諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年３月４日（平成３１年（行情）諮問第１７４号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３５４号）
事件名：特定事件番号の答申に係る事務局説明資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年度（独個）答申第７号に係る事務局説明資料」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１４日付け情個審第３３８３号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
本件開示請求者（審査請求人）は，平成３０年１０月１８日付け（同日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，「（情報公開・個人情報審査会）平成３０年５月１４日山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を行った。
処分庁は，上記の記載では開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから，開示請求者に対して補正を求めたところ，開示請求者から「①平成３０年度（独個）答申第７号にかかる事務局説明資料，②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料，③平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料，④（１）平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の出席確認書及び（２）平成３０年５月１０日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の出席確認書，⑤平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録，⑥平成３０年５月１０日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」の開示を請求する旨の回答があった。
これを受け，処分庁は，上記①の文書について，法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
なお，上記②ないし⑥については，別途開示決定等を行っている。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
本件審査請求書によると，審査請求人の主張の要旨は，以下のとおりである。
不開示決定を取り消し，原処分に係る請求文書の開示を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求人の上記の主張については，原処分で不開示とされた事務局説明資料について，開示を求めるものと解されるが，事務局説明資料を法５条５号及び６号柱書きに該当し，その枚数を含めて不開示とした理由は以下のとおりである。
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の行う調査審議の手続は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ，審査会に提出される資料は，これを公にすると，調査審議の過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。
したがって，事務局説明資料を不開示としたことは妥当である。なお，審査会の平成３０年度（行情）答申第３４４号において，「本件不開示部分（事務局説明資料）は，これを公にすることにより，審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。」とされているところである。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年１０月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部である本件対象文書について，法５条５号及び６号柱書きに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３のとおり。
（２）検討
これにつき検討するに，本件対象文書の見分結果によれば，本件対象文書は，平成３０年度（独個）答申第７号に係る事務局説明資料であることが認められる。
事務局説明資料は，審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否に関する事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討を取りまとめるために作成されるものであると認められるところ，その内容は，案件により大きく異なるところがあり，答申に至る前のある時点における議論の内容や考え方が詳細かつ具体的に記載されているが，なお検討や修正の余地も残されているものである上，どの程度詳細な内容を記載するかについても，審議経過等によって様々であり，必ずしも文書の分量が審議時間の長短や調査審議の内容の濃淡を反映するというものではない。
