諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３０年１２月２０日（平成３０年（行情）諮問第６１８号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３５１号）
事件名：「特定自治体の要望への対応について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，平成３０年８月１３日付け総行行第１７７号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 申立人（審査請求人）は，平成３０年６月１２日付けで，法に従い，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を行った。
イ 一部不開示決定とその理由
処分庁は，上記請求に対し，平成３０年８月１３日付けで一部不開示決定（原処分）を行った。本件不開示決定の理由は，本件開示請求文書のうち，「各団体の要望への「対応方針」及び「対応方針等」に係る文書の一部」については，「未だ確定的でない事項等が確定したとの誤解を招くおそれがあり，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」ことから，法５条５号に該当するというものである。
ウ 原処分が違法であること
しかし，以下述べるとおり，原処分において不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）は，法５条５号に該当せず，処分庁は本件請求にかかる文書全てを開示する義務があった。それにもかかわらず，処分庁は原処分をしたものであり，原処分は違法である。（ア）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」について法５条５号は，行政機関内部の審議，検討又は協議に関する情報であって，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるものを不開示事由として定めている。上記の「おそれ」について，東京地裁平成２３年８月２日判決（判時２１４９号６１頁）は次のように判示している。
「これ（注：法５条５号）は，行政機関等としての最終的な決定前の未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，また，投機を助長するなどして，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあることから，これらの事態を防止するためであると解される。
しかしながら，行政機関等の意思決定前の情報だからといって，当該事項に関する情報を全て不開示にすることになれば，政府がその諸活動を国民に説明する責務を全うするという法の理念と相反することになりかねない。そこで，上記の「おそれ」は単なる確率的可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性がなければならないと解するべきである」
上記裁判例のとおり，本件不開示部分に「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」が認められるためには，法的保護に値する蓋然性がなければならない。しかし，以下のとおり，本件不開示部分には上記のような蓋然性はなく，本件不開示部分は法５条５号の不開示事由に該当しない。
（イ）不当に国民の間に混乱を生じさせる蓋然性がないこと
ａ 行政庁が蓋然性について全く説明できていないこと
処分庁は，「未だ確定的でない事項等が確定したとの誤解を招くおそれ」があることを理由に，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとして，本件不開示決定を行った。しかし，処分庁は，本件不開示部分の記載内容について，「未だ確定的でない事項等」が記載されていると抽象的に述べているにすぎない。処分庁は，本件不開示部分に最終的な決定前の未成熟な情報が記載されているのか，あるいは事実関係の確認が不十分な情報が記載されているのか，本件不開示部分にどのような情報が記載されているのかについて全く説明していない。
また，処分庁は，「未だ確定的でない事項等が確定したとの誤解を招くおそれ」があると述べるのみで，そのような蓋然性があることについては全く説明していない。
上記のとおり，処分庁は，本件不開示部分を開示することにより，未だ確定的でない事項等が確定したとの誤解を招いて不当に国民の間に混乱を生じさせる蓋然性について，全く説明できておらず，このことは本件不開示部分を開示したとしても不当に国民の間に混乱を生じさせる蓋然性がないことを示すものである。
ｂ 本件不開示部分が「対応方針」ないし「対応方針等」欄に記載されていること
