諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年２月１９日（平成３１年（行情）諮問第１３７号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３５３号）
事件名：特定事件番号の答申に係る議事の記録の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件上記の事件の議事の記録」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）につき，「情報公開・個人情報保護審査会第４部会の平成３０年４月２５日付けの開催記録」及び「情報公開・個人情報保護審査会第４部会の平成３０年５月１０日付けの開催記録」（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１５日付け情個審第７２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，請求内容通りに，「議事の記録」で開示決定を行えとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）本件開示請求者（審査請求人）は，平成３０年１２月１８日付け（同日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，本件開示請求を行った。（２）処分庁は，本件請求文書の記載では開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから，開示請求者に対して補正を求めたところ，開示請求者から本件対象文書の開示を請求する旨の回答があった。
（３）これを受け，処分庁は，本件対象文書について，原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
審査請求書（別紙１）によると，審査請求人の主張の要旨は，以下のとおりである。
審査請求人が開示を求めている行政文書は，発言者名及び発言内容を記載している「議事の記録」であって，処分庁が特定した「開催記録」ではない。
原処分を取り消し，請求内容通りに，本件請求文書の開示を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，本件対象文書の特定を争うものである。
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（以下「運営規則」という。）２７条１項の規定に基づき，総会又は部会を開催したときは，開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成していることから，本件開示請求を受け，処分庁は，上記１（２）のとおり，審査請求人に対し，平成３０年度（独個）答申第７号に係る諮問事件（以下「本件事件」という。）の「議事の記録」に該当すると思われるものとして，本件事件について審議を行った平成３０年４月２５日及び同年５月１０日の審査会第４部会の開催記録（本件対象文書）を保有している旨情報提供した上で，審査請求人が請求する文書の名称について補正を求めたところ，審査請求人から，本件対象文書の開示を請求する旨の回答があり，また，本件開示請求について，その他の回答はなかったことから，審査請求人が本件対象文書の開示を請求したことは明らかである。なお，審査請求人は，開示を求めている行政文書は発言者名及び発言内容を記載している「議事の記録」である旨を審査請求書において主張しているが，処分庁において上記文書は作成しておらず，さらに，本件審査請求を受けて，念のため，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，当該文書の存在を確認することはできなかった。したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１１月８日審議
⑤ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定が不十分であるとして原処分を取り消し，本件請求文書どおりの開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求書（別紙１）の記載によれば，審査請求人は，本件対象文書は本件請求文書に該当しないとし，発言者名及び発言内容が記載された「議事の記録」の特定を求めているものと解される。
また，審査請求人は，意見書（別紙２）において，開示請求文言の「議事の記録」を処分庁が「開催記録」と特定した上で，補正依頼及び情報提供を装い「開催記録」と伝えたことは，情報提供を隠れ蓑として別の文書にミスリードした行為であり，極めて悪質である，「開催記録」と特定するまでの経緯が違法であるなどと主張する。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，本件事件について審議を行った審査会では，部会の開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成していることから，当該作成記録が議事の記録に該当すると判断し，求補正手続により審査請求人の了解を得た上で，本件対象文書として特定した旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書及び求補正に係る書面を提示させ，これを確認したところ，本件対象文書には部会の開催日時及び場所，出席した委員の氏名及び議事の項目等が記載されていることが認められ，本件諮問書に添付された求補正書（平成３０年１２月２６日付け）及び回答書（同月２７日付け）（写し）によれば，本件開示請求の求補正の経緯等は，おおむね諮問庁の説明（上記第３の３）のとおりであり，審査請求人の主張を認めるに足りる事情もうかがわれず，違法，不当な点があったとは認められない。
（３）諮問庁から運営規則及び事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）の提示を受け，当審査会において確認したところ，情報公開・個人情報保護審査会設置法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令も含め，運営規則及び細則において，発言者名及び発言内容を記載する文書を作成する旨の規定はない。また，運営規則第３章補則（開催記録の作成・公表）２７条１項において作成することとされている文書としては，開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録のみが掲げられており，審査請求人が存在を主張する文書は掲げられていないことは明らかである。