そうであるにもかかわらず，事務局説明資料について，文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，当該資料の性格等について正確な理解をせず，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査審議時間が短すぎるのではないかとか，調査審議が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，さらには，当該資料に表れた理由や結論の変遷の事実及びその過程を捉え，あるいは表面的な誤りや矛盾，表現上の不適切さ等を指摘したり，当該資料に表れていない意見や議論は審議において問題にされなかった等の誤解をし，ひいては，答申の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，審査会の答申に対する信頼を失わせるおそれが生じることは，否定し難いといえる。
そうすると，本件対象文書である事務局説明資料は，これを公にすることにより，審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，枚数を含め，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（別紙２）において，情報提供及び補正依頼は違法なものである等と主張しているが，本件諮問書に添付された求補正書（平成３０年１０月２２日付け及び同月３０日付け）及び回答書（同月２４日付け及び同月３１日付け）（写し）によれば，本件開示請求の求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１のとおりであり，違法，不当な点があったとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，意見書（別紙２）において，法７条による公益上の理由による裁量的開示を求めているものとも解されるが，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分（その全部）を開示することが公益上特に必要があるとは認め難く，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（３）審査請求人は，意見書（別紙２）において，原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが，原処分の行政文書不開示決定通知書の「２不開示とした理由」欄においては，不開示とした理由を了知し得る程度に示されていると認められ，原処分に理由の提示の不備があるとは認められない。
（４）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 審査請求の理由
審査請求人は，平成３０年１１月１４日日付け，総務省（処分庁）から情個審第３３８３号による行政文書不開示決定処分を受けた。
しかしながら，本件処分は，不当であること。
なぜならば，本件請求は，３００５１４山名答申書について，違法性を特定する目的で行ったからである。
２ インカメラ審理に関する申出を行う。
本件違法の起因は，特定コンビニエンスストア本部の公金横領を隠ぺいする目的で，「Ａ事件〇〇裁判官」，「Ｂ事件〇〇裁判官」の２名は，「直接証拠＝特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」の証拠調べを行わずに，裁判書きを行ったことである。
審査請求人は，上記訴訟において，特定コンビニエンスストア〇〇店で納付した済通の証拠調べを求めた。
しかしながら，〇〇裁判官と〇〇裁判官とは，証拠調べを拒否したこと。証拠調べを拒否した上で，（自由心証主義）民訴法２４７条を適用したこと。直接証拠が存在するにも拘らず，心証だけで裁判を行い，審査請求人を負かした。
直接証拠である「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通の裏面印字の管理情報」は，未だ不明である。
年金機構に対して行った保有個人情報開示請求の対象は，「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」である。
上記済通を対象として，インカメラ審理に関する申立てを行う。
裏面印字の管理情報内に，「特定番号」の情報が存在すれば，３００５１４山名学答申書は，特定コンビニエンスストア本部の公金横領を隠ぺいする目的で書かれていることの証拠である。
第１ 審査請求の背景
普通は，「（ａ）証拠資料―＞（ｂ）推理展開―＞（ｃ）結論」という手順で行われる。
上記手順が上手くいった場合は，「（ａ）証拠資料―＞（ｂ）論理展開―＞
（ｃ） 結論」として整理される。
その結果としての３００５１４山名答申書の内容は，以下の通り。「第３諮問庁の説明の要旨
１ 経過
平成２９年９月５日に，処分庁に対して，「特定年度に納付した，納付書の原本すべて」に記録された保有個人情報の開示請求がされた。
処分庁は，コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）（以下「納付書」という。）は，コンビニエンスストア本部で保管し，機構へは送達されないとして，平成２９年１１月８日に，文書不存在による不開示決定（原処分）を行った。
平成２９年１１月１３日に，原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われた。
２ 見解
納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」（以下「契約書」という。）及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（以下「要領」という。）に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。」とした。
３００５１４山名学答申書について，分かっている事項は，以下の通り。（Ⅰ）証拠資料は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」，「国民年金保険料の納付受託取扱要領」の２つだけであり，それ以外は不明である。（Ｒ）本件は，保有個人情報開示請求である。
