諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３０年１１月１４日（平成３０年（行情）諮問第５０９号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３５０号）
事件名：特定年度不動産登記における不当・不正事案等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる「文書番号」欄の１ないし４，６ないし２０及び２２の文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」，「文書６」ないし「文書２０」及び「文書２２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月２７日付け庶第３４２号により仙台法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア はじめに
（ア）審査請求人は，平成３０年５月１０日，処分庁に対して，法に基づき，特定年度Ａ不動産登記における不当・不正事案，重大過誤事案に関する文書の一切の行政文書の開示請求をした。
（イ）処分庁は，平成３０年７月２７日，前項の請求に対し，一部開示処分（原処分）を行った。
（ウ）しかし，原処分は，違法である。不開示部分をＡ，Ｂ，Ｃのカテゴリーに分類し，以下にその理由を述べる。
イ 不開示情報分類Ａの不開示情報該当性について
（ア）不開示情報分類Ａに分類される不開示部分は，登記官の行った不当・不正事案，重大過誤事案の内容が記載された部分である。不開示部分は，個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報として不開示処分となった。しかしながら，以下の理由により個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものに当たらない。
ａ 不開示部分は，個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとならないこと不開示部分は，登記官による不正・不当事案に係る，所有権移転登記，相続登記，根抵当権設定登記等の登記の目的あるいは登記の種類（以下「登記の目的等」という。）及び誤った内容が記されていると推測される。この登記の目的等及び誤った内容は，個人情報に当たらない。また，この登記の目的等の情報を公開しても，公開された他の情報と照合することにより特定の個人を識別することはできない。
ｂ 不開示部分は本件開示文書の核をなす部分であること開示された公文書は，登記官が行った不動産登記に係る不正・不当事案についての報告書等の文書である。不開示部分は，不正・不当事案の報告の核となる部分であり，不正・不当事案の内容を不開示にすることに等しく，これを不開示部分とすると，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として制定された法の趣旨に反し，請求者の開示請求の目的を達しない。
ｃ 不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと
法は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，行政文書を開示しなければならないと定めている（５条）。この趣旨は，行政文書は原則開示とし，不開示情報が含まれている場合はその部分だけ不開示にするものである。すなわち，行政文書は可能な限り開示すべきものという姿勢に立っており，不開示情報の範囲は限定的に解釈されなければならない。
ｄ 不開示決定は，登記官が行った重大な不正事案の登記の目的部分であり，不祥事を隠蔽する意図によるものであること不開示部分は，登記官が行った不正・不当事案の内容の部分であり，個人情報に該当するとして，この部分を不開示にすることは，行政機関による登記官の不祥事の隠蔽する意図によるものである。法の趣旨である，政府の諸活動を国民に説明する責務を全うするという目的に逆行するものである。
（イ）以上の理由から，不開示部分は法５条１号に該当しない。よって，不開示部分を開示すべきである。
ウ 不開示情報分類Ｂの不開示情報該当性について
原処分においては，不正・不当の登記事案を起こした者の登記官の氏名は個人情報に当たるとして，不開示とされた。しかしながら，次の理由により，開示すべきである。
（ア）慣行として公にされる情報であること
登記官の氏名は，登記事務の円滑化のためその登記官が所属する法務局の管轄内にある司法書士会をはじめ，関係各所に連絡されており，さらに，登記官の異動等があった場合には，その都度法務局司法書士会打合せ会等で紹介されており，慣行として公にされる情報である。
（イ）他の登記官の氏名の公開と整合性がとれないこと事件の報告を受けた登記官の氏名や，上級官庁に報告した職員名等の情報は開示していることと事件を起こした登記官の氏名だけ個人情報に該当するため非開示情報とすることは整合性がとれない。
（ウ）法５条１号ハの当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分に当たること
不開示になった職員名は，登記官としての職務遂行の内容に当たる部分であり，法５条１号ハの例外規定に当たる。よって，個人情報であることで不開示にできないものである。処分庁の原処分は，著しく法の条文を読み間違ったものである。
（エ）不正・不当事案が重大な事件であること
不開示となった登記官の氏名は，不正・不当事案を起こした登記官であり，登記システムを揺るがした重大な行為であり，開示すべき情報である。
（オ）不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと
法は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，行政文書を開示しなければならないと定めている（５条）。この趣旨は，行政文書は原則開示とし，不開示情報が含まれている場合はその部分だけ不開示にするものである。すなわち，行政文書は可能な限り開示すべきものという姿勢に立っており，不開示情報の範囲は限定的に解釈されなければならない。
（カ）以上の理由から，不開示部分は法５条１号に該当しない。よって，不開示部分を開示すべきである。
エ 不開示情報分類Ｃの不開示情報該当性について
不開示情報分類Ｃに分類される不開示部分は，不当・不正事案，重大過誤事案の報告書に登場する資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地と推測される。不開示部分は，個人情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報，さらには公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるとして不開示処分となった。しかしながら，以下の理由によりその処分は違法である。個人情報又は他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものに当たらない。
（ア）不開示部分は個人情報に当たらないこと