（４）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところによると，諮問庁は，審査会の開催記録の作成は，運営規則に従って行っており，特段，発言者名及び発言内容を記載した文書は作成していない旨説明する。
（５）そこで検討するに，本件対象文書の見分結果，上記（１）の求補正の経緯，（２）の運営規則及び細則の規定内容に照らせば，本件対象文書は本件請求文書に該当すると認められる一方，上記諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，審査請求人からも，本件対象文書の外に発言者名及び発言内容を記載した文書が存在することの具体的な根拠等の主張はなされておらず，本件対象文書の外に審査請求人が主張する文書があることをうかがわせる事情も認められない。
また，上記第３の３の探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
以上を併せ考えると，本件答申（平成３０年度（独個）答申第７号）に関して，総務省において，本件対象文書の外に審査請求人の主張する文書を保有しているとは認められない。
（６）以上によれば，総務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，総務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 審査請求の理由
本件開示請求の目的は，以下の通り。
「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書」は，審議会審議を行わずに，答申書を作成したと思われること。この違法行為を，検証するために開示請求を行った。
審査請求人は，平成３１年１月１５日付け，石田真敏総務大臣（処分庁）から情個審第７２号による行政文書開示決定処分（原処分）を受けた。しかし，本件処分は，不当であること。
本件処分が不当である事由は以下の通り
（１）「請求文書」と「総務省」が特定した文書とでは，齟齬があること。
（２） 請求文書は「議事の記録」であり，「開催記録」ではない。
（３） 審査請求人は，「２３０４０１総務省行政文書管理規則総務省訓令第１６号」により，「議事の記録」について開示請求した。
（４）「開催記録」との記載はない。
＝＞「議事の記録」＝「開催記録」であることについて証明を求める。（５）審査請求人が，請求根拠とした文書は，以下の通りである。更に，文書名の特定根拠は「②審議会等文書（十四の項ロ）」による。
２３０４０１総務省行政文書管理規則総務省訓令第１６号
ＳＳ行政文書管理規則＜２６ｐ＞審議会等文書の保存期間議事の記録は１０年保存
業務の区分＝「（６）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」
当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）
＝①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書（十四の項イ）
保存期間＝「裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年」具体例＝「・不服申立書・録取書」
② 審議会等文書（十四の項ロ）
保存期間＝「裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年」具体例＝「・諮問・議事の記録・配付資料・答申，建議，意見」
③ 裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）
保存期間＝「裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年」具体例＝「・弁明書・反論書・意見書」
２ まとめ
（１）石田真敏総務大臣は，「議事の記録」＝「開催記録」であることについて証明を行え。
（２）証明ができない場合は，「議事の記録」を「開催記録」と表示した根拠を説明しろ。
請求人が，説明を求める理由は，悪意のすり替えと思料しているからである。①「議事の記録」＝＞「開催記録」とすり替えることで，別の文書を閲覧させようとしていること。
「議事の記録」とは，発言者名及び発言内容が記載している文書である。
② 平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書」について，実際に審議会審議を行ったことを証明する唯一の証拠である。
③ 文書名すり替えは，故意であり，違法である。
（３）原処分を取り消し，審査請求の趣旨通りの裁決を求める。
（添付資料は省略する。）
別紙２意見書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 理由説明書の本件事案の経緯，（２）について，公文書虚偽記載が行われていること。
理由説明書＜１ｐ＞の記載について
（１）３０１２１８開示請求文言＝「上記の事件の議事の記録」
（２）開示請求人は，以下により，「議事の記録」という文言を特定した。「議事の記録」の文言で，文書が特定できると判断した。
なぜならば，保存文書として，「議事の記録」は掲示されている。★行政文書の管理に関するガイドライン２３０４０１内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ７２ｐ＞
〇別表第１行政文書の保存期間基準
＝＞「１１」
＝＞個人の権利義務の得喪及びその経緯
＝＞（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯＝＞②審議会等文書
＝＞議事の記録
★閣議等の議事録の作成及び公表について資料１
＜ＷＥＢ３ｐ＞１０行目からの記載に「議事の記録」定義が掲示されている。〇閣議等の記録の作成及び公表要領平成２６年３月２８日内閣官房長官決定
＝＞「（記録の記載事項）２記録の記載事項は，開催日時，開催場所，出席者，議事結果，発言者名及び発言内容とする。」
上記から，議事の記録とは，「発言者名及び発言内容」が記載されている文書である。
★以下の文章にも「議事の記録」と明示されている。
諮問庁：法務大臣
諮問日：平成２９年１０月１９日（平成２９年（行情）諮問第４０９号）
答申日：平成３０年９月２０日（平成３０年度（行情）答申第２２８号）
事件名：刑法改正（性犯罪関連の法改正を主体とするもの）に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
＜ＷＥＢ１０ｐ＞３行目から
「・・閣議及び閣議後の閣僚懇談会の議事の記録は，「閣議等の議事の記録の作成及び公表について」（平成２６年３月２８日閣議決定）に基づき・・」＜ＷＥＢ１０ｐ＞７行目から