本件不開示部分は，特定町村・特定都道府県の要望及び第６１回町村議会議長全国大会から寄せられた各要望への「対応方針」ないし「対応方針等」欄に記載されているものである。本件不開示部分が「対応方針」ないし「対応方針等」欄に記載されていることからすれば，本件不開示部分に「方針」という将来の不確定な事項に関する記載が含まれていることはもとより明らかである。現に，第６１回町村議会議長全国大会から寄せられた要望に対する「対応方針等」欄においては，「平成３０年通常国会に議員立法による法案提出の動きあり」という，将来の国会における法案提出という不確定な事項に関する記載がある。したがって，「対応方針」ないし「対応方針等」欄に記載された各事項を開示したとしても，同欄に将来の不確定な事項に関する記載が含まれていることは明らかであって，同欄に確定事項のみが記載されているとの誤解を生じさせるおそれはない。
したがって，本件不開示部分が「対応方針」ないし「対応方針等」欄に記載されている以上，これを開示しても不当に国民の間に混乱を生じさせる蓋然性はない。
ｃ 本件不開示部分の一部又は全部が公表されていること（ａ）町村議会のあり方に関する研究会が報告書を公表したこと総務省は，小規模な地方公共団体における幅広い人材の確保，町村総会のより弾力的な運用方策の有無その他議会のあり方に係る事項などについて具体的に検討するため，平成２９年７月２９日から「町村議会のあり方に関する研究会」を開催した。町村議会のあり方に関する研究会は，平成３０年３月に報告書（以下「本件報告書」という）を取りまとめ，これを公表している。
そして，本件請求文書は，本件報告書の概要をまとめた資料４枚を含むものであるから，本件報告書が公表されたことを受けて作成されたものといえる。
（ｂ）本件報告書の内容
本件請求文書によれば，本件報告書の概要は，小規模市町村における議員の成り手不足の要因について分析した上で，住民が一堂に会する町村総会については現在実効的な開催は困難であるとしたうえで，議員の成り手不足に対応する方針として「集中専門型」及び「多数参画型」という議会のあり方を提示するものである。
そして，本件報告書は，本件不開示部分に対応する特定町村・特定都道府県からの要望内容や，本件不開示部分に対応する第６１回町村議会議長全国大会からの要望内容についても，検討を加えている。例えば，上記各要望内容には，地方議会議員の兼職禁止・請負禁止の見直しが含まれているが，本件報告書も「集中専門型」及び「多数参画型」それぞれについて，地方議会議員の兼職禁止及び請負禁止の見直しについて検討している（本件報告書１４頁，２０頁～２１頁）。同様に，上記各要望内容には，地方議会議員に対する報酬及び諸手当の見直しが含まれているが，本件報告書も「集中専門型」及び「多数参画型」それぞれについて議員報酬のあり方について検討している（本件報告書１３頁～１４頁）
（ｃ）小括
すでに述べたとおり，本件請求文書は本件報告書が公表されたことを受けて作成されたものであって，本件不開示部分の一部又は全部について，本件報告書において検討された内容が記載されていると思われる。本件不開示部分のうち，本件報告書において検討された内容が記載されている部分については，これを開示しても不当に国民の間に混乱を生じさせる蓋然性がないことは明らかである。
（ウ）審査会によるインカメラ審理が必要であること
上記のとおり，本件不開示部分の一部又は全部について，本件報告書において検討された内容が記載されているものと思われるから，審査会においてインカメラ審理を実施し，本件不開示部分の記載内容を見分されたい。
（エ）結論
上記のとおり，本件不開示部分を開示したとしても，不当に国民の間に混乱を生じさせる蓋然性はなく，本件不開示部分は法５条５号の不開示事由に該当しない。したがって，原処分は違法であり，取り消されなければならない。
（２）意見書
諮問庁が提出した理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対し，２０１８（平成３０）年１１月９日付け審査請求書（上記（１）を指す。以下同じ。）に記載したもののほか，以下のとおり審査請求の理由を補充する。
ア 本件不開示部分が法５条５号に該当しないこと
諮問庁は，理由説明書において，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるという従前の主張に加えて，本件不開示部分を公にすることにより「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると主張して，本件不開示部分が法５条５号に該当し，原処分は妥当であるとしている。
しかし，以下のとおり，本件不開示部分を開示することにより，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はなく，また「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」もない。したがって，本件不開示部分は法５条５号に該当せず，原処分は違法であるから，取り消されなければならない。（ア）法５条５号の解釈について
ａ 「おそれ」の解釈
審査請求書で述べたとおり，東京地裁平成２３年８月２日判決（判時２１４９号６１頁）は，法５条５号の「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」について，「「おそれ」は単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性がなければならないと解するべきである」と判示している。そして，上記裁判例の「おそれ」の解釈は，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」のみならず，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」についても同様にあてはまるものである。
