諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年２月１９日（平成３１年（行情）諮問第１３６号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３５２号）
事件名：特定事件番号の答申に係る配布資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件上記の事件の配布資料」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「平成３０年度（独個）答申第７号に係る事務局説明資料」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１５日付け情個審第７１号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，請求内容通りに，本件請求文書で開示決定を行えとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）本件開示請求者（審査請求人）は，平成３０年１２月１８日付け（同日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，平成３０年度（独個）答申第７号に係る諮問事件（以下「本件事件」という。）に係る事務局説明資料（本件対象文書）を特定し，その全てが法５条５号及び６号柱書きに該当することから不開示とする決定（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
審査請求書（別紙１）によると，審査請求人の主張の要旨は，以下のとおりである。
審査請求人が開示を求めている行政文書は，本件事件の「配布資料」であって，処分庁が特定した「事務局説明資料」ではない。原処分を取り消し，請求内容通りに，本件請求文書の開示を求める。
また，「配布資料」と「事務局説明資料」が同じであるとしても，「配布資料」に対し，不開示理由として適用した事項は，失当である。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，本件対象文書の特定及び不開示情報該当性を争うものである。
処分庁は，本件事件について審議を行った情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）第４部会において，配布した資料として，本件事件の事務局説明資料を保有しており，その他の文書は配布していないため，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
なお，処分庁は，上記１（２）のとおり，審査請求人に対し，本件事件の「配布資料」として，本件事件の事務局説明資料を保有しているが，審査請求人が過去に行った開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け情個審第２２７９号及び同年１１月１４日付け情個審第３３８３号により不開示とされた文書と同一のものになる旨の情報提供を行い，本件開示請求を維持するか取り下げるかについて回答を求めたところ，審査請求人から，本件開示請求を維持する旨の回答があり，また，本件開示請求について，その他の回答はなかったことから，審査請求人が本件対象文書の開示を請求したことは明らかである。
審査請求人は，上記２において，審査請求人が開示を求めている行政文書は，本件事件の「配布資料」であって，処分庁が特定した「事務局説明資料」ではない旨主張しているが，上記の経緯に鑑みれば，審査請求人の主張には理由がない。
したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
審査請求書（別紙１）において，審査請求人が不開示理由について争っている旨の記載があるため，不開示理由についても検討する。審査会の行う調査審議の手続は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ，審査会に提出される資料は，これを公にすると，調査審議の過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。
したがって，事務局説明資料は，上記の理由から，法５条５号及び６号柱書きに該当し，その枚数を含めて不開示としたことは妥当である。なお，審査会の平成３０年度（行情）答申第３４４号において，「本件不開示部分（事務局説明資料）は，これを公にすることにより，審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。」とされており，同様の判断が示されているところである。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月４日審議
④ 同月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年１１月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部が法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定を争うとともに，原処分を取り消し，本件請求文書どおりの開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（別紙１）において，開示を求めている行政文書は本件事件の「配布資料」であって，処分庁が特定した「事務局説明資料」ではない旨主張するところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，本件事件について審議を行った審査会では，配布資料として，本件事件の事務局説明資料を保有しているが，その他の文書は配布していない旨説明する。
