諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年１月１７日（平成３１年（行情）諮問第３０号及び同第３１号）
答申日：令和元年１２月３日（令和元年度（行情）答申第３２２号及び同第３２３号）
事件名：広島地方裁判所特定事件の事件記録の一部開示決定に関する件（文書の特定）
千葉地方裁判所特定事件の事件記録の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の３及び５に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１０日付け法務省訟行第５５１号及び同第５５２号により法務大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分によって開示することとされた行政文書には，開示請求の趣旨に合致していないこと（開示請求者（審査請求人）が求めていた，取消訴訟に係る請求の趣旨及び理由が主張されたものでなかったこと）がほぼ確実になったことから，先行する「訴状」部分についての開示決定と併せて，それらの取消しを求める。
なお，開示請求者は，処分庁が提供した情報を信頼して，対象文書を選択する意思表示をしているところ，その重要な要素に錯誤があったものとして，その無効も併せて主張する。
（２）意見書
ア 審査請求書において錯誤無効を主張したが，これは，諮問庁がした「補正の参考となる情報」の提供が善意に基づくものであろうことに配慮して控え目に表現したものであって，たとえ結果的にであれ，客観的事実に合致しない情報を提供するという，積極的に誤信の原因を与えた点において民法９６条１項の適用があるとさえいい得る。
イ 諮問庁は，仮に本件開示決定が取り消されても，結局，再度の処分は全面的な不開示決定とならざるを得ない旨主張するが，仮に本件開示請求に形式上の不備があるとしても，適切な手続によりその不備を補正することが可能であり，かつ，そうすべきものであるから（諮問庁が補正を求めた事実自体，その不備が補正可能であることの証左である。），かかる主張は当を得ないものである。
ウ 処分過程で積極的に誤信の原因を与え，かつ，開示文書が請求の趣旨に合致しない旨を一度は自認した（平成３０年９月１０日付けの書面）諮問庁が原処分の維持を求めることは信義則に反するというべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成２９年１２月２５日付け（同月２７日受領）で，法４条１項の規定に基づき，請求する行政文書の名称等を本件請求文書のとおりとする行政文書開示請求（本件開示請求）を行った。
（２）法務省大臣官房秘書課情報公開係（以下「情報公開係」という。）は，本件開示請求について，現状では，開示請求の対象文書を特定することが困難であり，文書を特定するためには，「係属裁判所」，「事件番号」，「事件名」，「判決年月日」等の情報が必要であることから，それらの情報の提供を依頼するとともに，参考として，裁判所ホームページにある裁判例情報を検索した結果，本件開示請求の趣旨に沿うと思われる判決書の裁判所名，事件番号及び事件名を平成３０年１月１７日付け「行政文書開示請求書について（求補正）」と題する文書（以下「求補正書」という。）にて審査請求人に連絡した。
（３）審査請求人は，処分庁に対し，行政文書の特定に向けて更なる探索を求めるとともに，求補正書において，裁判所ホームページの検索結果として示した裁判例に関する行政文書の内訳及び行政文書ファイル名を求める平成３０年２月５日付け「回答書」と題する文書を送付した（同月７日受領）。
（４）情報公開係は，再度，文書特定のために必要な情報の提供依頼を行うとともに，審査請求人から依頼のあった上記裁判例に係る開示請求件数，開示請求手数料及び行政文書ファイル名等を情報提供する平成３０年２月８日付け「行政文書開示請求書について（再求補正）」と題する文書を審査請求人に送付した。
（５）審査請求人は，上記裁判例のうち，２つの裁判例（①広島地方裁判所特定事件番号Ａ特定事件Ａ及び②千葉地方裁判所特定事件番号Ｂ特定事件Ｂ）を本件開示請求の対象文書の一部として特定することを平成３０年２月２７日付け回答書にて連絡した（同年３月１日受領）。
（６）処分庁は，本件開示請求について，請求する行政文書の名称等を（５）に掲げる裁判例と特定したところ，当該対象文書は，著しく大量であり，開示又は不開示の判断に時間を要し，開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより，事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあることから，法１１条の規定を適用することとし，平成３０年４月９日までに可能な部分について開示決定等をし，残りの部分については同年９月１０日までに開示する旨を同年３月８日付け「開示決定等の期限の特例延長の適用について（通知）」にて審査請求人に通知した。
その後，処分庁は，相当部分につき各一部開示決定し（平成３０年４月９日付け法務省訟行第２２５号及び同第２２６号），残りの部分につき各一部開示決定（原処分）をそれぞれ行った（以下，第３において，これらの開示決定をまとめて「本件開示決定」という。）。