「・・「閣議等の記録の作成及び公表要領」（平成２６年３月２８日内閣官房長官決定）により，記録の対象は，定例閣議及び臨時閣議並びに閣議後の閣僚懇談会の議事とされ・・」
＜ＷＥＢ１０ｐ＞１２行目から
「・・閣議及び閣議後の閣僚懇談会の議事の記録の作成，公表及び保存については・・」
上記記載からも「議事の記録」という文言が特定できた。
（３）石田真敏総務大臣理由説明書＜１ｐ＞１１行目からの虚偽記載について。「・・行政文書を特定することが困難であったことから，開示請求者に対し補正を求めたところ・・」
＝＞「特定することが困難」について，悪意を持って特定しなかったこと。なぜならば，「議事の記録」は，公文書管理法に，作成義務のある文書として，掲示されている文書である。
＝＞実際の経緯は以下の通りであり，無印公文書虚偽記載である。〇開示請求文言＝「議事の記録」と表示した。
＝＞石田真敏総務大臣から，情報提供が行われ，補正依頼があった。＝＞情報提供に沿って，「議事の記録」を「開催記録」とした。
「開催記録」と言う文書は，既に，入手していたが，それは式次第であり，審議会審議の前に作成した文書であった。
文脈から判断して，「「議事の記録」＝＞「開催記録」」と流れていたことから，別の文書と判断した。
なぜならば，議事の記録は，審議会審議中に，委員が発言した内容を記録した文書であるから。
＝＞石田真敏総務大臣が行った情報提供は，行政不服審査法８４条が所定する（情報の提供）に違反する行為である。
第２ 無印公文書虚偽記載は，故意であったこと。
目的は，以下のどちらかである。
㋐作成義務のある「議事の記録」を作成していないことを，隠ぺいする目的を持っての虚偽記載であること。
㋑「議事の記録」開示すると，情個審にとり不利な状況が発生することを，隠ぺいする目的を持っての虚偽記載であること。
理由説明書＜２ｐ＞１３行目からの記載について
「なお，審査請求人は，開示を求めている行政文書は，発言者名及び発言内容を記載している「議事の記録」である旨を審査請求書において主張しているが，処分庁において上記文書は作成しておらず・・」
＝＞情個審では，「議事の記録」を作成していないと主張。
しかしながら，以下の資料から，「議事の記録」は，作成義務がある文書であること。
「権限を有する者が文書に押印，署名又はこれらに類する行為を行うこと」になっている文書であること。
★行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日
内閣総理大臣決定
２３０４０１内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ１２ｐ＞２行目から
〇「意思決定に関する文書作成」については，
① 法４条に基づき必要な意思決定に至る経緯・過程に関する文書が作成されるとともに，
② 最終的には行政機関の意思決定の権限を有する者が文書に押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を当該行政機関の意思として決定することが必要である。
このように行政機関の意思決定に当たっては文書を作成して行うことが原則である・・
＝＞「議事の記録」の文書作成義務。意思決定の権限を有する者の押印署名により情個審の意志として決定が完結すること。
２３０４０１内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ１２ｐ＞３１行目から
〇「処理に係る事案が軽微なものである場合」は，法１条の目的を踏まえ，厳格かつ限定的に解される必要がある・・当該事案が政策判断や国民の権利義務に影響を及ぼすような場合は含まれない。
＝＞「国民の権利義務に影響を及ぼすような場合」は，軽微な事案に含まれない。
本件の「議事の記録」は，個人の権利の得喪に係る事案であること。作成後に処分することは許されない。
仮に，作成後処分したことが特定されれば，公文書管理法違反である。場合によっては，証拠隠滅である。
２３０４０１内閣総理大臣決定＜ＷＥＢ１３ｐ＞２９行目から
〇なお，審議会等や懇談会等については，法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，開催日時，開催場所，出席者，議題，発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。
＝＞「議事の記録」の定義，「議事の記録」は，作成義務のある文書である。理由説明書＜２ｐ＞１５行目からの記載について
「さらに，本件審査請求を受けて，念のため，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，当該文書の存在を確認することはできなかった。」
＝＞上記記載は，主張であり，探索を行ったことを検証できる原始資料を提示して，証明しろ。
＝＞上記の文言は，情個審の答申書では，繰り返し，コピペして使われている。しかしながら，審査請求人が，調査する手段を持っていないことを分かった上での，恫喝文書である。
答申書では，探索したことについて，具体的な根拠を示すことを求める。「議事の記録」は，「最終的には行政機関の意思決定の権限を有する者が文書に押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を当該行政機関の意思として決定することが必要である・・」とのことから，決裁文書である。発番取得簿を添付した答申書の作成を求める。
理由説明書＜２ｐ＞１８行目からの記載について
「本件開示請求（「議事の記録」）に対し，「開催記録」を特定したことは，妥当である。」
＝＞「開催記録」と特定するまでの経緯が，違法である。
開示請求文言＝「議事の記録」
総務省は，上記の文言から「開催記録」と特定したこと。
特定した上で，補正依頼及び情報提供を装い，「開催記録」と伝えた。開示請求人は，「「議事の記録」＝＞「開催記録」」と理解して，文言を変えた。
上記行為は，情報提供を隠れ蓑として，別の文書にミスリードした行為であり，極めて悪質である。
第３ まとめ情個審に求めること。
① 「議事の記録」は，作成義務のある文書であることを認めること。
② 「特定することが困難」については，悪意を持って特定しなかったことを認めること
③ 石田真敏総務大臣が行った情報提供は，行政不服審査法８４条が所定する（情報の提供）に違反する行為であることを認めること。
④ 「開催記録」と特定するまでの経緯が，違法であることを認めること。
⑤ 無印公文書虚偽記載は，故意であったこと認めること。
⑥ 探索を行ったことを検証できる原始資料を提示して，証明することを求められる。
⑦ 現処分を取り消し，発言者及び発言内容を記載した「議事の記録」を開示することを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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