資格者代理人の氏名住所，厳密に言えば資格者代理人の事務所名及び事務所所在地は，個人の氏名住所に当たらず，事業を営む個人の当該事業に関する情報に該当し，不開示となる個人の情報に当たらない。また，法人の名称及び主たる事務所の所在地は個人情報に当たらないことは言うまでもない。
（イ）個人の権利利害を害するおそれがないこと
法の保護する個人の権利利益の対象はあくまで個人であり，事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人については適用されない。よって，当該事業に関する情報については，公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものとして保護される，個人の権利利益の対象とはならない。さらに，資格者代理人の事務所名及び事務所所在地が開示されても権利利益を害するおそれは全くない。また，百歩譲って権利利益を害するおそれがあったとしても，その不開示処分の理由に値する個人の権利利益を害するおそれとは，漠然としてそのおそれがあるだけでは足りず，個人の権利利益を害する具体的な高度の蓋然性が必要である。本件においては，このような個人の権利利益を害する具体的で高度な蓋然性は見当たらない。
（ウ）不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと
法は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，行政文書を開示しなければならないと定めている（５条）。この趣旨は，行政文書は原則開示とし，不開示情報が含まれている場合はその部分だけ不開示にするものである。すなわち，行政文書は可能な限り開示すべきものという姿勢に立っており，不開示情報の範囲は限定的に解釈されなければならない。
（エ）不開示部分は，登記官が行った重大な不正事案の登記の目的部分であり，不祥事を隠蔽する意図によるものであること
不開示部分は，登記官が行った不正・不当事案の報告内容の部分であり，個人情報に該当するとして，この部分を不開示にすることは，行政機関による登記官の不祥事の隠蔽する意図によるものである。法の趣旨である，政府の諸活動を国民に説明する責務を全うするという目的に逆行するものである。
オ まとめ
以上の理由により，原処分は違法であるから，本申立てに及んだ。（２）意見書１
ア 登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案における登記の目的又は登記事務処理を誤った内容が記載された部分の不開示について
諮問庁は，登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案における登記の目的又は登記事務処理を誤った内容が記載された部分（以下「不正・不当事案の内容等」という。）を開示することにより，当該不正・不当事案等の登記申請が特定され，登記事項証明書等情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当すると主張する。しかしながら，次の理由により諮問庁の主張は，誤った前提に基づく主張であり，主張自体失当である。
（ア）不開示となった不正・不当事案の内容等を開示しても当該不正・不当事案等の登記申請が特定されることはないこと
ａ 審査請求の対象の不開示となった不正・不当事案の内容等には一切個人情報及び個人の特定につながる情報は含まれていない。
ｂ 例えば，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の２（１）「特定年月日Ａ起案の決裁文書」においては，資料の内容から推察すると登記官が遺産分割協議書の印影確認を怠って相続登記を完了させた内容が記載されている。この相続登記の内容を開示しても月に何百件，年数千件の相続登記が申請完了していることからすると不正・不当事案等の登記申請が特定されることはない。
ｃ また，理由説明書の２（３）「特定年月日Ｂ起案の決裁文書」においては，資料の内容から推察すると根抵当権設定登記において極度額の金額を誤って登記した内容が記載されていると思われる。こうした内容を開示してもこれらの内容から不正・不当事案等の登記申請を特定することは不可能である。（イ）登記事項証明書等情報と照合することにより，特定の個人を識別することができないこと。
ａ 諮問庁は登記事項証明書等情報と照合することにより特定の個人を識別することができるとする。しかしながら，そもそも不正・不当事案の内容等は登記事項証明書に記載されないため特定することは不可能である。
ｂ 不動産の登記記録は，不動産登記法等の法令により登記事項のみ当該不動産の登記記録に登記されることはそれを所管する諮問庁は十分認識しているはずである。例えば，登記官が印影確認を怠って相続登記を完了させた旨や，登記官が地積測量図を紛失した旨，納付すべき登録免許税を納付せずに登記を完了させた旨等は登記事項ではないため登記されず，登記内容を証明する登記事項証明書にも記載されない。よって，登記事項証明書等情報と照合しても特定されることはない。
ｃ 登記事項証明書は，登記事項を確認したい不動産の所在地番等を指定して取得する証明書である。所有者や不動産の任意の事項（例えば登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案に該当するもの等）を指定して取得することはできない。不正・不当事案の内容等には，不動産の所在地番等は一切含まれないため不正・不当事案の対象の不動産，さらにその所有者等の個人を特定することはできない。
ｄ 諮問庁の主張は，不正・不当事案内容等が登記されること及びその内容により登記事項証明書を取得できることを前提とした主張のため，不開示の理由とはならない。
イ 資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地の不開示について
（ア）諮問庁は，資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地に関する情報は，法５条１号の「個人情報」に該当するため，不開示とすべきと主張する。しかしながら，次に理由により主張自体失当である。（イ）法５条１号の非開示とすべき個人情報の「個人」には個人事業主に関する情報は含まれないこと
諮問庁は，資格者代理人，例えば弁護士や司法書士，土地家屋調査士などが個人事業主に当たることは否定していない。諮問庁は，資格者代理人が個人事業主に当たることを前提として，その氏名は法５条１号の個人情報に当たると主張する。しかしながら，法５条１号において不開示にすべき個人情報の個人には個人事業主は含まれないと明記されているから，諮問庁の主張は明らかに間違いである。資格者代理人の氏名，事務所名及び事務所所在地については官報公告され，さらに日弁連や日司会等により実際にインターネット等において公開されている。資格者代理人の氏名，事務所名及び事務所所在地については，非開示にして保護すべき法的利益及び理由がない。
（ウ）法５条１号の非開示とすべき個人情報の「個人」には，法人名称及び法人事務所所在地に関する情報は含まれないこと法５条１号において不開示にすべき個人情報の「個人」には，法人は含まれず，法人名称及び法人事務所所在地に関する情報は個人情報に当たらない。商業登記法により，諮問庁所管の全国の法務局において法人名称及び法人事務所所在地，代表者に関する情報は常に公開されている。諮問庁の主張は明らかに間違いである。
