諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（行情）諮問第１６０号）
答申日：令和元年１２月３日（令和元年度（行情）答申第３２５号）
事件名：特定年月日付け特定刑事施設の長に対する上申書に記載された特定の職員の特定の事案について行われた調査及び処分について記録された文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１日付け東管発第１４９７号をもって東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
実施機関が非開示とした文書内容は，法規において，公にするとされているものであり，実施機関の法令適用の誤りと考えます。
（２）意見書
ア 文書１について
（ア）諮問庁は，「特定の個人から申立てがなされた事実の有無」を理由としていますが，私（審査請求人）の請求内容にそのような文言は含まれておりません。
（イ）「特定の刑事施設の長による所要の調査，処分が行われた事実」を理由としていますが，これらは公務員の職務遂行に関するものであると考えます。
イ 文書２について
私人としてではなく，公務員が公務中の行為について告発をされたものであり，職務遂行に関するものであると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が，処分庁に対し，行政文書開示請求書により本件対象文書を開示請求したことに対し，処分庁が，本件対象文書について，法８条の規定による「存否応答拒否」（当該文書の存否を答えるだけで法５条１号の規定により，不開示とすべき個人を識別できる情報を開示されるのと同様の結果が生じるもの）に該当するとして，行政文書の不開示決定（原処分）を行ったものである。これに対し審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全部開示を求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法５条１号に規定する個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）とは，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのあるものと定められている。
（２）文書１について，その存否を答えるだけで，特定の事案について，特定の個人から申立てがなされた事実の有無という個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる不開示情報が開示されるのと同様の効果を生じ，かつ，特定の刑事施設の長による所要の調査，処分が行われた事実の有無という個人の権利利益を害するおそれのある情報が開示されるのと同様の効果を生じさせるものと認められる。
（３）文書２について，その存否を答えるだけで，特定の日に,特定の職員が刑事告発された事実の有無という個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる不開示情報が開示されるのと同様の効果を生じ，かつ，権限を有する機関による所要の調査，処分が行われた事実の有無という個人の権利利益を害するおそれのある情報が開示されるのと同様の効果を生じさせるものと認められる。
（４）当該存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
３ 以上のとおり，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定する不開示とすべき特定の個人を識別することができる情報，又は公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれのある情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）文書１の存否応答拒否の妥当性について
ア 本件開示請求のうち文書１は，特定年月日付けで特定刑事施設の長に対する上申書に記載された特定の職員の特定の事案について行われた調査及び処分について記録された行政文書ファイルの開示を求めるものであることから，文書１の存否を答えることは，特定刑事施設の長に対する上申書に記載された特定の職員の特定の事案について調査及び処分が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ そして，本件存否情報１は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報１は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また審査請求人は，意見書において，特定の刑事施設の長による所要の調査，処分は公務員の職務遂行に関するものである旨主張するが，特定の事案の中に特定の職員の職務に関する部分が含まれているとしても，所要の調査及び処分を受けることは，当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
ウ 以上によれば，文書１の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，文書１の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（２）文書２の存否応答拒否の妥当性について
ア 本件開示請求のうち文書２は，特定の日に特定の職員が刑事告発されたことに伴い行われた調査及び処分について記録された行政文書ファイルの開示を求めるものであることから，文書２の存否を答えることは，特定の職員が刑事告発されたことに伴い，調査及び処分が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を開示するのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ そして，本件存否情報２は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討するに，刑事告発されたことに伴う調査及び処分を受けることは，特定の職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
ウ 以上によれば，文書２の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，文書２の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日付け特定刑事施設の長に対する上申書に記載された特定の職員の特定の事案について行われた調査及び処分について記録された行政文書ファイル（特定刑事施設）
文書２特定の日に特定の職員が刑事告発されたことに伴い行われた調査及び処分について記録された行政文書ファイル（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。