諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月９日（平成３０年（行情）諮問第４４３号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第３３号）
事件名：「特定年度地方労働基準監察実施結果について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政監察に関する文書（特定労働基準監督署分，最新版分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月３１日付け福岡労開第５９－２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分のページ欄すら分からないものは，過去の答申でも度々問題になっています。決定通知を見てみますと，どこが不開示部分であるのかや不開示の具体的理由が不明です。また，過去の判例では以下のようなものもあります。
「情報の公開が拒否されたときは公正かつ迅速な救済が保障されることなどを解釈，運用の基本原則とする旨規定していること等にかんがみ，非公開の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当とを担保してそのし意を抑制するとともに，非公開の理由を公開請求者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与えることを目的としていると解すべきである。（最判Ｈ１１．１１．１９逗子市情報公開事件）」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月１９日付け（同月２０日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「行政監察に関する文書（特定労働基準監督署分，最新版分）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年７月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「行政監察に関する文書（特定労働基準監督署分，最新版分）」の開示を求めるものである。
都道府県労働局においては，平成１３年１月６日付け地発第９号，基発第３－２号，職発第１１号，雇児発第４号「都道府県労働局等における専門官職の所掌事務等に関する準則」に基づき配置された地方労働基準監察監督官（以下「監察官」という。）により，管内の労働基準監督署（以下「監督署」という。）における監督指導業務及び安全衛生業務全般について，定期的に監察を実施することとしている。
都道府県労働局長は，監察官による監察実施後，監察の結果及び改善を要する事項について監察対象である監督署の署長あてに通知することとしており，当該通知を受けた署長は，その原因及び同種の問題を生じさせないための具体的対策を検討し，その内容及び改善の結果を都道府県労働局長あてに報告することとしている。
本件審査請求は，特定労働基準監督署における最新の行政監察に関する文書の開示を求めているものであるため，処分庁は，以下の文書を本件対象文書として特定したものである。
① 平成２９年１１月３０日付け福岡労発基１１３０第３号「平成２９年度地方労働基準監察実施結果について」
② 平成３０年１月１０日付け福中基発０１１０第２号「平成２９年度地方労働基準監察実施結果に対する改善報告について」
（２）本件対象文書に係る不開示情報妥当性について
本件対象文書には，監督指導の手法や詳細，今後の方針等が記載されており，これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，監督署に対する関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にし，監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「どこが不開示部分であるのかや不開示の具体的理由が不明」である旨主張しているが，不開示の部分及びその不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，また，処分庁においては，行政手続法８条の趣旨に照らし，不開示部分が当該文書のどこを指し，いずれの不開示理由に該当するかについて，一般に知り得る程度の記載を行っているところである。原処分における開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，個別の行政文書ごとにどの部分が法５条各号に該当するかについては記載されていないものの，同条各号に該当する部分が明示され，その対応関係も一般に知り得る程度の記載を行っていると認められるため，請求者の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 平成３１年４月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書（上記第３の３（１）の①及び②に掲げる文書）を特定した上で，その一部を法５条４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は不開示部分とその不開示の具体的理由が不明であるとして原処分の取消しを求めるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。上記の理由の提示として，不開示事由が複数あるときに，具体的な不開示部分を特定していない場合には，各不開示事由と不開示とされた部分との対応関係が明確であり，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合を除き，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）当審査会において，本件開示決定通知書を確認したところ，以下のとおりであった。
不開示の理由について，「上記の文書は，公にすることにより，犯罪の予防，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されており，当該部分は法５条４号の不開示情報に該当するため，不開示とした。」，「また，国の機関が行う事務に関する情報であって，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されており，監査，検査，取締り等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にする情報が記載されていることから，当該部分は法５条６号イ及び同条６号柱書の不開示情報に該当するため，不開示とした。」とだけ記載されており，法の規定を引き写したにすぎない内容が記載されていると認められる。
（３）本件対象文書を見分したところ，６ページにわたり，不開示部分が計２９か所あることが認められる。
（４）上記（２）及び（３）を踏まえると，確かに，原処分においては，不開示事由として法５条４号並びに６号柱書き及びイは示されているものの，本件開示決定通知書に記載された「当該部分」が，本件対象文書の不開示部分の特定箇所を指しているのか，それとも不開示部分全体を指しているのかなど，本件対象文書における不開示部分とこれらの不開示事由との対応関係が明確であるとはいえない。また，どのような根拠により，当該不開示部分がこれらの不開示事由に該当するのかが開示請求者において了知し得るものになっているとはいえない。
したがって，不開示情報該当性について判断するまでもなく，原処分は，その理由の提示の要件を欠くものとして，法９条１項及び２項の趣旨並びに行政手続法８条に照らして違法であるので，取り消すべきである。
３ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した文書名として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した文書名として，上記第３の３（１）の①及び②に掲げる文書名を記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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