（エ）本事案において法５条２号の情報にも該当しないこと法は，５条２号において法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，イ，ロに該当する情報のみ不開示情報と規定しているが，本事案においてイ，ロのどちらにも該当していない。
ウ まとめ
以上のことから，諮問庁の原処分の理由の主張は全く根拠がないから開示すべきである。
（２）意見書２
諮問庁から提出された補充理由説明書（作成日付なし）は，補充と題されているが処分庁の行政処分の内容及びこれまで諮問庁の主張を１８０度変更するもので，行政処分の公定力を自ら否定するものであり，また禁反言の法理にも反するものであり，審査請求人として到底受け入れられない。その上で当該補充理由説明書について，以下の通り意見を述べる。
ア 資格者代理人に関する情報について
諮問庁は資格者代理人の氏名並びに事務所及び事務所所在地等を開示すれば，当該資格者代理人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあると主張する。
しかしながら，そもそも諮問庁は不正・不当事案の内容がすべて個人情報に該当するという理由で不開示としているところ，仮に代理人の氏名及び事務所名及び事務所所在地等を開示しても資格者代理人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあると主張する内容が不開示である以上，資格者代理人が不利益を被ることはない。
また，不正・不当事業の内容及び資格者代理人情報の両方が開示されたとしても，以下の理由により資格者代理人に不利益が及ぶことはない。
（ア）不正・不当事案の内容が事細かに詳細に報告書にまとめられて記載されており，義務教育を終えた中学生以上の文章読解力をもつ一般市民であれば資格者代理人が不正をした当事者であるという誤解を招くおそれが全くない。諮問庁は一般市民が義務教育を終えた中学生以上の文章読解力をもたないという前提で主張しており，あまりにも失礼であり一般市民をバカにしすぎている。
（イ）審査請求の対象である本不正・不当事案においては，諮問庁が主張する申請人側の何らかの不正行為等が含まれていた場合は含まれておらず，全く資格者代理人に不利益が及ぶことはない。
イ 「受付年月日，受付番号，登記の目的，物件の表示，関係人の氏名又は名称」について
（ア）諮問庁は，「受付年月日，受付番号，登記の目的，物件の表示，関係人の氏名又は名称」について，所有者の氏名及び住所を特定することができる登記事項証明書や受付帳等の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認めると主張する。
しかしながら，そもそも審査請求人は「受付年月日」及び「受付番号」等の不開示部分については審査請求の対象とはなっておらず，この部分については不服申立てをしていない。よって，その他の不正不当事案の内容である登記の目的等を開示して特定の個人を識別することができず第三者の利益を害するおそれもない。ただ諮問庁が不正不当事案の内容を開示したくないがために，個人情報を絡ませることによりあたかももっともらしい不開示理由があるかのように，誤認させるための主張である。
（イ）仮に受付年月日及び受付番号を開示したとしても，登記事項証明書は不動産の所在地及び地番から不動産の情報を得るものであり，受付番号から不動産情報を得ることはできないことや受付帳は行政文書であり，一般には公開されていないため一般人には照合することさえできないため特定の個人を識別することはできない。よって諮問庁の主張は全く根拠がない。
ウ まとめ
以上のことから，諮問庁の不開示処分の理由の主張は全く根拠がないから開示すべきである。今後は，少し落ち着いて不開示理由の変更及び主張の変更がある場合は審査請求に対する処分や訴訟手続を待って行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求について本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求は，平成３０年５月１日に処分庁に対してした「特定年度Ａ不動産登記における不当・不正事案，重大過誤事案に関する文書の一切（電磁的記録も含む。）」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
２ 原処分について
処分庁は，本件請求文書について，以下のとおり一部開示決定をした。（１）特定年月日Ａ起案の決裁文書（文書１及び文書２関係）当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的及び関係人に関する情報は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
（２）特定文書番号とする電子決裁文書（文書３，文書４及び文書６関係）
ア 当該文書中，担当者の氏名は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
イ 当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的，関係人の住所及び氏名並びに添付資料別紙１及び２に記載されている情報は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
ウ 添付資料別紙３（顛末書）に記載されている作成者の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。また，受付年月日，受付番号及び登記の目的は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
エ 添付資料別紙４に記載されている登記の目的及び関係人に関する情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
（３）特定年月日Ｂ起案の決裁文書（文書７及び文書８関係）当該文書中，受付年月日，受付番号及び不動産の表示，登記の目的及び誤った事項並びに代理人の氏名は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条1 号に該当し，不開示とする。
（４）特定年月日Ｄ起案の電子決裁文書（文書９及び文書１０関係）
ア 当該文書中，担当者の氏名は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
イ 当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的及び誤った事項，関係人の住所及び氏名又は名称，不動産の表示，代理人の氏名並びに添付資料別添１及び２に記載されている情報は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
ウ 当該文書中，添付資料別添３（てん末書）に記載されている作成者の氏名は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。また，受付年月日，受付番号，登記の目的及び誤った事項並びに不動産の表示は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