（２）「配布資料」に関し，諮問庁から情報公開・個人情報保護審査会運営規則（以下「運営規則」という。）の提示を受け，当審査会において確認したところ，運営規則８条１項柱書きにおいて，「会長又は部会長は，総会又は部会の会議における調査審議の充実及びその効率的な遂行に資するため，第１回の会議を開催する前に，次に掲げる調査等を行う。」と規定され，同項１号において，「必要があると認める場合に，諮問庁に対し，審査会設置法第９条第４項の規定により補充の理由説明書若しくは資料の提出若しくは口頭での説明を求め，又はその説明を聴取すること。」，運営規則９条２項において，「会長又は部会長は，総会又は部会の第１回の会議を招集しようとするときは，あらかじめ各委員に対し，諮問書及びその添付資料の写し並びに前条第１項の規定による調査の結果得られた書面その他必要な資料を配付する。」と規定されている。（３）この点，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところによると，諮問庁は，本件事件の審議に際しては，上記審査会設置法及び運営規則により事務局説明資料を作成・配布しており，事務局説明資料とは別途の資料を配布した経緯はない旨説明する。
（４）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，諮問庁は，本件審査請求を受けて，念のため，情報公開・個人情報保護審査会事務局の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった旨説明する。
（５）そこで検討するに，上記（４）の探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。また，本件対象文書の見分結果，上記（２）の審査会設置法及び運営規則の規定内容に照らせば，本件対象文書は配布資料に該当すると認められる一方，上記諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，審査請求人からも，事務局説明資料の外に，答申において審査会が確認したとする提示資料ではなく，配布資料が存在することの具体的な根拠等の主張はなされておらず，本件対象文書の外に配布資料があったことをうかがわせる事情も認められないことを併せ考えると，総務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３のとおり。
（２）検討
これにつき検討するに，本件対象文書の見分結果によれば，本件対象文書は，本件事件に係る事務局説明資料であることが認められる。事務局説明資料は，審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否に関する事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討を取りまとめるために作成されるものであると認められるところ，その内容は，案件により大きく異なるところがあり，答申に至る前のある時点における議論の内容や考え方が詳細かつ具体的に記載されているが，なお検討や修正の余地も残されているものである上，どの程度詳細な内容を記載するかについても，審議経過等によって様々であり，必ずしも文書の分量が審議時間の長短や調査審議の内容の濃淡を反映するというものではない。
そうであるにもかかわらず，事務局説明資料について，文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，当該資料の性格等について正確な理解をせず，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査審議時間が短すぎるのではないかとか，調査審議が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，さらには，当該資料に表れた理由や結論の変遷の事実及びその過程を捉え，あるいは表面的な誤りや矛盾，表現上の不適切さ等を指摘したり，当該資料に表れていない意見や議論は審議において問題にされなかった等の誤解をし，ひいては，答申の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，審査会の答申に対する信頼を失わせるおそれが生じることは，否定し難いといえる。
そうすると，本件対象文書である事務局説明資料は，これを公にすることにより，審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，枚数を含め，その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（別紙２）において，「配布資料」の開示請求を行ったにもかかわらず，処分庁が「事務局説明資料」を特定し，不開示としたことについて，悪意のすり替えであり，不開示決定を誘導した違法なものである旨主張している。
