諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月７日（平成３１年（行情）諮問第１９４号）
答申日：令和元年１２月４日（令和元年度（行情）答申第３２６号）
事件名：陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，特定期間に，防衛大臣が承認した事件で，被疑者に関する情報が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで各開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年３月９日付け防官文第３０６５号ないし同第３０６９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示の理由について
平成３０年３月９日付け（防官文第３０６５，同３０６６，同３０６７，同３０６８，同３０６９号）の行政文書開示決定通知書によると，いずれの上記文書中，「本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，個別の案件に係る捜査の着手・進捗状況が推察され，被疑者の逃亡，証拠隠滅等のおそれがあり，法５条４号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，同法８条の規定に基づき，開示請求された行政文書の存否の応答を拒否することとしました」としている。
（２）不開示の理由がないこと
ア 前提となる事実
審査請求人が今回，請求した行政文書は別紙に掲げる５文書である。平成２７年９月を五つの時期に分けて，開示請求したものである。ところで，審査請求人は平成２９年中に「陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，平成２７年９月に，防衛大臣が承認した事件で，大臣の承認を得た日付，事件名又は容疑，被疑者の所属・階級など，被疑者に関する情報が分かる文書」を開示請求した。この請求に対し防衛大臣は特定年月日付けの行政文書開示決定通知書（特定文書番号）を発出し，「捜査に関する承認（１）」及び「捜査に関する承認（２）」の２件の文書を開示している。開示した２件の文書は，事件・容疑の内容，被疑者の特定につながる一切の情報，承認を得た日付の部分は全て不開示部分とされ，マスキング処理がなされている。
イ 存否を拒否する理由が失当であり，極めて抽象的なおそれにすぎないこと
同年９月中になされた「捜査に関する承認」は，個別の案件が特定できないよう処理がなされた上で２件あったことを，既に防衛大臣は情報開示で明らかにしている。不開示決定通知書が，どのような想定をしているのか不明だが，案件が複数存在するのだから，それぞれが９月のどの時期に承認を得たかをもって，不開示決定通知書にある「個別の案件に係る捜査の着手・進捗状況が推察」することは不可能といわざるを得ない。９月の上旬か中旬か下旬かが判明することが，同通知書にあるような「被疑者の逃亡，証拠隠滅等のおそれ」につながるとは到底，考えられず，失当である。
また「捜査に関する承認」を防衛大臣から得るに当たって，その前提として警務隊による情報収集や準備がなされるのであるから，承認を得た時期と「捜査の着手」はイコールではない。「捜査の着手・進捗状況が推察」されることは杞憂といわざるを得ない。こうした極めて抽象的なおそれが，不開示の理由になどなり得ない。既に開示された行政文書（特定文書番号）と同様に，不開示部分のマスキングなどがなされれば，案件の特定は不可能であり，本件で存否の応答をしても「不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせる」ことはあり得ない。
したがって，本件で存否の応答をしても，法５条４号に該当しない。（３）結語
以上から，本件の不開示決定は法５条４号に該当しないのであるから，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，別紙に掲げる５文書の開示を求めるものであり，当該請求に係る行政文書については，平成３０年３月９日付け防官文第３０６５号ないし同第３０６９号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する各処分をそれぞれ行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その存否を答えるだけで，個別の事件に係る具体的な捜査の着手・進捗状況が推察され，被疑者の逃亡，証拠隠蔽等のおそれがあり，法５条４号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，別件開示請求に対する特定年月日付け特定文書番号による一部開示決定処分において，陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，平成２７年９月中に防衛大臣が承認した事件は２件であったことが明らかにされており，本件開示請求について存否を拒否する理由が失当であり，極めて抽象的なおそれにすぎない旨主張し，原処分の取消しを求めている。しかしながら，本件開示請求は，平成２７年９月を具体的な五つの期間に分けて，陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，各期間における防衛大臣の承認を得た日付等に関する情報が分かる文書の開示をそれぞれ求めるものであるため，上記２のとおり，本件対象文書の存否を答えるだけで，既に開示した２件の事件に係る具体的な捜査の着手・進捗状況が推察され，被疑者の逃亡，証拠隠滅等のおそれがあり，法５条４号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１１月１１日審議
④ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる５文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）警務隊による捜査につき，防衛大臣が承認した事案の件数を明らかにできないとする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 自衛隊犯罪捜査服務規則において，警務官等は，職員について，逮捕，押収，捜索その他強制の処分であると否とを問わず，捜査上必要な取調べをしようとするときは，あらかじめ防衛大臣の承認を得て行わなければならないとされている（４４条）。
イ 防衛大臣が取調べを承認した事案の件数について，いかなる期間であれば具体的な件数を明らかにしてもよいといった明確な基準は定められていないが，取調べに係る防衛大臣の承認の時期が特定の事案との関連が推測し得るほど相当具体的に明らかとなれば，当該事案がいつ頃発覚したのかを含め，捜査の進捗状況が相当程度具体的に推察され，被疑者による逃亡や証拠隠滅が容易となるなど，捜査に重大な支障を及ぼすおそれがある。
（２）本件対象文書の存否を答えるだけで，特定の事案に係る警務隊による取調べを防衛大臣が承認した時期を相当程度具体的に推察することが可能となる結果，当該事案に係る捜査の進捗状況が明らかとなり，被疑者が逃亡や証拠隠滅といった対抗措置を講じることが容易となるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで各開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
１ 陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，平成２７年９月２日から５日までに，防衛大臣が承認した事件で，大臣の承認を得た日付，事件名又は容疑，被疑者の所属・階級など，被疑者に関する情報が分かる文書
２ 陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，平成２７年９月６日から１２日までに，防衛大臣が承認した事件で，大臣の承認を得た日付，事件名又は容疑，被疑者の所属・階級など，被疑者に関する情報が分かる文書
３ 陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，平成２７年９月１３日から１９日までに，防衛大臣が承認した事件で，大臣の承認を得た日付，事件名又は容疑，被疑者の所属・階級など，被疑者に関する情報が分かる文書
４ 陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，平成２７年９月２０日から２６日までに，防衛大臣が承認した事件で，大臣の承認を得た日付，事件名又は容疑，被疑者の所属・階級など，被疑者に関する情報が分かる文書
５ 陸上自衛隊中央警務隊が行った捜査につき，平成２７年９月２７日から３０日までに，防衛大臣が承認した事件で，大臣の承認を得た日付，事件名又は容疑，被疑者の所属・階級など，被疑者に関する情報が分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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