，約２００年にわたる長期間をその対象とした上で，多くの仮定を置いて議論がなされている。世代会計試算については，こうした一連の仮定を一体的な前提として構築されるものであり，仮にこれらの情報が開示され，当該情報を基に行われた試算が政府の公的な試算と受け止められた場合，同様に国民の間に混乱を生じさせるなどのおそれがある。
ｂ このことから，会議資料のうち，一連の仮定を含む前提条件や，試算につながる各世代の所得，受益，負担等の具体的な試算につながる部分（数値一式を含む。）について，不開示とした。
ｃ また，議事録については，不開示とした会議資料に関する議論を行っている等の箇所について不開示とした。
イ 検討
（ア）当審査会事務局職員をして確認させた，内閣府ウェブサイトの世代会計専門チーム会議のページに掲載されている内容（会議資料及び議事録の公表，非公表の状況や「世代会計専門チームの開催について」等の資料等の内容）及び同会議の第４回ないし第７回の会議資料及び議事録（本件対象文書）の内容に照らせば，平成２３年１２月，ＷＧの下に専門チームを設け，平成２４年８月にかけて世代会計試算の前提や手法等について議論（全７回）を行い，専門チームは，第７回を開催した以降は開催されていないほか，第４～７回専門チームの議事録及び資料は，「前提条件等が不確定なものにとどまっている」等の座長判断により，「世代会計専門チーム運営要領（平成２３年１２月２０日専門チーム決定）」に基づき非公表とされ，内閣府ホームページ等でも公表されていない旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。
（イ）また，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，その内容に照らせば，①当時，政府部内で検討されていた世代会計試算は，約２００年にわたる超長期の試算であり，金利，成長率，将来人口等の前提の置き方により結果が大きく変動する，過去データが存在しない部分を推計で補っているため必ずしも実態を反映した形とならない，などの性質があり，それを踏まえ政府内で議論を行ったが，結論が得られていないものである，②専門チームでは，世代会計の試算自体は行われていないものの，試算に係る考え方や計算式等について，約２００年にわたる長期間をその対象とした上で，多くの仮定を置いて議論がなされ，世代会計試算については，こうした一連の仮定を一体的な前提として構築されるものである旨の上記第３の３（３）ア及び上記ア（イ）ａの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理ではなく，これを覆すに足りる事情も認められない。（ウ）そうすると，本件対象文書の不開示部分は，いずれも，世代会計試算に係る考え方や計算式，試算の算出につながるデータ等が記載された専門チームの会議資料や，それらに関する議論が記載された議事録の部分であることが認められ，これらを公にすると，この情報を基に試算が行われ，さらに，その試算が政府の公的な試算と国民に受け止められることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められる。
以上によれば，不開示部分は，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条５号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
第４回から第７回までの世代会計チーム会議資料（別添の赤枠で囲んだ部分）に関する議事録はじめ一切の資料
２ 処分庁が先行決定（平成３０年６月８日付け府政経シ第２３３号）で特定した文書（先行開示文書）
文書１第４回世代会計専門チーム（平成２４年３月１３日）議事次第
３ 処分庁が原処分で特定した文書（本件対象文書）
（１）第４回世代会計専門チーム
文書２資料１第３回財政・社会保障の持続可能性に関する「制度・規範ワーキング・グループ」（平成２３年１２月１日）特定主査ご発言抜粋
文書３資料２世代会計専門チームにおけるこれまでの議論の概要文書４資料３世代会計推計の基本的な考え方
文書５資料４世代会計推計の主な前提条件について
文書６議事録
（２）第５回世代会計専門チーム
文書７議事次第
文書８資料１世代会計専門チームにおけるこれまでの議論の概要文書９資料２世代会計試算の基本的な考え方
文書１０資料３生涯純負担率の算出について
文書１１資料４世代会計における受益・負担項目
文書１２資料５マクロ経済想定
文書１３資料６負担項目
文書１４資料７受益項目（移転支出）
文書１５資料８非移転支出
文書１６資料９法人税負担の各世代への分配方法
文書１７資料１０消費税引上げの影響の反映
文書１８資料１１－１マクロ経済想定
文書１９資料１１－２マクロ経済想定
文書２０資料１２－１負担項目
文書２１資料１２－２
文書２２資料１２－３負担項目
文書２３資料１３－１受益項目，非移転支出
文書２４資料１３－２
文書２５資料１３－３受益項目，非移転支出
文書２６資料１４人ロデータ
文書２７資料１５分配に使うデータ（公的年金給付）(５歳区分)文書２８議事録
（３）第６回世代会計専門チーム
文書２９議事次第
文書３０資料１分析の基本的ルールに関する残された課題文書３１資料２試算の前提条件
文書３２資料３－１今回検討した世代会計モデルの基本的な考え方文書３３資料３－２生涯純負担率の算出について
文書３４資料３－３今回検討した世代会計モデルにおける政府の収入・支出項目
文書３５資料３－４マクロ的な前提について
文書３６資料３－５受益・負担の各世代への分配の方法文書３７資料３－６各項目の将来に向けた推計方法文書３８資料３－７マクロ経済想定
文書３９資料３－８政府の収入項目
文書４０資料３－９政府の支出項目（移転支出）
文書４１資料３－１０政府の支出項目（非移転支出）文書４２資料４－１マクロ経済想定
文書４３資料４－２マクロ経済想定
文書４４資料４－３受益項目，非移転支出
文書４５資料４－４
文書４６資料４－５受益項目，非移転支出
文書４７資料４－６負担項目
文書４８資料４－７
文書４９資料４－８負担項目
文書５０資料４－９人口データ
文書５１資料４－１０分配に使うデータ
文書５２席上配布世代会計専門チーム報告書（素案）文書５３議事録
（４）第７回世代会計専門チーム
文書５４議事次第
文書５５資料１分析の基本的なルールについて（前回からの変更点及びご検討をお願いしたい事項）
文書５６資料２－１世代会計専門チーム報告書（案）文書５７資料２－２別添資料（案）
文書５８資料２－２別添１：今回検討した世代会計モデルの基本的な考え方
文書５９資料２－２別添２：生涯純負担率の算出について文書６０資料２－２別添３：今回検討した世代会計モデルにおける政府の収入・支出項目
文書６１資料２－２別添４：マクロ的な前提について文書６２資料２－２別添５：受益・負担の各世代への分配の方法文書６３資料２－２別添６：各項目の将来に向けた推計方法文書６４資料２－２別添７：マクロ経済想定
文書６５資料２－２別添８：政府の収入項目
文書６６資料２－２別添９：政府の支出項目（移転支出）文書６７資料２－２別添１０：政府の支出項目（非移転支出）文書６８資料３－１マクロ経済想定
文書６９資料３－２マクロ経済想定
文書７０資料３－３負担項目
文書７１資料３－４
文書７２資料３－５負担項目
文書７３資料３－６受益項目，非移転支出
文書７４資料３－７
文書７５資料３－８受益項目，非移転支出
文書７６資料３－９人口データ
文書７７資料３－１０分配に使うデータ
文書７８議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。