（Ａ）総務省が定義した「保有」が適用されていない。＝＞「納付書は，現に機構が保有している文書ではないこと」と記載している。
保有の定義が適用されていないことは，（故意）刑法３８条３項に該当する刑事犯罪である。
（Ｃ）「文書不存在により不開示決定」は妥当である。＝＞結論は間違っており不当である。
結論が間違っていると主張する根拠は，「総務省の保有の定義」である。総務省は，「当該行政機関が保有しているもの」の定義を以下の様にしている。「「保有しているもの」とは，所持している文書をいう。
この「所持」は，物を事実上支配している状態をいい，当該文書を書庫等で保管し，又は倉庫業者等をして保管させている場合にも，当該文書を事実上支配（当該文書の作成，保存，閲覧，提供，移管及び廃棄等の取扱いを判断する権限を有していること。・・）」と定義している。
上記の保有の定義を適用すれば，３００５１４山名学答申書の記載事項＝「納付書は，現に機構が保有している文書ではないこと」は，誤謬である。しかしながら，この誤謬は，（故意）刑法３８条３項に該当しており，犯罪行為である。
なぜならば，山名学元名古屋高裁長官，常岡孝好学習院大学教授，中曽根玲子國學院大學教授の委員３名が，保有の定義を知らなかったとは言えないからである。
以下は時系列である。
３０１０１８開示請求を行った。
目的は，上記３名の委員の行為を検証し，犯罪行為を特定するためである。請求内容＝「情報公開・個人情報保護審査会平成３０年５月１４日の山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて。」
受付第１４４５号平成３０年１０月１８日
３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて総務省から原始資料を特定したとの連絡
３００５１４山名学答申書に係る原始資料は以下の４文書であると審査会事務局が特定し連絡。
（１）事務局説明資料
（２）部会開催記録を作成するために用いた資料
（３）出席確認書で部会開催ごに作成するもの＝＞証明資料にならない。（４）会議録
（３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて）＜１ｐ＞（１）事務局説明資料（２）部会開催記録を作成するために用いた資料について
（３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて）＜２ｐ＞（４）会議録について
３０１０３１回答書総務省に対して，７つの資料を請求
その他＝「原始資料とは，改ざんができないものです。審議が実際に行われた証拠です。
出席確認は，他の審議が行われたものに使用したと思う。」
＝＞出席確認表は，原始資料でないと否認を伝えた。
３０１１１４不開示決定通知書石田真敏総務大臣から
以下の（イ）から（ホ）までは，「３０１０１８開示請求書第１４４５号平成３０年１０月１８日」から，分岐した原始資料についての不開示決定である。
３０１０１８開示請求内容＝「情報公開・個人情報保護審査会平成３０年５月１４日の山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて。」である。
（イ）３０１１１４―３３８３号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年度（独個）答申第７号にかかる事務局説明資料」▽不開示理由＝「事務局説明資料は，審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否についての事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討の結果を取りまとめるために作成されるものである。
これを公にすることは，調査審議過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，当該文書は，法５条５号及び６号柱書に該当するため，枚数を含めて不開示とする。」
（ロ）３０１１１４―３３８４号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ハ）３０１１１４―３３８５号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ニ）３０１１１４―３３８７号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ホ）３０１１１４―３３８８号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
以上，（イ）から（ホ）までは，総務省が特定した，「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料」である。
すべて，不開示であり，実際に３００５１４山名学答申書を作成するために，実際に審議が行われたことは，立証できていない。
第２ 経過
① ３００５１４山名学答申書の位置付けについて
２９０９０４保有個人情報開示請求
審査請求人は，再審資料収集のため，日本年金機構に対して，「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」を保有個人情報開示請求した。
「２８年度に納付した納付書の原本すべて」
閲覧・写しの交付（裏側の写しも）
２９１０２５日本年金機構から保有個人情報開示請求についてのご連絡及び確認について
「特定コンビニエンスストアで納付された場合，納付書の原本につきましては特定コンビニエンスストアの会社での保管となります。そのため日本年金機構で保管されていないもののため開示ができません。」
