諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月１５日（令和元年（行情）諮問第１９号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行情）答申第３４４号）
事件名：年金の領収（納付受託）済通知書原本の表面に数字を印字してよいと許可したことの分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「領収（納付受託）済通知書の原本の表面に数字を印字してよいと許可したことの分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１日付け厚生労働省発年０２０１第２号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分は不当である。
本件開示請求の目的は，再審資料の収集である。具体的には，特定コンビニエンスストア店舗（以下「コンビニエンスストア」を「コンビニ」という。）で納付したことが明らかな済通裏面に，特定の数字が印字されているか否かの確認である。
（注）「済通」とは，領収（納付受託）済通知書を指す。以下同じ。時系列は以下の通り。
ア 不開示理由＝本件対象文書については，「作成した事実はなく，保有していないため，不開示とした」
イ 平成３０年特定日に，厚生労働省において，別件保有個人情報の開示決定により済通原本を閲覧したところ，その表面に，納付時には印字されていなかった数字の羅列が印字されていた。済通裏面には，納付時と同様に何も印字されていなかった。
ウ 私企業である特定コンビニ本部が，厚生労働大臣の許可を得ずに無断で，原始資料の表面に落書きを行うことはあり得ない。
エ 本件対象文書を作成していないとの厚生労働大臣の主張が真であるならば，特定コンビニ本部が，国保税を横領したことを隠ぺいする目的で，偽造文書を厚生労働大臣に渡したことが考えられる。
オ 特定コンビニ本部が真正の済通を厚生労働大臣に渡したとすれば，厚生労働大臣は，済通を偽造して偽造文書を審査請求人に閲覧させたことになる。
カ 上記エ及びオから分かることは，以下のいずれかの場合である。（ア）特定コンビニ本部が文書を偽造したこと。
（イ）厚生労働大臣が文書を偽造したこと。
（ウ）特定コンビニ本部と厚生労働大臣とが共謀して文書を偽造したこと。
（エ）原処分の不開示理由＝「作成した事実はない」が虚偽であること。
キ 上記カ（ア）ないし（エ）のいずれの場合も，違法行為である。公文書偽造罪に該当する行為である。
（以下略）
（２）意見書
ア 目的・争点・収納システムの肝
（ア）本件開示請求の目的は，再審請求を行うための資料収集である。具体的には，特定コンビニ店舗で納付したことが明らかな済通に印字された管理情報の取得である。
（イ）コンビニ店舗収納の場合，済通裏面に印字された管理情報には，納付場所であるコンビニ店舗のコードは印字されない。コンビニ店舗のコードを印字する代わりに，各コンビニ本部別に決められている保険料一括納付金融機関の「銀行コード＋００１」が納付場所として印字されている。
（ウ）これは，確定データのフォーマットを，コンビニ店舗収納開始以前のフォーマットを流用したことに拠る。納付場所としてのコンビニ店舗コードを確定データに反映させるためには，収納システムの更新が必要であったが，銀行はケチって流用で対応した。（中略）（エ）争点は，証拠資料（原始資料）である済通の表面に管理情報が印字されていることに対して，証拠を明示して理由を説明できるか否かである。管理情報の印字場所が分かる文書の存否である。（中略）（オ）収納システムの肝は，収納事故対策である。収納事故が発生し，納付者から問い合わせがあった場合，納付者名から証拠資料（原始資料）である済通をピックアップできるように設計してある。（中略）
イ 厚生労働大臣の理由説明書（下記第３。以下同じ。）の主張についての認否等
（ア）理由説明書１（３）で所引の「本件対象文書については，作成した事実はなく，保有していないため不開示とした」との原処分の不開示理由について
本件審査請求後に，厚生労働大臣は，契約時には保有していたことが判明した。（中略）
（イ）理由説明書３（１）の「国民年金保険料の納付には，領収（納付受託）済通知書を用いて実施する方法があり，（中略）保険料の納付が終了した領収（納付受託）済通知書は，「国民年金保険料の納付受託取扱要領」に基づき，各コンビニ本部にて保管することが定められている」との諮問庁の主張について
否認する。
厚生労働大臣の主張根拠である「国民年金保険料の納付受託取扱要領」について開示請求を行ったが，審査請求人は閲覧確認できていない。行政手続法８条の理由付記の制度の趣旨に違反している。理由不備である。文書名を挙げるだけでは，審査請求人には分からない。上記取扱要領の何ページの何行目に，どの様な文言で記載されているのかについて明示すること。上記取扱要領を閲覧させることを求める。
（ウ）理由説明書３（１）の「特定コンビニ本部運営会社の取扱いでは，領収（納付受託）済通知書には，受託業者である同社内での管理に必要なコードを数字にて印字しているが，それにより，領収（納付受託）済通知書の記載内容や，納付の事実が確認できなくなるものではない」旨の諮問庁の主張について
否認する。
他人ごとのように主張しているが，管理情報の裏面印字は，コンビニ店舗納付が開始される以前から行われていた。根拠は，銀行店舗納付した済通である。（中略）
（エ）理由説明書３（１）の「そもそも印字を行うことについては，あらかじめ厚生労働大臣の許可を得ることを要するといった法令等の規定は存在しない」との諮問庁の主張について
否認する。
納付済通知書の保有者は，厚生労働大臣である。厚生労働大臣は，特定コンビニ本部が保管している領収済通知書について，保有者は厚生労働大臣であることを認め，開示決定を行っている事実がある。他者が保有する文書を毀損する行為を，私企業である特定コンビニ本部が無断で行うことは，違法行為である。（中略）
（オ）理由説明書の上記（エ）所引部分のうち，「法令等の規定は存在しない」との諮問庁の主張について
否認する。