（５）特定年月日Ｅ付け「不正・不当発生報告（第一報）」（文書１１関係）
ア 当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的及び目的に関する事項は他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
イ 当該文書中，担当者の氏名は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
（６）特定年月日Ｆ起案の決裁文書（最終報告）（文書１２及び文書１３関係）
ア 当該文書中，担当者の氏名は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
イ 当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的及び目的に関する事項，誤った事項，関係人の住所及び氏名又は名称，代理人の氏名並びに添付書類の資料１から３までに記載されている情報は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
ウ 当該文書中，添付書類（資料４及び５：てん末書）に記載されている作成者及び担当者の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。また，受付年月日，受付番号，登記の目的及び目的に関する事項，物件の表示並びに代理人の氏名は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
（７）特定年月日Ｇ付けの報告文書（文書１３関係）
当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的及び目的に関する事項，不動産の表示，関係人の住所及び氏名並びに代理人の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
また，担当者の氏名も個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
（８）特定年月日Ｈ付け「不正・不当事案発生報告（第一報）」（文書１４関係）
当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的及び不動産の表示は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
（９）特定年月日Ｉ起案の決裁文書（文書１５及び文書１６関係）
ア 当該文書中，担当者の氏名は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
イ 当該文書中，受付年月日，受付番号，関係人の住所及び氏名又は名称，登記の目的及び原因，不動産の表示，代理人の氏名並びに添付資料別添１から６までに記載されている情報は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
ウ 当該文書中，添付資料別添７「不正不当事案の発生防止について（依命通知）」と題する文書に記載されている誤った事項及びそれを知りうる事項については，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
エ 当該文書中，添付資料別添８及び９（てん末書）に記載されている作成者の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。また，受付年月日，受付番号，登記の目的，物件の表示，関係人の氏名又は名称及び代理人の氏名は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条６号に該当し，不開示とする。
（１０）特定年月日Ｊ付け「不正・不当事案発生報告（第一報）」（文書１７関係）
当該文書中，不動産の表示，登記の目的及び関係人の表示は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。（１１）特定年月日Ｋ起案の決裁文書（文書１８及び文書１９関係）
ア 当該文書中，担当者の氏名は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）に当たり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定される情報とはいえず，法５条１号に該当し，不開示とする。
イ 当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的及びその内容，移記すべき登記，関係人の住所及び名称，不動産の表示並びに添付資料別添１から３までに記載されている情報は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。（１２）特定年月日Ｎ付け「不正・不当事案発生報告（第一報）」（文書２０関係）
当該文書中，登記の目的，不動産の表示及び登記をした日は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。（１３）特定年月日Ｌ起案「地積測量図の紛失事案について（最終報告）」（文書２２関係）
当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的，関係人の住所及び氏名又は名称，物件の表示並びに添付書類別紙１から３までに記載されている地番，土地の所在，作製者及び被代位者の氏名並びに座標は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
（１４）特定年月日Ｍ付け「地積測量図の紛失について（報告）」（文書２２関係）
当該文書中，受付年月日，受付番号，登記の目的，物件の表示及び登記完了日は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条１号に該当し，不開示とする。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁が行った原処分につき，以下のとおり主張し，本件一部開示決定の取消しを求めている。
（１）本件対象文書中，登記官の行った不当・不正事案，重大過誤事案の内容が記載された部分（登記の目的又は種類及び誤った内容が記されていると推測される部分）については，①個人情報に当たらず，また他の情報と照合することにより特定の個人を識別することはできないこと，②不開示とされた部分は不当・不正事案に係る文書の核をなす部分であり，当該情報を不開示にすれば開示請求の目的を達成できないこと，③不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと，④当該情報の不開示は不祥事を隠蔽する意図があったと考えられることの４つの理由から，当該不開示部分は法５条１号に該当せず，当該情報を不開示とする原処分は違法であると主張している。
