諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年７月４日（令和元年（行情）諮問第１４９号）
答申日：令和元年１２月４日（令和元年度（行情）答申第３４１号）
事件名：特定期間に発出されたＵＮＭＩＳＳに係る「安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「安全情報（第３号）（情勢）２８．７．１１２１００陸幕人事部厚生課」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２５日付け防官文第５０１７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
本件対象文書に記されている情報は，守秘義務のない隊員家族に対する情報提供を目的とする同文書の性格上，法５条３号に該当しないはずである。よって，一部を不開示とした決定を取り消し，開示を求めるものである。
（２）意見書
諮問庁（防衛大臣）は「理由説明書」において，本件対象文書に記載されている内容の全てが隊員家族に情報提供されたわけではないとして，「本件対象文書に記されている情報は，守秘義務のない隊員家族に対する情報提供を目的とする同文書の性格上，法５条３号には該当しない」という私の主張を退け，原処分の維持が妥当だと結論付けている。しかし，結果的に，本件対象文書に記載されている内容の全てが隊員家族に情報提供されたわけではないとしても，文書の性格上，隊員家族に情報提供してはならない内容が記載されているとは考えにくい。仮に，そのような内容が記載されているとするならば，それに該当する部分は隊員家族に情報提供しないよう注意する記述があるはずである。だが，そうした記述は見当たらない。
よって，本件対象文書に記載されている内容の全ては，守秘義務のない隊員家族に対して情報提供を行っても差し支えのない情報だと考えられる。そうであるならば，法５条３号には該当せず，防衛省は一部を不開示とした決定を取り消し，開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成３１年３月２５日付け防官文第５０１７号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書のうち，１枚目から３枚目までのそれぞれ一部については，自衛隊が収集・処理した情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集，分析能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
また，本件対象文書のうち，１枚目から３枚目までのそれぞれ一部については，他国又は国際機関に関する情報であり，これを公にすることにより，他国又は国際機関との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件対象文書に記されている情報は，守秘義務のない隊員家族に対する情報提供を目的とする同文書の性格上，法５条３号に該当しないはずである。」として，一部を不開示とした決定を取り消し，開示することを求めるが，本件対象文書に記載されている内容の全てが隊員家族に情報提供されたわけではなく，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，同号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年８月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「安全情報（第３号）（情勢）２８．７．１１２１
００ 陸幕人事部厚生課」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）において，「本件対象文書に記されている情報は，守秘義務のない隊員家族に対する情報提供を目的とする同文書の性格上，法５条３号に該当しないはずである。」と主張するが，本件対象文書における隊員家族への伝達内容は，「下記内容について，留守家族に伝達願います。」との記述の後の囲みの内側の部分に限定されていることが明確であり，上記第３の３の「本件対象文書に記載されている内容の全てが隊員家族に情報提供されたわけではなく」との諮問庁の説明は首肯できる。
（２）一方，本件対象文書の不開示部分は，いずれも上記（１）の囲みの内側とは明確に区別された部分における記述であって，自衛隊が収集・処理した情報並びに他国又は国際機関に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分のうち下記（３）に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，自衛隊の情報関心及び情報収集能力等が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）しかしながら，本件対象文書の１枚目の２（１）「事実の内容（ポイント）」の不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，本件対象文書の既に開示されている部分から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表（開示すべき部分）
頁開示すべき部分
１枚目（２（１）１行目２文字目ないし４文字目
「事実の内容（ポ２行目２文字目ないし４文字目
イント）」）３行目２文字目ないし４文字目
３行目右から１１文字目ないし１文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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