したがって，本件不開示部分について「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」や「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が認められるためには，法的保護に値する蓋然性がなければならない。しかし，以下のとおり，本件不開示部分には上記のような蓋然性はなく，原処分は法５条５号の不開示事由に該当しない。
ｂ 「不当」の解釈
行政改革委員会行政情報公開部会が作成し，法の成立過程において参照された重要資料の一つである「情報公開法要綱案の考え方」によれば，開示による支障が「不当」なものであるかは，次のように判断される。
「予想される支障が「不当」なものであるかの判断は，当該情報の性質に照らし，開示することによる利益と不開示とすることによる利益とを比較考量してなされるべきである。なお，本号において，人の生命，身体等を保護するために開示することがより必要であると認められる情報を明示的に除外していないのは，「不当に」の要件の判断に際し，種々の利益が衡量されることが予定されているからである。」（「情報公開法要綱案の考え方」４（５）ア）
そして，法は，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」ことを目的として（１条），行政文書を原則として開示する仕組みを採用している（５条柱書き）。このような法の目的や基本的枠組みからすれば，「開示することによる利益」と「不開示することによる利益」の比較衡量においては，行政文書を開示することによる公益性が十分に考慮されなければならず，開示による公益性を考慮してもなお許容できないほどの重大な支障が生ずるおそれがある場合に限り，開示による支障が「不当」なものにあたると考えるべきである。
（イ）本件不開示部分が法５条５号に該当しないこと
ａ 「おそれ」の要件が欠けること
（ａ）「国民の間に混乱を生じさせるおそれ」がないこと審査請求書で述べたとおり，本件不開示部分を公にすることにより，国民の間に混乱を生じさせる蓋然性はない。
この点に関し，諮問庁は，本件不開示部分の記載内容が「大臣レクを行った時点（特定年月日Ａ）における，地方議会制度に関する各団体の要望内容についての総務省における暫定的な対応方針等を整理したもの」とした上で，「未だ結論を得ておらず，関係機関等との調整もなされていない総務省内における不確定な検討の内容が記載されている本件不開示部分を公にすると，当該内容に対する考え方や将来の施策の方向性等について，関係機関等に無用な誤解や憶測を招き，外部からの圧力や干渉等の影響を受ける」などの支障が生じるとして，本件不開示部分が法５条５号に該当すると主張している。
しかし，大臣レクを行った時点において，本件報告書は公表もされていないから，大臣レクの内容をもって，総務省の確定的な考え方と捉えることはできず，これを情報公開請求時点（平成３０年１１月１２日受理。（原文ママ））で開示したとしても何ら関係機関等に無用な誤解や憶測を招いたり，外部からの圧力や干渉等の影響を受ける蓋然性は存在しない。諮問庁は，「地方関係六団体を始めとする関係機関等との議論等を経て行うべきところ，未だ結論を得ておらず」などと主張しているが，関係機関等との議論ができたのに，これをしないまま議論を進めていたのは諮問庁自らであり，そのような説明責任を自ら果たさないまま，関係機関等に無用な誤解や憶測を招き，外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどと主張することは許されない。このような主張は，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を定めた法の趣旨目的に反する。
具体的には，特定年月Ｂ，特定町村は，２年後に迫った町村議会選挙において，立候補者が定足数に足らない事態となった場合に備え，町村総会の設置の検討を開始し，特定年月Ｃには同町村議会議長が同町村議会運営委員会に対して特定町村議会組織のあり方について諮問した。特定町村が町村総会の検討を開始したことがきっかけとなり，諮問庁は，特定年月日Ｃに町村議会のあり方に関する研究会を設置した。
しかし，諮問庁は，同研究会を設置した後，何ら地方六団体を始めとする関係機関等との調整を図ることのないまま，同研究会が取りまとめた本件報告書を公表した。その上で，本件報告書の提言内容を地方制度調査会で審議し，特定年の通常国会で法案提出を予定していた（資料１（特定年月日Ｃ付け特定記事Ａ））。
このような諮問庁の進め方に対し，地方六団体の一つである全国町村議会議長会会長が，「本件報告書通りに制度化するなら地制調にかけることを「認められない」と明言」する（資料２（特定年月日Ｄ付け特定記事Ｂ））など，関係機関からの反発が相次いだ。
このように，諮問庁は自ら本件の説明責任を尽くす努力をしないまま関係機関等に無用な誤解や憶測を招いてきたのであり，外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどと主張することは許されない。