しかしながら，本件諮問書に添付された求補正書（平成３０年１２月２６日付け）及び回答書（平成３０年１２月２７日付け）（写し）によれば，本件開示請求の求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１のとおりであり，違法，不当な点があったとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，意見書（別紙２）において，原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが，原処分の行政文書不開示決定通知書の「２不開示とした理由」欄においては，不開示とした理由を了知し得る程度に示されていると認められ，原処分に理由の提示の不備があるとは認められない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，本件対象文書は同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 審査請求の理由
本件開示請求の目的は，以下の通り。
「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書」は，審議会審議を行わずに，答申書を作成したと思われること。この違法行為を，検証するために開示請求を行った。
審査請求人は，平成３１年１月１５日付け，石田真敏総務大臣（処分庁）から情個審第７１号による行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。しかしながら，本件処分は，不当である。
本件処分が不当である事由は，以下の通り
（１）「請求文書」と「総務省」が特定した文書とでは，齟齬があること。（２）請求文書は「配布資料」であり，「事務局説明資料」ではない。（３）審査請求人は，「２３０４０１総務省行政文書管理規則総務省訓令第１６号」により，「配布資料」について開示請求した。
（４）「事務局説明資料」との記載はない。
＝＞「配布資料」＝「事務局説明資料」であることについて証明を求める。（５）審査請求人が，請求根拠とした文書は，以下の通りである。更に，文書名の特定根拠は「②審議会等文書（十四の項ロ）」による。２３０４０１総務省行政文書管理規則総務省訓令第１６号
ＳＳ総務省行政文書管理規則＜２６ｐ＞審議会等文書の保存期間配布資料は１０年保存
業務の区分＝「（６）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」
当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）について
① 不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書（十四の項イ）
保存期間＝「裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年」具体例＝「・不服申立書・録取書」
② 審議会等文書（十四の項ロ）
保存期間＝「裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年」具体例＝「・諮問・配布資料・配付資料・答申，建議，意見」
③ 裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）
保存期間＝「裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年」具体例＝「・弁明書・反論書・意見書」
（６）配布資料は情報公開対象文書であること。その根拠は以下の通り。
① リサーチ・ナビ国会図書館審議会等資料の調べ方
国会図書館㋘不服審査の場合は，裁決が直接に当事者及び関係者並びに関係省庁を拘束します。
参考＝（裁決の拘束力）行政不服審査法５２条の規定
「裁決は，関係行政庁を拘束する。」
国会図書館㋙不服審査の裁決は，司法裁判所の判決と同様に，先例として参照されます。
国会図書館㋚審議会等の主な資料や，審議会の席上で配布された資料は公文書管理法の適用を受ける「行政文書」に該当する。
国会図書館㋛「審議会等の透明化，見直し等について」（平成７年９月２９日閣議決定）において，一般の審議会の議事録は原則として公開することとなっており，情報公開請求の対象文書となる。
参考＝「審議会等の透明化，見直し等について（平成７年９月２９日閣議決定）」
２ まとめ
（１）石田真敏総務大臣は，「配布資料」＝「事務局説明資料」であることについて証明を行え。
＝＞（２）証明ができた場合は，「配布資料」に対し，不開示理由として適用した事項は，失当である。
適用失当の理由は以下の通り。
① 前提条件は，不開示処分に対する不服審査会であること。
この前提を隠して，一般の審議会に適用する事項を理由としていること。
② 不服審査会として，意思決定を行っていること。裁決とは意思決定である。
③ （裁決の拘束力）行政不服審査法５２条の規定により，「不服審査会の裁決は，関係行政庁を拘束する。」
④ 配布資料が，不開示ならば，保存している目的について説明しろ。＝＞（３）「配布資料」＝「事務局説明資料」であることが証明ができない場合は，「配布資料」を「事務局説明資料」と表示した根拠を説明しろ。請求人が，説明を求める理由は，悪意のすり替えと思料しているからである。㋐「配布資料」ならば，開示決定しなければならない。
㋑「配布資料」＝＞「事務局説明資料」とすり替えることで，不開示決定を誘導している。
㋒このすり替えは，故意であり，違法である。
（４）原処分を取り消し，上記審査請求の趣旨通りの裁決を求める。（添付書類は省略する。）
別紙２意見書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 配布資料を開示請求した根拠規定について
行政文書の管理に関するガイドライン２３０４０１内閣総理大臣決定〇Ｗｅｂ版＜７２ｐ＞
＝＞「１１」
＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞「（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＞「②審議会等文書（十四の項ロ）
＝＞「配布資料」
上記の配布資料は，個人の権利義務の得喪及びその経緯に係る内容である。保存及び開示義務のある文書である。
理由説明書＜１ｐ＞３０行目からの記載について
「・・第４部会において，配布した資料として，本件事件の事務局説明資料を保有しており，その他の文書は配布していないため，本件対象文書（事務局説明資料）を特定し，不開示決定を行った。
（１）＝＞「その他の文書は配布していないため」と主張しているが，立証していないこと。
３００５１４山名答申書＜４ｐ＞下から７行目からの記載
「・・（２）諮問庁から，契約書の提示を受けて確認したところ，特定コンビニエンスストアが行っている国民年金保険料の納付受託事務が，厚生労働省年金局との間で締結された契約により実施されていることについては，諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであると認められる。
また，諮問庁から，要領等の提示を受けて確認したところ，①納付書が厚生労働省年金局宛てとされていること，②特定コンビニエンスストア本部は，特定コンビニエンスストアの各店舗で国民年金保険料の納付・・」
＝＞上記記載では，「諮問庁から，契約書の提示を受けて確認した・・」「また，諮問庁から，要領等の提示を受けて確認したところ・・」とある。明示されている文書は，契約書・要領の２文書。「要領等」とあることから，他にも文書がある。
配布しないで，山名学委員等は，どの様にして，確認したのか求釈明。（２）「・・第４部会において，配布した資料として，・・，本件対象文書（事務局説明資料）を特定し，不開示決定を行った・・」について。＝＞理由付記が不適切である
〇理由の提示
「１９１」
答申２２（独情）３１「特定学校が特定付き以降にセンターに提出した文書等の不開示決定に関する件」
理由の提示＜３ｐ＞２１行目から
「（２）本件不開示決定についてなされた理由付記について
ア 不開示とした文書名について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする原処分を行った。・・この場合，開示請求者においては，開示請求に対し，どのような法人文書を特定した上で不開示決定を行ったのか，知り得ることができず，甚だ不適切な対応であると言わざるを得ない。」
上記の適用
〇開示請求文言＝「配布資料（根拠は，行政文書の管理に関するガイドライン）」で開示請求
＝＞総務省は，開示請求文言をそのまま用いて，文書を「事務局説明資料」と特定。
＝＞「事務局説明資料」を不開示決定した。
不開示理由は，「法５条５号」及び「法５条柱書」に該当する。
◎まとめ
答申２２（独情）３１「特定学校が特定付き以降にセンターに提出した文書等の不開示決定に関する件」により，不適切な対応である。
（３）「法６条柱書」の理由不備について
理由の提示＜３ｐ＞２１行目から
（また，不開示決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法５条各号の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に不開示の根拠規定の条項を示すだけでは，当該法人文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として，求められる理由付記として十分とは言えない。）＝＞上記によれば，法６条柱書との表示では，柱書「イからホまで」のいずれに該当するか不明である。
求められる理由付記として十分とは言えない。
（４）理由説明書＜２ｐ＞３行目からの記載について
「審査請求人が，過去に行った開示請求に対し・・不開示とされた文書と同一のものになる旨の情報提供を行い・・」
「過去に行った開示請求」とは，以下の経緯の通り。
〇開示請求文言＝「３００５１４山名学答申書は，実際に審議が行われたことを証明する原始資料」
＝＞総務省は，上記の開示請求文言から，「事務局説明資料」を特定し，情報提供を行った。
＝＞開示請求文言＝「事務局説明資料」で開示請求を行った。
＝＞不開示決定が行われた。
◎まとめ
答申２２（独情）３１「特定学校が特定付き以降にセンターに提出した文書等の不開示決定に関する件」により，不適切な対応である。
現在，不服審査申立て中である。
（５）理由説明書＜２ｐ＞３行目からの記載について
「本件事件の事務局説明資料を保有しているが・・」
＝＞「３００５１４山名学答申書は，実際に審議が行われたことを証明する原始資料」の１つである事務局説明資料の保有は認めた。
次は，「事務局説明資料」が開示対象文書に該当するか否かである。（６）理由説明書＜２ｐ＞１７行目からの記載について
「不開示理由について検討する・・」
石田真敏総務大臣が，不開示理由とした主張を要約整理すると以下の通り。
① （調査審議手続の非公開）情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条＝「審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。」について。
１＝＞「審査会の行う調査審議の手続」については，実体が不明であること。実体は，係る行為であるか，係る文書であるか，「審査会の行う調査審議の手続」について定義を求める。
２＝＞開示・不開示判断は，（行政文書の開示義務）法５条により判断が行われる。
