諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月８日（令和元年（行情）諮問第１５２号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行情）答申第３４７号）
事件名：雇用保険料（労働保険）決定額の労働者負担額全額を事業者が負担することが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「雇用保険料（労働保険）決定額の労働者負担額全額を事業者が負担して労働者は負担しなくても良いとする事が分かる文章」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２０日付け厚生労働省発職０２２０第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示はおかしい。
労働保険徴収法２９条，所得税基本通達３６－３２で理解できる。（２）意見書
法律で定められた事を要領を使って職務執行するのが公務であり，行うのが公務員であるが，特定企業Ａの時もＢの時も，本人負担分無しで，雇用保険の遡及処理が終了している。
所得税基本通達３６－３２を使い，本人負担無しにしても有りにしても税金の額が変わる為，税への対応を行うべきである。
雇用保険加入もれへの刑罪をあたえずに企業に保険料を全額一旦負担させることで，元労働者と労働者に企業への債務が発生するため，負担した分の保険料を払えと言いながら労働者に離職票を渡す企業がある。企業が負担できるのは１ヵ月３００円以内の保険料（中略）とされている。１ヵ月３００円以上は，税への申告を行わなければならない。雇用保険や社会保険を労働者に掛けずに雇用して儲ける企業や，保険の加入もれがバレたら保険料を立て替え払いし，保険料に金利を付けて労働者に払わせる企業がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月１７日付け（同月２１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象行政文書について
（略）
（２）本件対象文書を保有していないことについて
処分庁は，事務処理上本件対象文書を作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の記載（上記第２の２（１））において，原処分について「不開示はおかしい」と主張し，その理由として「労働保険徴収法２９条，所得税基本通達３６－３２で理解できる」旨述べている。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号。以下「徴収法」という。）２９条は「労働保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする」と規定している。所得税基本通達３６－３２は，使用者が，役員又は使用人のために雇用保険法等の規定により役員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料等を負担した場合において，当該役員又は使用人が受ける経済的利益については，その者につき，その月中に負担する金額の合計額が３００円以下である場合に限り，課税しなくても差し支えないことを規定している。
しかしながら，雇用保険料の負担については，徴収法の規定により，被保険者と事業主の双方で負担するものとされており，厚生労働省として，審査請求人が主張するような文書を作成した事実はない。また，雇用保険法の規定により役員又は使用人が被保険者となる場合については，雇用保険に関する「業務取扱要領」（厚生労働省職業安定局雇用保険課）に記載があるが，そこにおいて示されているのは，労働者性の判断に関する考え方等であり，審査請求人が主張する内容の記載は存在しないことも確認している。
したがって，本件対象文書に該当する文書を，厚生労働省においては事務処理上作成しておらず，実際に保有していないという事実に何ら影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月７日審議請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１３日審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働保険の一つである雇用保険の保険料については，雇用保険法６８条１項において，徴収法の定めるところによるとされており，徴収法３１条（同条２項を除く。）により，雇用保険料は，被保険者と事業主の双方で負担することとされている。
イ そして，これに対する唯一の例外として，徴収法３１条２項及び同法施行令５条で定める場合があり，具体的には，雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に一定の年齢以上の労働者を使用する場合における当該高年齢労働者のうち，一定の者は，被保険者が負担すべき一般保険料が免除されることとされている。
ウ しかしながら，上記イのとおり被保険者が負担すべき一般保険料が免除される場合においても，その免除された額の全部を事業主が負担することとはされていない。
エ 以上のとおり，関係法令において，雇用保険料の労働者負担額の全額を事業者が負担して労働者は負担しなくてもよいとはされておらず，したがって，このことが分かる文書については，厚生労働省において作成・取得しておらず，保有していない。
オ なお，審査請求人が主張する徴収法２９条は労働保険料等の先取特権の順位について定めたものであり，また，所得税基本通達３６－３２は各種保険料を使用者が負担した場合の所得税の取扱いを定めたものであり，いずれも本件開示請求の内容とは関係がない。
（２）厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，法令等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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