（ｂ）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が・・・損なわれるおそれ」がないこと
上記（ａ）で述べたとおり，諮問庁は，「本件不開示部分を公にすることにより，「当該内容に対する考え方や将来の施策の方向性等について，関係機関等に無用な誤解や憶測を招き，外部からの圧力や干渉等の影響を受ける」などの支障が生じると主張している。
しかし，審査請求書で指摘したとおり，本件不開示部分はいずれも「対応方針」ないし「対応方針等」欄に記載されているものである。そうすると，本件不開示部分に「方針」という将来の不確定な事項に関する記載が含まれていることはもとより明らかであるから，「未だ結論を得ておらず，関係機関等との調整もなされていない総務省内における不確定な検討の内容が記載されている」本件不開示部分を公にしたとしても，何ら関係機関等に誤解や憶測を招くおそれはない。
したがって，本件不開示部分を公にしたとしても，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれる蓋然性はない。
ｂ 「不当に」要件が欠けること
（ａ）諮問庁自身が関係機関等との調整をしないまま地方議会のあり方の検討を進めたこと
諮問庁は，「地方議会制度を含め，地方自治制度の改正等に当たっては，地方六団体を始めとする関係機関等との議論等を経て行うべきところ，未だ結論を得ておらず，関係機関等との調整もなされていない総務省内における不確定な検討の内容が記載されている本件不開示部分を公にすると，当該内容に対する考え方や将来の施策の方向性等について，関係機関等に無用な誤解や憶測を招く」と主張して，本件不開示部分が法５条５号に該当すると主張している（下記第３の４（１））。しかし，上記のとおり，諮問庁は，「地方六団体を始めとする関係機関等との議論等を経て行うべき」と主張しながら，実際には関係機関等との調整を行わないまま，議会制度の見直しを進めてきたものである。
（ｂ）本件不開示部分の開示に高い公益性があること地方自治制度における地方議会のあり方は，地方自治体における民主主義の根幹に関わる問題である。このような民主主義の根幹に関わる地方議会制度について見直しを進めるに当たっては，諮問庁内での検討過程を公開することは公益的に極めて重要である。
理由説明書によれば，本件不開示部分には，「大臣レクを行った時点（特定年月日Ａ）における，地方議会制度に関する各団体の要望内容についての総務省における暫定的な対応方針等を整理したものが記載されている」（下記第３の４（１））とのことである。
このような本件不開示部分の記載内容は，特定年月日Ａ時点における諮問庁の民主主義の根幹に関わる地方議会制度に関する検討過程を明らかにするものであり，公益上極めて重要な資料である。
したがって，本件不開示部分を開示することには，高い公益性があるといえる。
（ｃ）小括
以上のように，本件不開示部分を開示することには，高い公益性がある。一方で，本件不開示部分を公にすることにより何らかの支障が生じる蓋然性は存在しない。そうすると，本件不開示部分を公にすることによる公益性を考慮してもなお許容できないほどの重大な支障が生ずるおそれがあるとはいえない。
したがって，本件不開示部分を開示することによる支障
が「不当」なものということはできないから，本件不開示部分は法５条５号に該当しない。
（ｄ）小括
以上のとおり，本件不開示部分を公にしたとしても，「国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はなく，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が・・・損なわれるおそれ」もないから，本件不開示部分は法５条５号に該当しない。
イ 結論
以上のとおり，本件不開示部分を公にすることにより「不当」な支障が生じるということはできず，また「国民の間に混乱を生じさせるおそれ」や「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が・・・損なわれるおそれ」が生じるとはいえない。したがって，本件不開示部分は法５条５号に該当せず，原処分は違法であり，取り消されなければならない。
本件不開示部分が法５条５号に該当しないことは，インカメラ審理を実施すれば明らかである。審査会においては，法１条の目的（「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」）が全うできるよう，速やかにインカメラ審理を実施の上，開示の答申をされたい。
（添付資料は省略する。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った本件開示請求に対し，処分庁が法９条１項の規定に基づいて行った原処分を不服として，行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求の内容は，本件開示請求文書の文言のとおり。
（２）原処分について
処分庁では，本件開示請求の対象となる行政文書として，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂの大臣レクで使用した文書を特定し，当該文書中の特定団体からの提案及び要望への対応方針等を記載した部分の一部（本件不開示部分）は，未だ確定的でない事項等が確定したとの誤解を招くおそれがあり，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条５号に該当するものとして不開示とする原処分を行い，審査請求人に通知した。
