諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年６月２７日（令和元年（行情）諮問第１１７号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行情）答申第３４６号）
事件名：国会議員事務所からの質問通告用紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
質問通告用紙（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１２日付け防官文第１６１８６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした理由に，「一部については，議員事務所から提供を受けたものであり」とあるが，ＦＡＸ受信時間が記載されていると推測される，文書の上部が不開示になっている。このＦＡＸ受信時間は，議員事務所が作成したものではなく，厳密には議員事務所から提供を受けたものということはできない。したがって，「議員事務所から提供を受けたものであり，これを一方的に公にすることにより，今後の行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある」という本件の不開示理由は，同部分に関しては適当ではなく，法５条６号に該当するものではないことから，不開示決定は取り消されるべきである。
（２）意見書
諮問庁は，「議員事務所から本件対象文書が提供された日時が推察される情報が記載されているところ，上記２（下記第３の２を指す。）のとおり，当該部分も含めて本件対象文書の一部が法５条６号に該当するため不開示」とするが，一般に，資料においてはその内容が重要であるとされる。
現に，高松高判平成１７・１・２５判タ１２１４号１８４頁では，「本件再編成協議会の議事録を公開すると，・・・（中略）・・・自由で率直な意見交換が困難になり，・・・（中略）・・・，本件行政文書は本号（法５条６号）に該当する」と判示している。公にすることにより，法５条６号に規定する当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるのは，意見交換会の開催そのものではなく，同会合における各出席者の発言の内容であると判示していると読み取れる。法の目的，立法趣旨に照らし，不開示は必要最小限の範囲にしなければならないことは明らかであるが，本件において，諮問庁は，本件対象文書の中心的な内容ではなく，上述のとおり，一方的に公にした場合の不利益を認定することができない，提供された日時を不開示範囲に含めている。これは法５条６号に該当するものではない。
したがって，本件不開示決定は取り消されることが妥当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「各国会議員事務所からの質問通告用紙を綴じたファイルのうち，平成３０年通常国会（第１９６回）の間に作成されたもの（防衛省からの答弁を求められたもの）」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，本件対象文書について，法５条６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書中，１ページ目の一部については，議員事務所から提供を受けたものであり，これを一方的に公にすることにより，今後の行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示とした理由に，「一部については，議員事務所から提供を受けたものであり」とあるが，ＦＡＸ受信時間が記載されていると推測される，文書の上部が不開示になっている。このＦＡＸ受信時間は，議員事務所が作成したものではなく，厳密には議員事務所から提供を受けたものということはできない。」として，不開示部分の開示を求めるが，審査請求人が開示すべきとする本件対象文書の上部の不開示部分には，議員事務所から本件対象文書が提供された日時が推察される情報が記載されているところ，上記２のとおり，当該部分も含めて本件対象文書の一部が法５条６号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書の相当の部分として本件対象文書を特定し，その一部について法５条６号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，上記の不開示部分のうち，ＦＡＸ受信時間等の記載部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，原処分における不開示部分のうち，議員事務所から本件対象文書の提供を受けたＦＡＸの受信日時等が記載されている部分であることが認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の２及び３のとおり説明し，さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認をさせたところ，おおむね次のとおり説明する。
ア 本件不開示部分のうち，議員事務所から本件対象文書の提供を受けたＦＡＸの受信日時は，公開を前提とせず，防衛省が議員事務所から取得した情報であり，これを公にした場合，当該日時をもとに，どの議員がいつ防衛省に通告を行ったかが推定されるおそれがある。
イ また，本件不開示部分のうち，議員事務所から対象文書の提供を受けた部署が，防衛省本省の担当部署にＦＡＸを送信した日時が記載されている部分は，本件対象文書の提供を受けた日時そのものが記載されているものではない。しかしながら，本件対象文書の提供を受けた部署は，国会議員から文書を入手した場合，速やかに本省にＦＡＸを送信しており，議員事務所から対象文書の提供を受けた日時と極めて近接した日時が記載されている。よって，当該部分を公にした場合，議員事務所から本件対象文書が提供された日時が推察されるおそれがある。
ウ さらに，本件不開示部分のうち，時刻については，これを公にした場合，本件対象文書に記載された時刻のみが明らかとなり，これは，仮に議員の特定に繋がらなくとも，一定の範囲の議員に対し，国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず，当該議員の不利益となるおそれがある。
エ そうすると，本件不開示部分を一方的に公にすることにより，議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問対応等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
（３）検討
そこで検討するに，上記（２）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，また，議員事務所から本件対象文書の提供を受けたＦＡＸの受信日時等の議員が公表していない情報を，防衛省が公にすることにより，議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問対応等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（２）エの諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，諮問庁の上記第３の２及び４の説明を覆すに足りる事情は認められない。
したがって，本件不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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