２９１１０８年金機構から済通不開示決定（通知）年機構発第８号不開示理由＝「コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）は，コンビニエンスストア本部で保管し，日本年金機構へは送達されないため，文書不存在により不開示となります。」
２９１１１３不服申立てを，日本年金機構に対し行った。
３００２０８年金機構から審査会への諮問について（通知）年機構発第７号
審査請求＝「（１）審査請求日平成２９年１１月１３日
（２）請求の趣旨①不開示決定処分の取り消し②日本年金機構から特定コンビニエンスストア本部に対し国民年金保険料の納付書（領収済通知書）の送付請求を行うこと③国民年金保険料の納付書（領収済通知書）の開示を行うこと」
３００５１４山名学答申書が出された。
② ３００５１４山名学答申書の犯罪性について
３００５１４山名学答申書の結論は，日本年金機構は，保有していないので，不開示決定とした。
しかしながら，総務省の保有の定義によれば，日本年金機構が保有していることになる。
３００５１４山名学答申書の疑義内容＝「実際に審議が行われたのか，行われていないのか。」
＝＞行われたとしたら，以下の３委員は，「総務省の保有の定義」を誰も知らなかったということになる。
山名学元名古屋高裁長官
常岡孝好学習院大学法学部教授
中曽根玲子國學院大學法学部教授
＝＝＞しかしながら，有識者として選出された３名であることから，知らなかったということは，あり得ないこと。
特に，山名学委員は，常勤であり，１８２４万円の報酬を得ている。このことは，（故意）刑法３８条３項に該当する故意であり，犯罪行為である。＝＞行われなかったとしたら，特定コンビニエンスストア店舗で納付した済通の開示を妨害するために，審議を行わずに，「年金機構は，済通を保有していない。」として，証拠隠ぺいを図った詐欺行為である。
３０１０１８開示請求を，審査請求人は，総務省に対して行った。請求内容＝「実際に審議が行われたことを証拠立てる原始資料」について，３０１０３０日付け総務省から審査請求人に対して，補正依頼。
「実際に審議が行われたことを証拠立てる原始資料の内訳は，以下の通りの文書である。」との説明書きで，以下の４種類の文書が提示された。（１）事務局説明資料
（２）部会開催記録を作成するために用いた資料
（３）出席確認書で部会開催ごに作成するもの＝＞証明資料にならない。（４）会議録
３０１０３１日付け回答書総務省に対して，７つの資料を請求。
本件不服審査申立ては，３０１１１４不開示決定通知総務省から
「３０１１１４―第３３８３号総務省から不開示決定３０１０１８請求」についてである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３０１１１４不開示決定通知総務省から
「３０１１１４―第３３８３号総務省から不開示決定３０１０１８請求」があったこと。
▼不開示文書＝「平成３０年度（独個）答申第７号にかかる事務局説明資料」▽不開示理由＝「事務局説明資料は，審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否についての事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討の結果を取りまとめるために作成されるものである。
これを公にすることは，調査審議過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，当該文書は，法５条５号及び６号柱書に該当するため，枚数を含めて不開示とする。」
不開示理由の違法性について
使用した資料については，３００５１４山名学答申書の中で資料名として記載されており，所得文書である。
総務省の不開示理由は，該当しない根拠を適用しており，失当である。情報公開・個人情報保護審査会の資料は，開示請求の対象文書である。失当の理由は以下の通り。
① （裁決の拘束力）行政不服審査法５２条裁決は，関係行政庁を拘束する。
② 裁決は，個人の権利義務の得喪に係る内容であり，憲法２１条で保障された知る権利に係る内容である。
③ 「審議会等の透明化，見直し等について」（平成７年９月２９日閣議決定）において，一般の審議会の議事録は原則として公開することとなっており，情報公開請求の対象文書となる。
平成７年９月２９日閣議決定＜２ｐ＞
④ 情報公開・個人情報保護審査会の審議資料は，裁決に至るまでの証拠資料である。
⑤ 法律の成立や裁判の判決同様に，公開が原則である。
⑥ 一応，総務省の不開示理由について，同レベルまで落ちて，反論する。前提条件（総務省は，知っていながら，無視をするので）を明示する。⑥の１山名学委員は，常勤者であり，報酬１８２４万円を得ていること。⑥の２（委員）情報公開・個人情報保護審査会設置法４条委員は，優れた識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命する。⑥の３裁決はなされ，答申書は出されており，裁決途中ではないこと。「おそれがある」としていることについては，総務省では，「おそれがある」とするだけではだめであり，蓋然性の証明が必要であるとしている。「調査審議過程での見解等を明らかにすることになり」について，法の趣旨と齟齬があること。
行政の判断の過程を示す資料である。
「当該文書は，法５条５号及び６号柱書に該当する」について。
（行政文書の開示義務）５条前書き（条文省略）
法５条５号（審議，検討又は協議に関する情報）関係
５条５号＝（条文省略）
５条６号＝（条文省略）
別紙２意見書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 経緯
（１）３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」