３ 審査請求について
審査請求人は，平成３０年１１月９日付け（同月１２日受理）で，下記の理由により，行政不服審査法２条に基づき，原処分の取消しを求める審査請求を行った。
なお，審査請求書に行政不服審査法１９条２項に定める必要的記載事項が欠ける不備があったため，諮問庁は平成３０年１１月１５日付けで同法２３条に基づいて補正を求め，審査請求人は，同月２１日付け（同月２２日受理）にて当該不備を補正している。
（１）判例（東京地判平成２３年８月２日判時２１４９号６１頁）によれば，法５条５号の「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は，「単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性がなければならないと解するべき」とされているところ，原処分では当該蓋然性に係る説明が不足しており，当該蓋然性があるとはいえない。
（２）本件不開示部分は，「対応方針」あるいは「対応方針等」欄に記載されており，将来の不確定な事項に関する記載が含まれていることはもとより明らかであることから，公にすることにより，確定事項との誤解を与え，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとは言えない。
（３）本件で特定した文書には，既に公表されている「町村議会のあり方に関する研究会」の報告書の概要をまとめた資料を含むものであるから，当該報告書が公表されたことを受けて作成されたものであって，当該報告書において検討された内容が記載されていると思われる。このため，本件不開示部分のうち，当該報告書において検討された内容が記載されている部分については，開示しても不当に国民の間に混乱を生じさせる蓋然性はない。
４ 諮問庁の意見
（１）原処分の妥当性について
本件で処分庁が特定した文書は，特定町村の議会又は町村議会のあり方に関し，総務省自治行政局長が総務大臣に対して行った，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂの大臣レクの資料である。
このうち，特定年月日Ａの大臣レク資料の一部（総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」の議論の概要をまとめた資料）及び特定年月日Ｂの大臣レク資料（同研究会の開催経緯等及び報告書の概要をまとめた資料）については，平成３０年３月２６日に同研究会の報告書を公表済みであることから，本件開示請求に対し，文書全体を開示したところ。一方で，特定年月日Ａの大臣レク資料のうち，特定町村及び全国町村議会議長会からの要望への対応をまとめた資料については，事実関係をまとめた箇所や各団体の要望内容のほか，既に通知，地方制度調査会の答申，国会答弁等において公にされている対応方針等が記載されている部分は開示し，それら以外の部分は不開示とした。
この本件不開示部分には，上記研究会報告書において公表された内容ではなく，大臣レクを行った時点（特定年月日Ａ）における，地方議会制度に関する各団体の要望内容についての総務省における暫定的な対応方針等を整理したものが記載されている。
もとより，地方議会制度を含め，地方自治制度の改正等に当たっては，地方六団体を始めとする関係機関等との議論等を経て行うべきものであるところ，未だ結論を得ておらず，関係機関等との調整もなされていない総務省内における不確定な検討の内容が記載されている本件不開示部分を公にすると，当該内容に対する考え方や将来の施策の方向性等について，関係機関等に無用な誤解や憶測を招き，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるほか，今後の検討に際し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，本件不開示部分は，法５条５号に該当する。
よって，当該部分を不開示とした原処分は妥当であり，維持することが適当と考える。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，原処分の説明では，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」について，単なる確率的な可能性ではない法的保護に値する蓋然性があるとはいえないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，地方議会制度を含め，地方自治制度の改正等に当たっては，地方六団体を始めとする関係機関等との議論等を経て行うべきところ，未だ結論を得ておらず，関係機関等との調整もなされていない総務省内における不確定な検討の内容が記載されている本件不開示部分を公にすると，当該内容に対する考え方や将来の施策の方向性等について，関係機関等に無用な誤解や憶測を招くなどして，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，法的保護に値する蓋然性は存するものと解されることから，審査請求人の主張は当たらない。
