諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２５日（平成３０年（行情）諮問第４７４号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第３４号）
事件名：特定市で発生した児童虐待死亡事案に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定市で発生した児童虐待死亡事案に係る文書一切」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月１９日付け厚生労働省発子０７１９第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年６月２０日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「特定市で発生した児童虐待死亡事案に係る文書一切」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月３０日付け（同月３１日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求は，「特定市で発生した児童虐待死亡事案に係る文書一切」の開示を求めるものである。
（２）この事案については，平成３０年１月に特定市で発生した児童虐待による死亡事案であり，現在，特定市において事実の調査とその情報を基にした検証が行われている。なお，地方公共団体で行った検証結果は，個人が特定される情報は削除する等，プライバシー保護について十分配慮した上で公表することとし，公表する際は，厚生労働省へ報告書を提出するよう厚生労働省より都道府県，指定都市，児童相談所設置市へ通知をしている。
（３）しかしながら，「特定市で発生した児童虐待死亡事案に係る文書一切」については，開示請求があった時点で，特定市の検証が継続中であり，検証結果は厚生労働省に提出されていないため，職員が組織的に用いる行政文書として作成・保有していないとしても，不自然・不合理な点はなく，また，念のため，児童虐待防止対策を担当する課室の書庫等を探索したものの文書はなかったことから，これを保有していない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁は「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求める主張を行っているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３（３）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１０日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定市で発生した児童虐待死亡事案に係る文書一切」である。
処分庁は，本件開示請求に対し，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，以下の旨を説明し，原処分は妥当であるとする。
「特定市で発生した児童虐待死亡事案に係る文書一切」については，開示請求があった時点で，特定市による検証が継続中であり，検証結果は厚生労働省に提出されていないため，児童の虐待の防止に関する事務を所掌している子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室の職員が組織的に用いる行政文書として作成・保有していないとしても，不自然・不合理な点はなく，また，念のため，同室の書庫等を探索したものの文書はなかったことから，これを保有していない。
（２）審議に当たり，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，未だ検証結果は厚生労働省に提出されていないとのことであった。そうすると，開示請求があった時点で本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
当審査会において本件不開示決定通知書を確認したところ，本件対象文書を保有していない理由として，「事務処理上作成又は取得を要する文書ではない」と記載されているが，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において「厚生労働省へ報告書を提出するよう厚生労働省より都道府県，指定都市，児童相談所設置市へ通知をしている」と説明しており，当該通知の提示を受けて当審査会が確認したところ，「検証結果について国に報告するものとする」とされていることが認められる。
そうすると，本件対象文書である特定市における検証結果の報告書は，処分庁において「事務処理上取得を要するもの」であると認められることから，本件開示決定通知書には，本件対象文書を保有していない理由について，事実と異なる理由が記載されていると言わざるを得ない。したがって，処分庁においては，事実に即した理由を記載すべきであり，今後，このようなことがないよう十分留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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