なお，原処分に係る行政文書開示決定通知書を審査請求人に発出するに際し，本件開示請求の対象文書を保管している法務省訟務局行政訟務課は，本件開示請求書において行政文書の開示を求める趣旨には必ずしも合致していないとみる余地がある旨を審査請求人に通知した。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，本件開示決定によって開示することとされた行政文書は，開示請求の趣旨に合致していないことがほぼ明らかになったとして，本件開示決定の取消しを求めており，それと併せて，開示対象文書の特定に至る開示請求の補正についても，その要素に錯誤があり，無効であるとしている。
３ 検討
審査請求人は，本件開示決定で開示することとされた行政文書の内容と本件開示請求で開示を求めた文書の内容とが合致していないと主張しているが，そもそも本件開示請求は，当初の態様のままでは対象文書の特定を欠く不適法なものであることが明らかであり，審査請求人の主張は失当なものである。すなわち，当省においては，本件で開示請求の対象とされている訴状や判決書等について，事件記録として個別の事件単位で管理しており，本件開示請求のように事件における当事者の主張内容等を挙げるのみでは対象文書を特定することが困難であって，このような態様でなされた本件開示請求は，補正がない限り，不適法なものとして法９条２項により不開示決定をせざるを得ない（なお，当省においては，事件記録に係る文書の特定には，通常，係属裁判所，事件番号，事件名，判決年月日等を用いており，開示請求者にはこれらの情報の提供を求めている。）。したがって，原処分の適法性を検討する前提として，原処分で開示することとされた行政文書がそもそも不適法である本件開示請求の趣旨に合致するか否かを検討するというのは，背理というしかなく，審査請求人の主張は失当なものである。
４ 結論
以上のことから，本件開示決定は妥当である。
なお，審査請求人は，本件で文書の特定に至る補正が要素に錯誤があって無効であるともしているが，仮に本審査請求人による補正が民法９５条の適用により無効と解する余地があるとしても，この場合，最初の本件開示請求に立ち戻るのであって，これが不適法であることは上記３のとおりである。したがって，本件開示請求が不適法である以上，仮に裁決により本件開示決定を取り消す場合にも，結局，再度の処分は，全面的な不開示決定とならざるを得ない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１７日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第３０号及び同第３１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和元年７月２４日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１０月４日審議（同上）
⑤ 同年１１月２９日平成３１年（行情）諮問第３０号及び同
第３１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，そのうちの相当の部分（訴状のみ）につき先行決定（別紙の２及び４に掲げる文書につき各一部開示決定）を行い，その後，別紙の３及び５に掲げる文書につき各一部開示決定（原処分）を行ったところ，原処分に係る行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付する際に，本件対象文書は，本件開示請求書において行政文書の開示を求める趣旨には必ずしも合致していないとみる余地がある旨を審査請求人に通知した。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書は，開示請求の趣旨に合致していないことがほぼ確実になったとして，本件対象文書の特定に至る開示請求の補正についても，その要素に錯誤があり無効であるなどとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，そもそも本件開示請求は，当初の態様のままでは対象文書の特定を欠く不適法なものであることが明らかであり，開示請求に形式上の不備（文書の不特定）があるとして，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
ア 各諮問書に添付された資料（添付書類各①ないし⑨）によると，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の１（１）ないし（６）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情はない。
イ さらに，各諮問書に添付された資料（添付書類各②ないし⑤）によれば，①諮問庁は，審査請求人に対し，情報提供として，別紙の１に掲げる（１）に該当すると思われるものとして別紙の２及び３に掲げる裁判例を，別紙の１に掲げる（２）に該当すると思われるものとして別紙の４及び５に掲げる裁判例を，参考情報である行政文書の内訳，行政文書ファイル名等とともに提供し，②審査請求人は，これに対応して，処分庁の事実認識ないし判断が客観的事実に合致したものであることを前提に，これを法的判断の基礎として上記２事件を本件開示請求の対象行政文書の一部として特定するとして，その開示を求め，③その余の請求については，「処分庁において，念のため，いま一度本件開示請求書及び平成３０年２月５日付け「回答書」の記載を踏まえ，対象となり得る行政文書を探索願います。その上で，なお，処分庁において，請求に係る行政文書を特定することが困難とするときは，この部分についての請求を取り下げます」とし，④すなわち，処分庁において，再度，これまでの開示請求者の意思表示を基に対象文書の探索を現実に実施し，かつ，その結果，対象行政文書を特定することが困難であるとの判断をなし，加えてその旨を開示請求者に通知する内容の書面を発送することを解除条件として，本件開示請求は，上記２件の行政文書の開示を請求する部分を除き，効力を失うものとする旨の意見を示していることが認められる。