（２）本件対象文書中，不当・不正の登記事案を起こした登記官の氏名については，①その登記官が所属する法務局の管轄内にある司法書士会等の関係各所に知られており，慣行として公にされる情報であること，②本件対象文書中，事件の報告を受けた登記官の氏名や上級官庁に報告した職員名等の情報は開示しており，他の登記官の氏名の公開と整合性が取れていないこと，③不開示になった職員名は，法５条１号ハの当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分に当たり，開示義務があること，④不当・不正事案は重大な事件であり，開示すべき情報であること，⑤不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないことの５つの理由から，当該不開示部分は法５条１号に該当せず，当該情報を不開示とする原処分は違法であると主張している。
（３）本件対象文書中，資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地は，①事業を営む個人の当該事業に関する情報に該当し，不開示となる個人情報に当たらないこと，②法の保護する権利利益の主体は個人であり，事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人には適用されないこと，また，当該情報が開示されても権利利益を害するおそれは全くなく，仮にあるとしても，個人の権利利益を害する具体的で高度な蓋然性はないこと，③不開示情報の範囲はできる限り限定されたものでなければならないこと，④当該情報の不開示は不祥事を隠蔽する意図があったと考えられることの４つの理由から，当該不開示部分は法５条１号に該当せず，当該情報を不開示とする原処分は違法であると主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）上記３の（１）について
ア 審査請求人の主張のうち上記３の（１）①について，本件対象文書中，登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案における登記の目的又は登記事務処理を誤った内容が記載された部分は，これらが開示されることにより，当該不正・不当事案等の登記申請が特定されるおそれがあり，所有者の氏名及び住所を特定することができる不動産登記法１１９条の登記事項証明書等情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当し，不開示とすることが相当である。
イ 上記３の（１）②について，審査請求人は，不開示とされた部分は不正・不当事案に係る文書の核をなす部分であり，当該情報を不開示にすれば開示請求の目的を達成することができないと主張している。しかし，上記アのとおり，当該不開示部分は個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報であるため，法５条１号に該当し，かつ，開示義務のある同号イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが相当であり，仮に不開示とされた情報がその文書において重要な部分であったとしても，同号に該当する以上，当該不開示部分を開示すべきことにはならない。
ウ 上記３の（１）③については，登記官の行った不正・不当事案，重大過誤事案における登記の目的又は登記事務処理を誤った内容が記載された部分を開示することで，具体的な登記申請が特定される結果，何ら関係しない当該登記の申請人の情報についても判明するおそれがあるため，法５条の規定に基づき，最低限度の情報のみを不開示としている。
エ 上記３の（１）④については，処分庁は，法５条の規定に基づき開示の可否を判断しており，審査請求人が主張するような登記官の不祥事を隠匿する意図はない。
（２）上記３の（２）について
ア 審査請求人の主張のうち上記３の（２）①について，本件対象文書中，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った登記官の氏名は，公に知られているものではなく，慣行として公にされている情報であるとはいえず，法５条１号イには該当しない。
イ 上記３の（２）②について，直接不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員と，不正・不当事案等について報告した職員等とは，当該職員の氏名が公にされた場合に職員個人の権利利益を害するかどうかという点では明らかに区別することができるものであるため，他の登記官の氏名の公開との整合性が取れていないという審査請求人の主張には理由がない。
ウ 上記３の（２）③について，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った登記官の氏名は，公にすることにより，職員個人への誹謗・中傷の対象となる危険性等があり，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）の「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，法５条１号に該当し不開示にすることが相当である。
エ 上記３の（２）④については，不正・不当事案の重大性と開示の可否とを関連させる旨の規定はないから，両者は区別して判断されるべきものであり，法５条の規定に基づいて行った原処分は相当である。
オ 上記３の（２）⑤については，法５条の規定に基づき，不正・不当事案等に係る登記事件の処理を行った登記官の氏名を不開示としたものであり，審査請求人の主張は当たらず，相当でない。（３）上記３の（３）について
ア 審査請求人の主張のうち上記３の（３）①及び②について，審査請求人は，法の保護する権利利益の主体は個人であり，事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人には同法の適用がない旨を主張しているが，本件対象文書中，資格者代理人の氏名は，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し，不開示とすべきである。また，資格者代理人の事務所名及び事務所所在地又は法人名称及び法人事務所所在地も他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当し，不開示とすることが相当である。
イ 上記３の（３）③については，上記（２）オと同様である。
ウ 上記３の（３）④については，上記（１）エと同様である。（４）以上のとおり，審査請求人の原処分のうち不開示とした部分の取消しを求め，不開示部分の開示を求める旨の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
５ 補充理由説明書
（１）資格者代理人に関する情報
ア 特定年月日Ｂ起案の決裁文書における「代理人の氏名」について（文書８関係）
当該部分については，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
理由説明書では，代理人の氏名は，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し，原処分と同様に不開示とすべきであると説明したところである。
しかしながら，本件対象文書中における代理人の氏名は，業を営む個人である資格者代理人がその資格で不動産登記の代理申請を行うに当たって登記所へ提供した情報であるところ，同行為に基づき提供された当該資格者代理人の氏名は，「事業を営む個人としての当該事業に関する情報」（法５条２号）であると認められる。また，本件対象文書は，特定の登記所における不正・不当事案に関連する文書であるところ，不正・不当事案には，登記所職員による過誤事案のみならず，申請人側の何らかの不正行為等が含まれている場合も存在する。
