諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月２６日（令和元年（行情）諮問第１９４号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行情）答申第３４９号）
事件名：特定個人の保護観察事件記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定番号対象者特定個人の保護観察事件記録全部」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月６日付け特定番号をもって特定保護観察所長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
特定個人は，保護観察付執行猶予になってから特定期間もたたない内に特定犯罪行為を及ぼうとしたものであり，これは，保護観察官の初回面接における動機づけに問題があったものと推測される。
したがって，記録を全て開示すべきであることが，公益上求められる。同再犯は，インターネットにのっており，特定個人に保護されるべきプライバシーの利益は最早ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，本件行政文書開示請求書により，処分庁に対し，特定個人に係る「保護観察事件記録全部」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件行政文書不開示決定通知書により，原処分を行った。
（３）本件は，原処分を取り消すとの裁決を求める旨の審査請求がなされたものである。
２ 原処分の妥当性について
本件開示請求は，特定個人の保護観察事件記録の開示を求めるものであるところ，本件行政文書が存在しているか否かを答えることは，当該個人が保護観察の対象者である事実の有無という法５条１号の不開示情報を示すこととなる。
なお，審査請求人は，「同再犯はインターネットにのっており，特定個人に保護されるべきプライバシーの利益は最早ない。」と主張するが，これをもって法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するものではなく，同号ただし書きロ及びハに該当するものでもない。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されることと同様の結果が生じるためとして，法８条の規定により不開示の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人の保護観察事件記録全部の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が保護観察の対象者である又は対象者であったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，審査請求人は，審査請求書において，同再犯はインターネットにのっており特定個人に保護されるべきプライバシーの利益は最早ないと主張しているが，これをもっていかなる場面及びいかなる時点においても一般的に公表されているものであるとはいえず，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，記録を全て開示すべきであることが公益上求められるとして，法７条に基づく裁量的開示を求めているものとも解されるが，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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