しかしながら，法５条のどの規定に該当するのかについて，説明がないし，総務省の規定を適用する理由説明も行われていない。
行政手続法８条に違反している。
３＝＞設置法に拠る「調査審議手続の非公開」と法とは紛らわしいが，別物である。
本件は，「個人の権利の得喪」に関する事案であること。
年金機構は，３００５１４山名答申書を根拠にして，不開示処分を行っていること。
３００５１４山名答申書は，（裁決の拘束力）行政不服審査法５２条＝「裁決は，関係行政庁を拘束する。」
配布資料が，不開示妥当ならば，証拠資料を閲覧させない。論証に飛躍があり出鱈目である。これでは，問答無用で強要されることになる。
▼理由説明書＜２ｐ＞１９行目からの記載は，設置法とは無関係の記載である。
推定するに，（行政文書の開示義務）法５条の規定から引っ張ってきた文言らしい。
脈絡に飛躍があり，中学生だってこの様な文章は書かない。
一応反論する。
「審査会に提出される資料は，これを公にすると，調査審議の過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある・・」
「調査審議の過程での見解等を明らかにすること」
＝＞公文書管理法４条前書き＝「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程・・検証することができるよう・・」とあること。
このことは，国民が検証することであり，開示文書である。
＝＝＞「次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」
＝＝＝＞配布資料は，「３項・・地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」，「４項個人権利義務の得喪及びその経緯」に係る文書である。「審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
＝＞
理由説明書＜２ｐ＞２１行目からの記載について
「今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる」
既に３００５１４山名答申書は，完成されていること。
３＝＞答申の根拠資料については，当事者には，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」という名称は答申書内で明示されている。
しかしながら，上記２文書は，不開示であり，当事者には検証することができないこと
４ ＝＞３００５１４山名答申書は，論証の論理工程に飛躍があること。特に，総務省定義の「保有」について，どの様に適用されたかが不明であること。
５＝＞公文書管理法４条の前書き＝「行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」とある。「次に掲げる事項」＝「三複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」の内容。
配布資料（事務局説明資料）は，公文書管理法４条３項，４項に係る文書である。
６＝＞「資料１２情報提供施策等に関する検討資料」
ＷＥＢ版＜１６ｐ＞
５ 審議会等の公開について〇「審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成１１年４月２７日閣議決定）」
「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし，議事内容の透明性を確保する。」
「なお，特段の理由により会議又は議事録を非公開とする場合には，その理由を明示するとともに，議事要旨を公開するものとする。」
＝＞山名答申書の場合は，個人の権利の得喪に係る事案である。
速やかに公開すべき内容である。
まとめ
当然，公開すべき文書である。
② 法５条５号に該当する文書であるか否か。
★Ⅵ．法５条５号（審議，検討等情報）
「五国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」
＝＞求釈明法５条５号が適用できる理由が不明である。配布資料は，個人の権利の得喪に係る文書である。
公文書管理法４条３項＝「・・他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に係る文書である。
公文書管理法４条４項＝「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に係る文書である。
法５条５号に該当することについて証明を求める。
審査請求人からの反証は，「本件に係る配布資料は，個人の権利の得喪に係る文書である。」ことから，法５条５号の適用は不当である。
＝＞該当しそうな部分は「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ・・」
＝＝＞「意思決定の中立性が不当に損なわれる」については，既に完結した事案であり，中立性が損なわれることはあり得ない。
開示した場合，どの様な支障が生じるのかについて，具体性がなく，開示請求者には分からない。
（理由の提示）行政手続法８条の理由付記について，不備がある。＝＝＞「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」については，以下のどれであるか特定を求める。
★Ⅵ．法５条５号（審議，検討等情報）
＜２０ｐ＞１６行目から
「・・「不当に」とは，審議，検討等途中の段階の情報を公にすること・・」＝＞３００５１４山名答申書は完成している。
＜２２ｐ＞５行目から