ウ また，処分庁が，平成３０年３月８日付け「開示決定等の期限の特例延長の適用について（通知）」（上記添付書類各⑥）とともに審査請求人に送付した，同日付けの「行政文書開示請求の受付等について」について諮問庁から提示を受け，当審査会において確認したところによれば，本件請求文書について，訴状等の争訟に関する文書は事件単位で保存・管理しており，請求の趣旨，主張等からでは，請求の文書を特定することはできず，そのため，審査請求人からの回答を踏まえ，開示請求書の写しのとおり２件の受付番号により開示請求を受け付けた旨及び開示請求書に同封された特定円の収入印紙１枚を返戻する旨を処分庁が審査請求人に連絡していることが認められる。
エ そうすると，本件は，処分庁が，平成３０年９月１０日付けの「行政文書開示請求について（御連絡）」（添付書類各⑨）により，本件開示請求書において行政文書の開示を求める趣旨には必ずしも合致していないとみる余地がある旨連絡しているとはいえ，本件開示請求に係る求補正の過程において，請求の趣旨に沿うものとして補正の参考となる裁判例を審査請求人に情報提供し，審査請求人は，その情報を基に，本件請求文書の一部として２件の文書を特定し，処分庁は，その特定した文書について原処分を行ったものであると認められる。
オ 処分庁が情報提供を行い補正を求めることは，本来適切な対応であるべきところ，諮問書に添付された上記平成３０年９月１０日付け「行政文書開示請求について（御連絡）」（添付書類各⑨）によれば，上記のとおり，諮問庁が情報提供をし，審査請求人が特定し原処分に至った本件対象文書について，「本件開示請求書において行政文書の開示を求める趣旨には必ずしも合致していないとみる余地があるとの理解に達しました。」と連絡し，その別紙において，本件対象文書が別紙の１の（１）及び（２）に該当するものではない旨記載されていることが認められる。
カ 以上によれば，上記で提供した情報は，処分庁が自ら認めているとおり，開示請求の趣旨に合致していない情報であることは明らかであり，審査請求人が，その情報を基に，本件請求文書の一部として文書を特定した経緯に鑑みれば，処分庁の上記の情報提供は，不適切なものであり，本件における補正の手続は不当なものといわざるを得ない。（２）形式上の不備について
上記（１）アないしエで認定したところによれば，本件開示請求において，審査請求人が，求補正の過程で処分庁に回答した各「回答書」において，処分庁が求めている補正に応じないとの意思を明確に示していたとまでは認められないことから，直ちに本件開示請求に文書の不特定という形式上の不備があるとして不開示決定をすることが妥当であるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部を開示した各決定については，開示請求者に対し，開示請求文言の補正を求めるなどして，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
（１）行政上の不服申立てに対する決定，裁決等に附記された理由が法の要求する水準を満たしていないこと（理由不備）を違法事由（取消原因）の一つとして主張した抗告訴訟に係る訴状及び判決書
（２）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）１５７条１項又は１６２条１項の規定に基づく不服申立てに対する裁決の取り消しを求めた抗告訴訟に係る訴状及び判決書
（３）刑事収容施設法９８条１項の規定による作業報奨金の支給に関する処分を不服とする抗告訴訟又は国家賠償請求訴訟に係る訴状及び判決書（４）刑事収容施設法７０条１項の規定による書籍等閲覧禁止処分の取り消しを求めた抗告訴訟に係る訴状及び判決書
（５）刑事収容施設法１５７条１項１１号にいう信書の発受又は文書図画の交付の禁止，差止めの各処分の取り消しを求めた抗告訴訟に係る訴状及び判決書
※いずれも，訴状及び判決書を対象文書指定上の起点として，法施行令１３条２項の規定の適用を受くべき全体を対象とし，また，いずれも，複数の訴えが併合されている中に，各条件に合致する請求が存在するものを含む。
２ 広島地方裁判所特定事件番号Ａ特定事件Ａの訴状（諮問第３０号の関係）
３ 広島地方裁判所特定事件番号Ａ特定事件Ａの事件記録（ただし，訴状を除く。）（諮問第３０号の関係）
４ 千葉地方裁判所特定事件番号Ｂ特定事件Ｂ（ただし，訴状のみ）（諮問第３１号の関係）
５ 千葉地方裁判所特定事件番号Ｂ特定事件Ｂの事件記録（ただし，訴状を除く。）（諮問第３１号の関係）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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