これらを踏まえると，当該資格者代理人の氏名を公にすることによって，当該資格者代理人が不正・不当事案に何らかの形で関わった当事者であるという誤解を招くおそれがある。登記に関する手続を代理することをその業とする本件資格者代理人にとって，上記の誤解が当該資格者代理人の業務に与える影響は決して過小なものとは言えず，同誤解を招いた結果，当該資格者代理人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあることから，当該資格者代理人の氏名は，法５条２号イに規定する「事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。以上のことから，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
イ 特定年月日Ｄ起案の電子決裁文書における「代理人の氏名」及び「資料別添１及び２に記載されている情報（資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地等）」について（文書１０関係）
当該部分については，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
（ア）資格者代理人の氏名
上記アと同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（イ）氏名以外の資格者代理人に関する情報（資格者代理人の事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地等）理由説明書では，資格者代理人の事務所名及び事務所所在地又は法人名称及び法人事務所所在地等は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当し，原処分と同様に不開示とすべきであると，説明したところである。
しかしながら，本件対象文書中における当該情報は，資格者代理人の氏名と同様に，当該資格者代理人がその資格で不動産登記の代理申請を行うに当たって登記所へ提供した情報であるところ，当該情報は，事業を営む個人としての当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関する情報であると認められる。
また，当該情報は，資格者代理人の氏名と同様の性質を有する情報であって，これらを公にすることによって，当該資格者代理人及び法人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあることから，当該情報は，法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。以上のことから，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
ウ 特定年月日Ｆ起案の決裁文書（最終報告）における「代理人の氏名」及び「添付書類の資料１から３までに記載されている情報（資格者代理人の氏名又は事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地等）」について（文書１３関係）
当該部分について，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
（ア）資格者代理人の氏名
上記アと同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（イ）氏名以外の資格者代理人に関する情報（資格者代理人の事務所名及び事務所所在地若しくは法人名称及び法人事務所所在地等）上記イ（イ）と同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
エ 特定年月日Ｇ付けの報告文書における「代理人の氏名」について（文書１３関係）
当該部分について，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
上記アと同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
オ 特定年月日Ｉ起案の決裁文書における「代理人の氏名」及び「添付資料別添１から６までに記載されている情報」について（文書１６関係）
当該部分について，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
（ア）資格者代理人の氏名
上記アと同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（イ）氏名以外の資格者代理人に関する情報（資格者代理人の事務所所在地等）
上記イ（イ）と同様の理由により，当該部分について，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（２）特定年月日Ｉ起案の決裁文書における「誤った事項及びそれを知りうる事項」について（文書１６関係）
当該部分については，次のとおり，開示することが相当である。理由説明書では，誤った事項及びそれを知りうる事項が記載されている部分は，これらが開示されることにより，当該不正・不当事案等の登記申請が特定されるおそれがあり，所有者の氏名及び住所を特定することができる登記事項証明書（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）１１９条）等情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるため，法５条１号に該当し，原処分と同様に不開示が相当であると説明したところである。
これについて，説明を補充すると，誤った事項を公にすることにより，本件において不開示としている登記の目的が推測され，これと当該事案に関して開示される地域，年月日等の情報に加え，所有者の氏名及び住所を特定することのできる登記事項証明書や受付帳（不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）１８条の２，不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号民事局長通達）１８条１号，別記第１４号様式）等の情報と照合することにより，結果的に特定の個人を識別することができる蓋然性があることから，上記のとおり，不開示としている。
しかし，当該部分が記載されている文書は，特定年度Ａの不正・不当事案の報告に当たり参考資料として添付された過去（特定年度Ｂ発出）に法務局から発出された通知文書である。同通知文書は，特定の不正・不当事案について言及しているものではなく，その類型について言及しているのみであって，当該文書には誤った事項及び同情報から推測される登記の目的と照合することによって特定の個人を識別することができるような具体的な情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該文書における「誤った事項及びそれを知りうる事項」は，法５条１号の「個人に関する情報であって・・・特定の個人を識別することができるもの」には該当せず，また，同条の定める他の不開示情報にも該当しないことから，原処分は妥当ではなく，開示することが相当である。