「・・審議，検討等に関する情報については，行政機関としての意思決定が行われた後は，一般的には，当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなること・・」「・・また，当該審議，検討等に関する情報が公になると，審議，検討等が終了し意思決定が行われた後であっても・・」
＝＞３００５１４山名答申書は完結している。「意思決定が行われた後」については，配布資料は，個人の権利の得喪に係る文書であること。速やかに，公開すべき文書である。
答申結果は，年金機構の決裁書の根拠となり，開示請求者に対し強制力を発揮している。
答申が根拠とした資料は不開示，論理展開は論理工程に飛ばしがあること，山名学委員は審議会審議に出席したしたことを証明できるものが存在しない。本件の不開示処分は，ブラックボックスから出てきた処分である。開示請求人にとり，問答無用の恫喝行為である。
＜２０ｐ＞２１行目から
「・・公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合・・」
＝＞「おそれ」について，具体性が証明できていない。
「おそれ」の程度も単なる」確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。
★Ⅶ．法５条６号（事務又は事業に関する情報）
＜２４ｐ＞２８行目からの記載による。
③ 法５条６号柱書に該当する文書であるか否か。
＝＞法５条６号は「事務又は事業に関する情報」である。個人の権利の得喪に係る文書は，該当しない。
★Ⅶ．法５条６号（事務又は事業に関する情報）
＝＞柱書のいずれに該当するか特定がされていない。
これでは，具体的な反論はできない。理由付記の不備である。
〇理由の提示
理由の提示＜１ｐ＞２１行目から
「・・開示請求者において，法５条各号の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に不開示の根拠規定を示すだけでは・・求められる理由付記としては十分とは言えない。」まとめ
情個審に対して，判断を求める事項
（１）配布資料は，（行政文書の開示義務）法５条により，開示対象文書である。
「開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き」には該当しないこと（２）法の規定と，設置法の規定とに齟齬がある場合，法の規定が優先される。以下は，資料（添付資料は省略する。）
法５条の用語の定義（１）「公にすること」（２）「おそれ」
Ｉ．法５条（開示／不開示に係る基本的考え方等）
おそれの定義＜１ｐ＞４行目から
１ 開示・不開示に係る基本的考え方
法は，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから，行政に係る情報は原則開示との考え方に立ち，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合を除き，当該行政文書を開示しなければならないこととしている。
しかしながら，一方で，個人，法人等の権利利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護すべき必要があり，開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。このため，法では，開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め，この不開示情報が記録されていない限り，開示請求に係る行政文書を開示しなければならないこととしている。
＝＞
おそれの定義＜２ｐ＞１２行目から
「５不開示情報の類型
本条各号の不開示情報は，保護すべき利益に着目して分類したものであり・・」
おそれの定義＜２ｐ＞３１行目から
「個人・・に係る情報であって，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にする必要があるものは，そもそも第一条第一号及び第二号に定める不開示情報に該当しないため，開示しなければならない。」
＝＞本件の請求対象文書「配布資料」は，個人の権利の得喪に係る事案の文書であること。
不開示文書ではない。
おそれの定義＜３ｐ＞１行目から
「８共通に用いられる概念の意義
（１）「公にすること」
「公にすること」とは，秘密にせず，何人にも知り得る状態におくことを意味する。
本法では，何人も，請求の理由や利用の目的を問われずに開示請求ができることから，開示請求者に開示するということは，何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味する。
したがって，本条の各号における不開示情報該当性の判断に当たっては，「公にすることにより」，個人の権利利益を侵害するおそれ，国の安全が害されるおそれ又は他国等との交渉において不利な立場に立つこととなるおそれ等があるかを判断することとしている。」
＝＞開示請求文書は，個人の権利利益を侵害することはなく，国の安全が害されることもなく，他国等との交渉において不利な立場に立つこととなることもない。
おそれの定義＜３ｐ＞１０行目から
「（２）「おそれ」
「おそれ」の有無についての判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる。」
＝＞石田真敏総務大臣の，理由説明書では，法的保護に値する蓋然性が証明されていない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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