（２）３１０１１５情個審第７１号不開決定の理由＝「不開示理由＝「事務局説明資料は，情報公開・個人情報保護審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否についての事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討の結果を取りまとめるために作成されるものである。
これを公にすることは，調査審議過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，当該文書は，法５条５号及び６号柱書きに該当するため，枚数を含めて不開示とする。」
（３）３１０１１５情個審第７１号不開決定に対応する３０１２１８開示請求書については，受付印が押された開示請求書が発行されていないため，開示請求文言は不明である。
石田真敏総務大臣からの３０１０３０補正依頼と３０１０３１補正回答から推定すると以下の通り。
請求人からの３０１０３１回答を受けて，総務省が開示請求文言を作成したこと。
したがって，３０１２１８開示請求書は，存在しないと思料する。請求人は，「平成３０年度（独個）答申第７号に係る事務局説明資料」という文言は，使用しない。「山名学答申書」という語句は使うように文言を考えている。
同時に，「・・に係る・・」という表現は，昨今は慣れて使えるようになったが，３０１２１８現在では，違和感があり，使っていない。
第２ ３１０３１２理由説明書の違法性
（相手の主張確認，主張根拠が提示されていない，論理展開に飛躍がある，適用法規定の誤り，論理的整合性の欠落等）
理由説明書＜１ｐ＞９行目からの虚偽記載。
「処分庁は，上記の記載では開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから，開示請求者に対して補正を求めたところ，開示請求者から「①から⑥までの文書」の開示を請求する旨の回答があった。」石田真敏総務大臣の上記記載内容を整理すると以下の様になる。
〇３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」
＝＞「行政文書を特定することが困難であったこと」
＝＞「開示請求者に対して補正を求めた」
＝＞補正に応じて，「開示請求者は，「①から⑥までの文書」を特定した。」
＝＞開示請求者から，「①から⑥までの文書」の開示を請求する旨の回答があった。」
上記記載では，文脈解釈から「文書名を特定した者は，審査請求人である」と，解釈強要させられていること。このことは，言外に書かれている主張である。石田真敏総務大臣は，「文書名を特定した者は，審査請求人である。」と，ステルス主張していること。
「文書名を特定した者は，審査請求人である。」との主張に対して，補正依頼書を証拠資料として提出し，証明を求める。
しかしながら，実際は，文書名を特定した者は，石田真敏総務大臣であり，審査請求人ではないこと。
審査請求人の主張根拠は，３０１０３０補正依頼である。
■Ｋ３０１０３０補正依頼５枚
３０１０３０補正依頼０１情個審から
▼４文書名の情報提供。事務局説明資料，開催記録を作成するために用いた資料
３０１０３０補正依頼０２情個審から
▼出席確認書で部会開催後に作成するもの，会議録
３０１０３０補正依頼０３情個審から
▼押印した開示請求書の発行
３０１０３０補正依頼０４情個審から
▼３０１０３１補正回答書
３０１０３０補正依頼０５情個審から
▼３０１０１８開示請求書
〇３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」
＝＞石田真敏総務大臣は，以下の４つの文書名を特定して，情報提供が行われ，同時に補正依頼の連絡があった。
「事務局説明資料，開催記録を作成するために用いた資料第４部会の出席確認書，会議録」
＝＞開示請求者は，情報提供された文書名をもとにして，開示請求文言＝「①から⑥までの文書名」で，開示請求を行うことを，依頼した。３０１０３１回答書
＝＞「①から⑥までの文書名」で，開示請求が行われた。
＝＞①から⑥までの文書名で行った開示請求は，すべて不開示決定が行われている。
▼上記の虚偽記載の違法について。
石田真敏総務大臣は，補正依頼と称して，違法な目的をもって，情報提供を装い，４文書名を提供した行為。
〇３０１０１８開示請求から「事務局説明資料」の開示請求まで
＝＞「情報提供を装い，存在しない文書名を提供したこと」
＝＞審査請求人は，提供された「事務局説明資料」という文書名での開示請求を了承したこと。
「事務局説明資料」の開示請求は，総務省の担当職員が作成提出したと思われること。受付印を押した開示請求書（控え）は交付されていないこと。＝＞石田真敏総務大臣は，「事務局説明資料」を不開示処分としたこと。
① 「事務局説明資料」を特定した根拠について求釈明する。
② 上記行為は，先例に違反していること。
〇「答申２２（独情）３１「特定学校が特定月以降にセンターに提出した文書等の不開示決定に関する件」
・法人文書の開示請求に対し，文書名やページ数について何ら明らかにしないまま全部不開示とした決定につき，理由付記に不備があるとして取り消すべきとしたもの」
理由の提示＜３ｐ＞２２ｐから
「ア不開示とした文書名について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする原処分を行った。・・この場合，開示請求者においては，開示請求に対し，どのような法人文書を特定した上で不開示決定を行ったのか，知り得ることができず，甚だ不適切な対応であると言わざるを得ない。・・」とある。
上記先例の工程は，以下の通り。
〇「開示請求文言」
＝＞「開示請求文言をそのまま用いて文書特定」
＝＞「その全部を不開示とする原処分を行った」
本件の工程は，以下の通り。
〇「開示請求文言」
＝＞「石田真敏総務大臣は，開示請求文言を変えるようにとの補正依頼を行った。同時に，石田真敏総務大臣は，文書名を特定し，情報提供を行った。」＝＞「請求人は，開示請求文言の変更を了承した。」
