諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月２７日（令和元年（行情）諮問第３８号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行情）答申第３４５号）
事件名：地方労災医員等に対する労災請求人の診療情報の提供に当たり，労災請求人からの同意が必要ないことが理解できる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２１日付け群馬開第５８号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨及び理由
病歴については，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行個法」という。）により「要配慮個人情報」であると定められている。また，病歴には診療情報が含まれる事から，診療情報についても「要配慮個人情報」である。日本医師会が公表している医師の職業倫理指針及び診療情報の提供に関する指針では，医師相互間で診療情報の提供及び利用には患者からの同意が必要であると明記されている。群馬労働局地方労災医員についても同様であって，労災請求人からの同意がなければ診療情報は利用できない。
（２）本件請求文書について
医師相互間で診療情報の提供や利用をする場合には，患者からの同意が必要です。特定個人の労災請求事案に関連し，群馬労働局地方労災医員から意見を求めるに当たり，特定個人の診療情報を無断で利用しました。こういった行為を容認している文書の開示を請求しました。なお，開示される文書は労災医員規程です。私は同規程を既に入手しており，これを読んだ上で本件開示請求をしました。
（３）審査請求する理由について
ア 労災医員規程は，診療情報の提供及び利用に対する労災請求人からの同意について明記しておりません。よって，労災医員規程では，診療情報の取扱いに関する労災請求人からの同意の必要性の有無は証明できません。
仮に，労災医員規程３条４項を適用するのであれば，強引な拡大解釈であって，全く容認できません。しかも，労働者災害補償保険法自体が個人情報保護法及び行個法と合致しておらず，労災請求人の個人情報に対する配慮が定められていません。
イ 特定個人は，労災請求するに当たり，特定労働基準監督署に対し医療機関からの診療情報の提供に関する同意書を提出しました。平成２９年特定日付け同意書を持っています。
つまり，特定労働基準監督署には診療情報の提供に関する特定個人の同意書があります。そうであるならば，群馬労働局も，診療情報の利用に関する同意書を特定個人から徴求すればよいのであって，仮に「特定労働基準監督署への同意書があるから，群馬労働局も利用しても良い」などと都合よく解釈しているのであれば，これは明らかに行個法と合致しません。よって，身勝手な判断は絶対に容認しません。
ウ 個人情報保護法２条３項及び行個法２条４項では，『病歴』が要配慮個人情報であると定められています。そして，『病歴』には診療情報が含まれる筈です。よって，診療情報は要配慮個人情報です。そうであるならば，診療情報の提供や利用に関して，労災請求人である特定個人からの同意は必須です。地方労災医員が群馬労働局に属している職員であると主張されるのであれば尚更であって，やはり群馬労働局に対する同意書は，労災請求人である特定個人から徴求すべきです。
以上から，特定個人の要配慮個人情報である診療情報については，群馬労働局の職員は一切利用したり，閲覧することが出来ません。仮に，特定個人の診療情報を群馬労働局の職員が勝手に利用したり，閲覧した事実が判明した場合には，厳格に処分すべきです。勿論，地方労災医員も例外ではなく，速やかに処分を検討するように要求いたします。
エ 地方労災医員は，医師です。医師の立場から判断すれば，医師相互間での診療情報の提供や利用に際しては，患者からの同意が必要であることは承知している筈です。
日本医師会が公表している『診療情報の提供に関する指針』（平成１４年１０月版）は，日本医師会のホームページから閲覧することが出来ます。医師相互間での診療情報の提供に関する患者からの同意は，今に始まったことではないのです。
特定科の地方労災医員であっても医師であることには変わりがないことから，どうして労災請求人である特定個人からの同意の確認を怠ったのか十分な調査が必要です。勿論，調査対象の特定科医員は全員です。（中略）
（４）意見
以上のことから，労災補償業務を行うにあたり，地方労災医員から意見を求める場合には，労災請求人からの同意書は必須です。これは，診療情報が要配慮個人情報であり，更には医師としての職業倫理でもあるからです。特定個人の労災請求事案では，地方労災医員は特定個人からの同意を得ずに勝手に診療情報を利用し，明らかに特定個人に不利益な専門部会意見書を作成しました。