（３）特定年月日Ｉ起案の決裁文書中，添付資料８及び９（顛末書）に記載されている「受付年月日，受付番号，登記の目的，物件の表示，関係人の氏名又は名称」について（文書１６関係）
当該部分について，次のとおり不開示理由を変更することとした。原処分は当該部分について，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができ，これを公表すると開示請求者以外の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条６号に該当し，不開示としており，理由説明書においても，特に変更等はしていないところである。
しかし，法５条６号は，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報に関する規定であって，個人識別情報については何ら定めをおいていないものであるから，上述の不開示理由は，その説明を誤ったものであることが明らかである。
当該部分は，所有者の氏名及び住所を特定することができる登記事項証明書や受付帳等の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる蓋然性があり，法５条１号に該当すると考えられる。以上のことから，当該部分については，法５条１号に該当し，不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１２月１３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和元年１０月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１１日審議
⑦ 同月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年１１月２５日審査請求人から意見書２を収受
⑨ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件開示請求について，別表に掲げる文書１ないし文書２２を特定し，別表の「不開示部分」欄に掲げる部分をいずれも法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，不開示部分の一部を開示するが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定年度Ａに仙台法務局管内で発生した不動産登記における不当・不正事案，重大事案について同局から法務省本省及び管内支局への報告やこれに係る決裁文書等である。これについて諮問庁は，補充理由説明書を提出し，上記第３の５（１）及び（３）のとおり，文書８，文書１０，文書１３及び文書１６の「資格代理人に関する情報」について法５条１号から同条２号イに，文書１６の添付資料８及び９（顛末書）の「受付年月日，受付番号，登記の目的，物件の表示，関係人の氏名又は名称」について同条６号から同条１号に，それぞれ不開示理由を変更し，また，文書１６中の「誤った事項及びそれを知りうる事項」について，追加して開示する意向を示している。
（２）担当者の行った不当・不正事案，重大過誤事案の内容が記載された部分（登記の目的又は種類及び誤った内容が記されていると推測される部分）について
ア 本件対象文書のうち，①文書１，文書２，文書４，文書６，文書１３，文書１６及び文書１９に記載された「登記の原因」，②文書２ないし文書４，文書７ないし文書２０及び文書２２に記載された「登記の目的（及び目的に関する事項。以下同じ。）」，③文書２，文書４，文書８，文書１０，文書１１，文書１３，文書１４，文書１６，文書１９，文書２０及び文書２２に記載された「受付年月日」，④文書２，文書４，文書８，文書１０，文書１１，文書１３，文書１４，文書１６，文書１９及び文書２２に記載された「受付番号」，⑤文書２，文書４，文書６，文書１７，文書１９及び文書２２に記載された「関係人に関する情報」，⑥文書１０，文書１３，文書１６及び文書２２に記載された「登記の申請人に関する情報」，⑦文書４，文書８，文書１０，文書１３，文書１４，文書１６，文書１７，文書１９，文書２０及び文書２２に記載された「不動産の表示」，⑧文書４，文書１０，文書１３，文書１６及び文書１９に記載された「登記申請に係る添付資料」，⑨文書７ないし文書１０に記載された「誤った事項」並びに⑩文書１９に記載された「登記の内容」を不開示としたことについて，諮問庁は，上記第３の４（１）のとおり，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができたり，具体的登記申請が特定されることにより，本件に関係しない登記の申請人の情報についても判明するおそれがある旨説明する。
この点につき，特に「登記の原因」，「登記の目的」及び「誤った事項」の不開示を妥当する理由について，更に当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。（ア）「登記の原因」及び「登記の目的」について
これらの情報は，当該事案に関して開示される地域，年月日等の情報に加え，所有者の氏名及び住所を特定することができる登記事項証明書（不動産登記法１１９条１項）や受付帳（不動産登記規則１８条の２，不動産登記事務取扱手続準則１８条１号，別記１４号様式）等の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる蓋然性があり，法５条１号に該当すると考えられる。
（イ）「誤った事項」について
これらの情報を公にすると，その登記の目的が明らかとなり，登記の目的を不開示としたこととの整合性がとれず，また，その具体的な内容から対象となる登記が特定されやすくなるおそれがあるため，不開示とした。
イ そこで検討するに，本件対象文書には，不正・不当事案，過誤重大事案について，関係者の氏名等を含めて記述されていることから，標記不開示部分は，本件対象文書の他の部分と一体として事案ごとに，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，当該部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。さらに，当該部分は，一部でも公にすると関係者を特定する手がかりになり，特定の個人の権利利益が害されるおそれがあるため，法６条２項による部分開示の余地はない。
以上によれば，標記不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（３）不正・不当事案を起した職員の氏名について
ア 本件対象文書のうち，文書４，文書１０，文書１１，文書１３，文書１６及び文書１９に記載された「不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名」を不開示としたことについて，諮問庁は，上記第３の４（２）のとおり，不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った登記官の氏名は，法５条１号本文前段に該当し，公に知られているものではなく，慣行として公にされている情報であるとはいえず，また，これらの情報を公にすることにより，職員個人への誹謗・中傷の対象となる危険性等があり，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，申合せの「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である旨説明する。