証明されていない主張である。「あらかじめ・・許可を得ることを要するといった法令等の規定は存在しない」との主張を，直接証明することは困難である。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これについて処分庁は，審査請求人のいう「済通表面に印字されていた数字」を特定するために，平成３１年１月１１日付けで補正依頼を行ったところ，同月１６日に審査請求人より回答があり，「表面の数字」を特定した。
（３）本件開示請求に対し，本件対象文書を保有していないとして処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，「私企業である特定コンビニ本部が，厚生労働大臣の許可を得ずに無断で，原始資料の表面に落書きを行うことはあり得ない」とし，本件対象文書を「作成した事実はない」との原処分の不開示理由は虚偽であるとの理由からこれを不服として，平成３１年２月１３日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起した。
（４）なお，審査請求人は，審査請求の理由として，上記（３）の他に，「特定コンビニ本部が文書を偽造したこと」，「厚生労働大臣が文書を偽造したこと」，「特定コンビニ本部と厚生労働大臣とが共謀して文書を偽造したこと」等をあげている。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由（原処分の妥当性について）
（１）上記１（３）について
国民年金保険料の納付には，領収（納付受託）済通知書を用いて実施する方法があり，コンビニのレジにても納付可能である。保険料の納付が終了した領収（納付受託）済通知書は，「国民年金保険料の納付受託取扱要領」に基づき，各コンビニ本部にて保管することが定められている。
本件の納付受託者である特定コンビニ本部運営会社の取扱いでは，領収（納付受託）済通知書には，受託業者である同社内での管理に必要なコードを数字にて印字しているが，それにより，領収（納付受託）済通知書の記載内容や，納付の事実が確認できなくなるものではなく，そもそも印字を行うことについては，あらかじめ厚生労働大臣の許可を得ることを要するといった法令等の規定は存在しない。
（２）上記１（４）について
上記１（４）については，「年金の領収（納付受託）済通知書」に係る主張であり，本件審査請求の理由には当たらないものと考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１３日審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１（２）及び３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 国民年金保険料の納付方法には，口座振替（国民年金法９２条の２），指定代理納付者による納付（同法９２条の２の２）及び保険料の納付委託（同法９２条の３）があり，本件開示請求は，このうち保険料の納付委託の業務に関連するものである。
イ 本件対象文書の記載のうち，「領収（納付受託）済通知書」（以下「通知書」という。）は，納付委託の業務を行っているコンビニ店舗において国民年金保険料を納付した際に作成されるもので，納付額，納付期間，基礎年金番号等が各欄に印字されている。また，通知書は，「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（平成２７年４月厚生労働省年金局事業管理課・日本年金機構国民年金部。以下「取扱要領」という。）に基づき，コンビニ本部においてその原本を保管することとされている。
ウ 本件対象文書の記載のうち，「通知書の原本の表面に数字を印字してよいと許可したことの分かる文書」について，通知書に印字されていた数字のうち，どれを指しているのかが不明であったため，平成３１年１月１１日付けで審査請求人に対し確認を求めるための補正依頼を行ったところ，同月１６日に審査請求人から回答があり，当該数字は，通知書の各欄の数字とは別に，後から印字された１８桁の番号であることが特定された。
エ さらに，本件の納付受託者である特定コンビニ本部運営会社の取扱いでは，当該数字は，同社内における通知書の管理に必要なデータコードであることを，同社に確認している。
また，国民年金保険料の納付委託の業務を行っている他のコンビニ本部における通知書の取扱いにおいても，特定コンビニ本部と同様，通知書に独自の管理コードを印字して管理していることを，確認している。
オ また，こうした印字を行うことについて，あらかじめ厚生労働大臣の許可を得ることを要するなどの規定は，法令及び取扱要領には存在しない。
カ 以上のことから，「通知書の原本の表面に数字を印字してよいと許可したことの分かる文書」は処分庁において作成，取得しておらず，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている通知書の写しを確認し，また，諮問庁から取扱要領の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，通知書には各欄と別に１８桁の番号が印字されており，また，取扱要領では，納付受託の取扱いについて以下の手続が定められていることが認められる。
ア コンビニ各店舗は，領収日ごとに通知書及び現金を取りまとめ，コンビニ本部に送付すること。
イ コンビニ本部は，コンビニ各店舗で読み取った納付書の情報を収納日ごとに取りまとめ，速報データを作成すること。
ウ コンビニ本部は，コンビニ各店舗から送付された通知書と速報データの内容を突合確認し，確定データを作成すること。
エ 速報データ・確定データの送信及び国庫への納付は，日本年金機構に提出したスケジュールにしたがい，コンビニ本部が行うこと。
オ 各コンビニ店舗にて読み込ませた通知書は，コンビニ本部で保管することとされていること。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると，国民年金保険料の納付受託業務に伴う通知書の管理・取扱いと事後におけるその保管は，法令及び取扱要領の規定に基づき，コンビニ各店舗を統括するコンビニ本部により行われているものと認められるところであり，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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