＝＞「了承した新しい開示請求文言をそのまま用いて文書特定。」＝＞「その全部を不開示とする原処分を行った」
本件工程のまとめ
審査請求人の当初の開示請求文言から，「事務局説明資料」を特定した者は，石田真敏総務大臣であること。
開示請求人は，開示請求文言の変更を了承した。
石田真敏総務大臣は，「その全部を不開示とする原処分を行った」先例「答申２２（独情）３１「特定学校が特定月以降にセンタ―に提出した文書等の不開示決定に関する件」」と本件工程を比較すると，石田真敏総務大臣の行った情報提供は，極めて不当な行為である。
「請求者は，開示請求に対し，どのような法人文書を特定した上で不開示決定を行ったのか，知り得ることができない。」
石田真敏総務大臣の行った情報提供は，極めて不当な行為である。理由説明書＜１ｐ＞２０行目からの不当記載
「これを受け，総務省は，上記①「事務局説明資料」について，法５条５号及び法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする決定・・」について。
① （行政文書の開示義務）法５条の前書きでは，原則は公開である。除外としては，１号から６号に掲示してある情報については，不開示情報となっている。
② 不開示決定を行う手順は，以下の通り。
該当する号を明示すること。（根拠条文の明示）
該当することを証明する。（根拠条文を適用する理由，該当理由）開示した場合にどのような支障が生じるのか証明する。
③ 石田真敏総務大臣が行った不当行為についての具体的な指摘は，理由説明書＜１ｐ＞２８行目からの記載で行う。
理由説明書＜１ｐ＞２３行目からの虚偽記載
「なお，上記②乃至⑥については，別途開示決定等を行っている。」＝＞「別途開示決定等を行っている。」は，トリックセンテンスである。上記の表記をすることで，開示決定を行った行政文書もある様に，解釈させようとしている。
しかしながら，実際は，上記②ないし⑥の文書についても，石田真敏総務大臣は，不開示決定を行っている事実。
この事実から，審査請求人は，３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」の対象文書については，閲覧謄写ができていない事実。
この事実を，言い換えると，石田真敏総務大臣は，「３００５１４山名答申書は，実際に審議会審議を行ったことを証明できていないこと。」と同値である。つまり，「３００５１４山名答申書は，実際には審議会審議を行わずに作成した答申書である。」ということになる。
理由説明書＜１ｐ＞２５行目からの虚偽記載
「本件審査請求人による具体的な主張は，以下の通り。
① ３００５１４山名答申書は，実際には審議会審議を行わずに作成した答申書であること。
② 石田真敏総務大臣は，違法な目的を持って，本件不開示決定を行っていること。違法な目的とは，「３００５１４山名答申書は，実際には審譲会審議を行わずに作成した答申書である。」ことを隠ぺいする目的であること。
③ 「事務局説明資料」は，（行政文書の開示義務）法５条前書き「開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」という原則に該当する文書である。
＝＞石田真敏総務大臣の不開示決定については，適切な手続きを経ることを飛ばして，不開示決定を行っていること。
飛ばされた手続きとは，「「事務局説明資料」は，原則公開に該当しない文書であること。」の証明である。
＝＝＞「事務局説明資料」は，（行政文書の開示義務）に該当しないことを証明した上で，次の証明を行わなければならないこと。
次の証明とは，以下の通り。
＝＝＝＞「事務局説明資料」は，法５条５号に該当する文書であること。資料■法５条５号＝（条文省略）
＝＝＝＞「事務局説明資料」は，法５条６号柱書に該当する文書であること。具体的には，掲示柱書の「イからホまで」のどれに該当するのか理由を明示して，該当理由を証明しなければならないこと。
場合によっては，２つ以上該当すると主張するならば，該当すると主張する掲示柱書それぞれについて，柱書を明示して，該当理由を証明しなければならない。
しかしながら，柱書と明示するだけで，どの号に該当するのかについて明示していないこと。
該当する柱書を明示し，該当することを証明する責任は，石田真敏総務大臣にある。
明示されていないことは，（理由の提示）行政手続法８条に規定する理由付記に不備がある。
資料■法５条６号柱書＝（条文省略）
イないしホ（条文省略）
事務局説明資料は，「イからホまで」の柱書に該当しない。
理由説明書＜１ｐ＞２８行目からの虚偽記載
「諮問庁の見解・・事務局説明資料を法５条５号及び法５条６号柱書に該当し，その枚数を含めて不開示とした理由は以下のとおりである。」との主張について。
＝＞適切な手続きを経ることを飛ばして，不開示決定を行っていること。この飛ばし行為は，不当である。
飛ばされた手続きとは，「「事務局説明資料」は，原則公開に該当しない文書であること。」の証明である。
＝＞「事務局説明資料」は，法５条５号に該当することの証明が飛ばされていること。このことは，不当である。
＝＞事務局説明資料を公開した場合，「おそれ」があると主張している。しかしながら，いずれにも該当しない。
公開した場合の「おそれ」とは，以下３つである。
事務局説明資料は，いずれにも該当しない。
（行政文書の開示義務）法５条
２号法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。
ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
３号公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
４号公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