しかも，科学的根拠に乏しい心理的負荷の検討は，とても医師としての（中略）判断ではありません。労災請求人である特定個人への配慮すら一切の確認ができません。こういった（中略）特定科医員による専門部会意見書は到底容認できません。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月２０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年２月２３日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求について，本件対象文書を特定し，その全部を開示した原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書について行われたものであり，処分庁は，本件対象文書として，別紙の２に掲げる「労災医員規程」を特定した。
イ 地方労災医員は，労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）の規定による保険給付及び社会復帰促進事業並びに労働基準法の規定による災害補償（以下「労災保険給付等」という。）に係る事務のうち，医学に関する専門的知識を要するものの適正かつ迅速な処理に資するため，都道府県労働局（以下「労働局」という。）に置かれる任期２年の非常勤の国家公務員である（労災医員規程１条，４条１項及び２項）。その職務上知ることができた秘密については，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の定める規律に服している（同５条）。また，地方労災医員の職務について，労災医員規程３条１項は，労災保険給付等に係る事務のうち「医学に関する専門的知識を要するものについて，文章又は口頭で意見を述べる」ことを定めている。
ウ したがって，労災保険給付等に係る事務を処理するに当たって，行政機関である労働基準監督署の担当者が地方労災医員に医学意見を求めるため，労災請求人の診療情報を地方労災医員へ提示する行為は，行個法３条１項が規定する「法令の定める所掌事務をするため」に「必要な場合」であり，かつ，「特定された利用目的の達成に必要な範囲」内での保有個人情報の利用に該当するものである。また，当該利用については，労災保険給付等の関係法令において労災請求人の同意は要件とされていないが，行個法８条１項の規定により，行政機関の長は，法令に基づく場合を除き，「利用目的以外の目的」のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならないこととされている。このことは，国家公務員法の規律に服する労災協力医の場合でも同様である。
エ また，労災医員規程３条４項は，「地方労災医員は，労災保険法４９条の規定により診療録，帳簿書類その他の物件を検査することができる」と規定しているが，当該検査を行う際も，同法は労災請求人の同意を要件とはしていない。
オ 以上のことから，「地方労災医員及び労災協力医に対して，労災請求人の診療情報を提供するにあたり，労災請求人からの同意が必要ないことが理解できる行政文書」として，「労災医員規程」を本件対象文書と特定した。
カ なお，審査請求人は，平成３１年特定日付けで，厚生労働大臣に対しても本件開示請求と同趣旨の行政文書開示請求を行っており，これに対して，厚生労働大臣は，同年特定日付け特定文書番号により，原処分と同様の開示決定を行っている。
（２）本件対象文書以外の行政文書の保有について
本件審査請求を受け，諮問庁として改めて本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の保有の有無を確認したが，審査請求人の主張するような文書は他に存在せず，これを保有していなかったものである。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））で，本件対象文書を既に保有しており，それを読んだ上で「労災医員規程以外の文書」を求めている旨主張しているが，上記（２）のとおり，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないことから，審査請求人の主張は失当である。
また，審査請求人が審査請求書（上記第２の２（３）エ）で言及する「医師の職業倫理指針（第３版）」には，医師間で診療情報を提供する場合には患者の同意を得ることが必要との記載があるが，行政機関の担当者が地方労災医員に対し医学意見を求めることは，医師間での診療情報の提供ではなく，上記（１）イ及びウのとおり，行政機関内部で保有個人情報を利用する場合に該当するものである。
なお，審査請求人は，群馬労働局地方労災医員協議会特定専門部会意見書の無効も主張しているが，原処分とは関係がなく，本件審査請求の対象となるものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 地方労災医員は，労災保険給付等に係る事務のうち，医学に関する専門的知識を要するものの適正かつ迅速な処理に資するため労働局に置かれ（労災医員規程１条），医学に関する専門的知識を要するものについて，文章又は口頭で意見を述べることとされている（同３条１項）など，労災医員規程に基づいて労災補償行政の一部を担っている。また，地方労災医員は，任期２年の非常勤の一般職国家公務員であり（同４条１項及び２項），地方労災医員であった者を含めて，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の定めるところにより，その職務上知ることができた秘密を漏らしてはならないとされている（同５条）など，知り得た保有個人情報等について守秘義務が課せられている。