イ 審査請求人は，本件不開示部分は，「対応方針」あるいは「対応方針等」欄に記載されており，将来の不確定な事項に関する記載が含まれていることはもとより明らかであることから，公にすることにより，確定事項と誤解を与え，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとはいえないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，地方議会制度を含め，地方自治制度の改正等に当たっては，地方六団体を始めとする関係機関等との議論等を経て行うべきところ，未だ結論を得ておらず，関係機関等との調整もなされていない総務省内における不確定な検討の内容が記載されている本件不開示部分を公にすると，当該内容に対する考え方や将来の施策の方向性等について，関係機関等に無用な誤解や憶測を招くなどして，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，審査請求人の主張は当たらない。
ウ 審査請求人は，本件対象文書には，既に公表されている上記研究会報告書において検討された内容が記載されていると思われることから，不開示部分のうち，当該報告書において検討された内容が記載されている部分については，開示しても不当に国民の間に混乱を生じさせる蓋然性はないと主張する。
しかしながら，本件不開示部分は，当該報告書において公表された内容を記載したものではないため，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２１日審議
④ 同年２月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年１０月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条５号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人の主張
上記第２の２（１）ウ及び（２）のとおり。
（２）諮問庁の説明
上記第３の４のとおり。
（３）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件不開示部分には，総務省特定自治行政局長が大臣レクを行った特定年月日Ａ時点における，地方議会制度に関する各団体の要望内容についての総務省における暫定的な対応方針等を整理したものが記載されているが，これらは，未だ結論を得ておらず，関係機関等との調整もなされていない不確定な内容であり，今後も議論等が行われる可能性がある。また，本件不開示部分については，現時点において，公表した事実はなく，公表する予定もない。
（４）以下，当審査会において，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，検討する。
ア 本件対象文書には，町村議会のあり方に関する研究会における議論を踏まえた特定町村等からの要望に対する対応等について記載されていることが認められる。
イ 本件不開示部分は，別表に掲げる部分であり，当該部分には，総務省内における不確定な検討の内容が記載されており，上記（３）の説明をも考慮すると，これを公にした場合，当該内容に対する考え方や将来の施策の方向性等について，関係機関等に無用な誤解や憶測を招き，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，今後の検討に際し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条５号に該当する旨の上記第３の４の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
ウ したがって，本件不開示部分は法５条５号に該当し，不開示としたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定年月Ａから現在までの間，特定町村の議会又は町村議会のあり方に関し（町村議会のあり方に関する研究会に関する事項を含む），総務省特定自治行政局長が総務大臣に対して行った大臣レク（大臣へのレクチャー，説明）の資料及びその結果（総務大臣の指示，意見，質問及びこれに対する応答内容その他大臣レクでのやり取り一切を含む）がわかる一切の文書
２ 本件対象文書
特定年月日Ａ大臣レク資料のうち
文書１特定町村の要望への対応について
文書２全国町村議会議長会の要望への対応について
別表
資料名該当文書不開示部分適用条号特定年月日Ａ文書１「２特定町村・特定都道府県の法５条５号大臣レク資料要望」中の要望内容「２」への「対応方針」欄の３行目ないし
４行目
同上中の要望内容「３」への「対
応方針」欄の全て
文書２「議員のなり手確保に関する重点要望」中の要望内容「地方議会議
員の位置付けの明確化」への「対
応方針等」欄の１行目
同上中の要望内容「多様な人材を
確保するための環境整備」へ
の「対応方針等」欄の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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