イ そこで検討するに，当該部分は，法５条１号前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
ウ 次に，法５条１号ただし書各号について検討する。
当該部分の公表につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，法務省において，当該不正・不当事案等自体を一般には公表していない旨説明しており，これら不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名が公にされていないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。また，当該登記官の氏名は，職務の遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名に該当するが，これが公にされた場合，職員個人への誹謗・中傷の対象となる危険性等があり，当該個人の権利利益を害するおそれを否定することはできないことから，申合せの「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
エ さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
オ 以上によれば，標記不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である
（４）資格者代理人の氏名，事務所名，所在地等について
本件対象文書のうち，文書８，文書１０，文書１３及び文書１６に記載された「資格者代理人に関する情報」を不開示としたことについて，諮問庁は，上記第３の５（１）のとおり，不開示理由を変更し，当該資格者代理人の氏名を公にすることによって，当該資格者代理人が不正・不当事案に何らかの形で関わった当事者であるという誤解を招くおそれがある。登記に関する手続を代理することをその業とする本件資格者代理人にとって，上記の誤解が当該資格者代理人の業務に与える影響は決して過小なものとはいえず，同誤解を招いた結果，当該資格者代理人の事業運営又は競争上の地位等を害するおそれがあることから，当該資格者代理人の氏名は，法５条２号イに規定する「事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当することから，いずれも同号イに該当し，不開示とすることが妥当である旨主張する。
上記文書では，不動産登記等に係る申請の依頼を受けた資格者代理人の氏名やその事務所名，所在地等が記載されていることが認められる。これらの情報は，特定の個人や法人が当該資格者代理人に登記申請を依頼したにすぎない情報ともいえるが，これらを公にした場合，当該資格者代理人の業務に関し，何らかの適切でなかった行為があったのではないかとの憶測を招くことも考えられ，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生ずるおそれを否定できない。したがって，標記不開示部分の情報は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表
文書
文書名不開示部分
番号
特定年月日Ａ付け起案の決裁
１ 【登記の原因】
文書
【登記の原因】，【登記の目的特定年月日Ａ付け不正・不当
２ 】，【受付年月日】，【受付番事案発生報告（第一報）
号】，【関係人に関する情報】特定文書番号とする電子決裁
３ 【登記の目的】
文書
【登記の原因】，【登記の目的】，【受付年月日】，【受付番号】，【関係人に関する情報
文書３に係る報告書（別添文
４ 】，【不動産の表示】，【不正書）
・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名】，【登記申請に係る添付資料】
起案決裁文書（不当処理事案
５ の再発防止に係る事務連絡について）
事務連絡文書（不当処理事案【登記の原因】，【関係人に関の再発防止について）する情報】特定年月日Ｂ付け起案の決裁【登記の目的】，【誤った事項文書】
【登記の目的】，【誤った事項特定年月日Ｃ付け不正・不当】，【受付年月日】，【受付番事案発生報告（第一報）号】，【不動産の表示】，【資格者代理人に関する情報】
特定年月日Ｄ付け起案の電子【登記の目的】，【誤った事項決裁文書】
【登記の目的】，【誤った事項】，【受付年月日】，【受付番号】，【不動産の表示】，【資格者代理人に関する情報】，
文書９に係る報告書（別添文
１０ 【登記の申請人に関する情報書）
】，【不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏名】，【登記申請に係る添付資料】
【登記の目的及び目的に関する特定年月日Ｅ付け不正・不当
１１ 事項】，【不正・不当事案等に事案発生報告（第一報）
係る登記事件処理を行った職員の氏名】，【受付年月日】，
【受付番号】
特定年月日Ｆ付け起案の決裁
１２ 【登記の目的】
文書
【登記の目的及び目的に関する
事項】，【登記の原因】，【受
付年月日】，【受付番号】，
【登記申請人に関する情報】，
文書１２に係る最終報告書
１３ 【不動産の表示】，【不正・不
（別添文書）
当事案等に係る登記事件処理を
行った職員の氏名】，【資格者
代理人に関する情報】，【登記
申請に係る添付資料】
【受付年月日】，【受付番号
特定年月日Ｈ付け不正・不当
１４ 】，【登記の目的】，【不動産
事案発生報告（第一報）
の表示】
１５ 特定年月日Ｉ起案の決裁文書【登記の目的】【登記の目的】，【受付年月日
】，【受付番号】，【登記の原
因】，【登記の申請人に関する
情報】，【不動産の表示】，
文書１５に係る最終報告書【資格者代理人に関する情報（別添文書）】，【不正・不当事案等に係る登記事件処理を行った職員の氏
名】，【登記申請に係る添付資
料】，【誤った事項及びそれを
知り得る事項】
特定年月日Ｊ付け不正・不当【登記の目的】，【不動産の表事案発生報告（第一報）示】，【関係人に関する情報】
１８ 特定年月日Ｋ起案の決裁文書【登記の目的】【登記の目的】，【不動産の表
示】，【受付年月日】，【受付
番号】，【登記の原因】，【登
文書１８に係る最終報告書記の内容】，【不正・不当事案（別添文書）等に係る登記事件処理を行った職員の氏名】，【関係人に関す
る情報】，【登記申請に係る添
付資料】
特定年月日Ｎ付け不当・不当【不動産の表示】，【受付年月発生報告（第一報）日】，【登記の目的】
特定年月日Ｌ起案の決裁文書
２１ （地積測量図の紛失事案につ
いて）
【不動産の表示】，【登記の目
文書２１に係る地積測量図の的】，【受付年月日】，【受付
２２ 紛失事案についての報告書番号】，【登記の申請人に関す（別添文書２通）る情報】，【関係人に関する情
報】
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。