イ そして，労災請求人の診療情報は，行個法２条３項に定める「保有個人情報」であり，労働局の担当者がこれを地方労災医員へ提示して意見を求める行為は，当該行政機関の外部への「提供」ではなく，労災保険給付等に係る事務という行個法３条１項が規定する「法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合」であって，同条２項の「特定された利用の目的の達成に必要な範囲」での当該行政機関内部での「利用」に該当するものである。また，労災保険給付等の関係法令においてこのような利用について本人の同意を要することとはされていない。
ウ 以上のことから，本件請求文書に該当するものとして，原処分において，地方労災医員の職務等について定めている労災医員規程（本件対象文書）を本件対象文書として特定したことは妥当である。（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書を確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり定められていることが認められ，本件対象文書が本件請求文書に該当するとする上記（１）の諮問庁の説明は，行個法を含む法令等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，また，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）一方，本件開示請求には「地方労災医員及び労災協力医」とあることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，「労災協力医」とは，特定の診療科目の地方労災医員の確保が困難であったり，特定の診療科目の地方労災医員に依頼が集中するため意見書等の収集に長時間を要している労働局がみられる状況を改善するため，別紙の３に掲げる通達に基づき，都道府県労働局長が地方労災医員以外の医師の中から委嘱する，任期３年の非常勤の一般職国家公務員であるとのことである。
そして，労災協力医についても，地方労災医員の場合と同様，国家公務員法上の守秘義務が課せられており，労災協力医に労災請求人の診療情報を提示して意見を求める行為は，労災保険給付等に係る事務のための当該行政機関内部での保有個人情報の利用に該当するものであり，また，この利用についても，労災保険給付等の関係法令において本人の同意を要することとはされていない旨説明する。
（４）そこで，当審査会において，諮問庁から，別紙の３に掲げる通達の提示を受けて確認したところ，労災協力医の委嘱及び任期について，上記（３）の諮問庁の説明のとおり記載されているほか，労災協力医の職務として，「労災保険給付等に必要な意見書等を作成すること」及び「労災保険給付等に必要な医学的事項についての助言等を行うこと」が掲げられていることが認められる。
このため，労災協力医に労災請求人の診療情報を提示する行為は，地方労災医員の場合と同様，労災保険給付等に係る事務のための当該行政機関内部での保有個人情報の利用に該当するものである旨の上記（３）の諮問庁の説明は是認できる。
（５）そうすると，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。（６）なお，本件請求文書の文言に該当し得る文書が他にも存在する可能性は否定できないものの，別紙の２及び３に掲げる文書は地方労災医員及び労災協力医の設置根拠に当たるものであることから，本件においては，これらの文書を特定すれば足りるものと考えられる。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
日本医師会から公表されている「医師の職業倫理指針」平成２８年１０月版によれば，他の医師への診療情報を提供する場合には，患者からの同意が必要であると明記されています。特定労働基準監督署が行った地方労災医員への意見書を求めるに当たり，地方労災医員に対する特定個人の診療情報の提供については，特定個人は一切の同意をしておりません。そもそも，特定個人は地方労災医員の存在自体を知りませんでした。よって，地方労災医員及び労災協力医に対して，労災請求人の診療情報を提供するにあたり，労災請求人からの同意が一切必要ないとしている行政文書の開示を請求する。理由は，地方労災医員及び労災協力医は医師であり，診療情報の提供の際には，患者からの同意が必要なことを十分に承知しているからです。
２ 本件対象文書
「労災医員規程」（平成１３年１月６日厚生労働省訓第３６号）
３ 追加して特定すべき文書
「労災認定における医師の作成する意見書，鑑定書等の早期収集のための医師会，労災病院等との連携について」（平成８年３月２９日付け基発第１７６号労働省労働基準局長通達）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。