石田真敏総務大臣は，「おそれがある」と主張ばかり繰り返し，主張根拠が明示されていないし，具体性の無いことを言っているだけである。
〇（公益上の理由による裁量的開示）法７条
行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報（第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる。＝＞事務局説明資料は，個人の権利の得喪に係る事案についての行政文書である。公にすることが必要であると認められる情報は，非開示情報になり得ない。
本件開示請求文言の推移の確認
① ３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」
② 補正依頼により，開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」の１つとして「事務局説明資料」」となったこと。
③ ３００５１４山名学答申書の内容は，「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に係る事案であること。
上記の主張根拠は，２３０４０１行政文書の管理に関するガイダンス別表第１行政文書の保存期間基準＜ＷＥＢ７２p＞
「１１」＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」＝＞「（５）不服申し立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」と明示されている。＝＞「事務局説明資料」は，法５条６号柱書に該当することの証明が飛ばされていること。このことは，不当である。
同時に，柱書の「イからホまで」のいずれに該当するについては，明示されていないこと。
不開示理由について，（理由の提示）行政手続法８条が規定する理由付記制度に違反である。
違反とする根拠は，理由の提示
理由の提示＜４ｐ＞１６行目からの記載。
ＸＸＸ
「さらに，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。不開示決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法５条各号の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に不開示の根拠規定の条項を示すだけでは，当該法人文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として，求められる理由付記として十分とは言えない。」
理由説明書＜２ｐ＞３行目からの主張について
「審査会の行う調査審議の手続は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ・・」について■（調査審議手続の非公開）審査会設置法１４条＝「審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。」
（１）上記規定は，「審査会の行う調査審議の手続」についての規定であり，「事務局説明資料」には適用されない。
＝＞「事務局説明資料」が（調査審議手続の非公開）審査会設置法１４条の適用を受けることについて，立証を求める。
「事務局説明資料」の開示不開示の判断は，（行政文書の開示義務）法５条の規定の適用で行われること。
反証は，３００５１４山名学答申書の内容は，個人の権利義務の得喪に係る事案であることから，「事務局説明資料」は，開示義務のある文書である。保存期間満了後は，国立公文書館等に移管する文書である。
言い換えれば，公開義務のある文書である。
主張根拠は以下の通り。
〇行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日内閣総理大臣決定
行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日内閣総理大臣決定
＜ＷＥＢ８５p＞
＜ＷＥＢ８２p＞７行目から
「法４条において，経緯も含めた意思決定に至る過程・・を・・検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており，以下の【Ｉ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は，「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり，保存期間満了後には国立公文書館等に移管するものとする。」
＜ＷＥＢ８２p＞１３行目から
「【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書」＜ＷＥＢ８２p＞２５行目から
「【Ⅱ】の文書について，例えば，次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・国民の権利及び義務の法令上の根拠並びに個人及び法人の権利及び義務の得喪に関する基準や指針等の設定に関する経緯も含めた情報が記録された文書・個別の許認可等のうち公益等の観点から重要と認められるものに関する情報が記録された文書」
（２）石田真敏総務大臣は，ステルス主張を行っていること。
「審査会の行う調査審議の手続は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ・・」
第１命題（調査審議手続の非公開）１４条審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。
第２命題（審査会の行う調査審議の手続）と（事務局説明資料）との関係は内包関係である
＝＞「（審査会の行う調査審議の手続）⊇（事務局説明資料）」
結論よって，（事務局説明資料）は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しない。
しかしながら，第２命題は，ステルス主張である。
違法な目的を持って，顕在主張にせず，潜在主張としていること。＝＞「（審査会の行う調査審議の手続）⊇（事務局説明資料）」は，証明されていない主張事実である。
まず，（審査会の行う調査審議の手続）について，定義を明示すること。次に，明示した定義を，（事務局説明資料）に適用すること。
そして，論理展開を明示して，結果として，「（審査会の行う調査審議の手続）⊇（事務局説明資料）」が導出されることについて，証明を求める。理由説明書＜２ｐ＞４行目からの主張について
「審査会に提出される資料は，これを公にすると，調査審議の過程での見解を明らかにすることになり，審査会の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審議会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。」
＝＞上記記載の前置きとして，本件開示対象文書の開示判断と無関係な審査会設置法１４条を明示して，先入観を持たせ，「事務局説明資料」に適用されるように錯誤を起こさせている。
主張根拠Ｉ．法５条（開示／不開示に係る基本的考え方等）
「公にすること」「おそれ」の定義
＜３ｐ＞２行目から
「「公にすること」とは・・本条の各号における不開示情報該当性の判断に当たっては，「公にすることにより」，個人の権利利益を侵害するおそれ，国の安全が害されるおそれ又は他国等との交渉において不利な立場に立つこととなるおそれ等があるかを判断することとしている」
＜３ｐ＞１０行目から
「「おそれ」の有無についての判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる。」
「調査審議の過程での見解を明らかにすること」
＝＞行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日内閣総理大臣決定
＜ＷＥＢ８２ｐ＞７行目から
「法４条において，経緯も含めた意思決定に至る過程・・を・・検証，検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されて・・」とあるように，審査審議の過程での見解を記載し，検証できるようにする。国民に説明責任を果たす為である。
事務局説明資料は，公開義務のある文書である。
「審査会の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
＝＞法的保護に値する蓋然性が証明されていない。
開示した場合にどのような支障が生じるのか具体的な根拠が明らかでない。「今後の審議会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。」との主張を行っている。反論＝＞法的保護に値する蓋然性が証明されていない。
＝＞「委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害される」との主張について。
上記主張については，該当する根拠規定の条項が明示されていない。明示していないことは，行政手続法８条に規定する理由付記に不備があり，違法である。
本件事案は，国民の権利の得喪に係る事案である。
オオカミ少年の真似では，国民は納得しない。
根拠となる理由について求釈明。
反証＝＞再雇用の山名学（元）名古屋高裁長官，常岡孝好学習院大学法学部教授，中曽根玲子國學院大學法学部教授の３名が，密室で答申を作成し，証拠資料，発言内容，論理展開等を公開せず，答申結果のみを強要することは，国民に対する恫喝行為である。
特に，山名学委員は，常勤であり，年間報酬１８２４万円が税金から支給されており，責任は重い。
反証＝＞「中立性が不当に損なわれる」との主張については，答申は完結している。外部から圧力をかけても，答申内容は変わらない。
第３ 情個審に対しての申立て事項
（１）インカメラ審理の申立てを行うこと。
■（審査会の調査権限）情報公開・個人情報保護審査会設置法９条による。インカメラ審理の申立て内容は，以下の通り。
〇標題が「事務局説明資料」と言う文書の存否であること。
＝＞存在する場合。
「事務局説明資料」は，３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」に該当する文書の１つであるか否か。
＝＝＞該当する場合は，どの様な内容であるか。
どのような不開示情報が記録されているかについて，求釈明を申立てる。＝＝＞該当しない場合は，石田真敏総務大臣の行った情報提供及び補正依頼は，不当であること。
＝＞存在しない場合は，石田真敏総務大臣の行った情報提供及び補正依頼は，不当であること。
（２）「事務局説明資料」は，（調査審議手続の非公開）審査会設置法１４条の該当文書ではないことを認めること。
＝＞認めない場合，「審査会の行う調査審議の手続」の定義を明確にした上で，該当文書であることを証明することを求める。
＝＞認めた場合は，以下の通り。
〇「山名学答申書の内容は，「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に係る事案であること。」を認めること。
＝＞認める場合
法５条５号及び法５条６号柱書は，不開示理由としては，不当であること。不開示処分を取り消すこと。その上で，「事務局説明資料」を開示決定することを求める。
＝＞認めない場合
「山名学答申書の内容は，「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に係る事案では，無いこと。」の主張について，立証を求める。
（３）「事務局説明資料」という文書名を特定した者は，石田真敏総務大臣であること」を認めること。
＝＞認める場合。
石田真敏総務大臣の行った情報提供は，不当である。
＝＞認めない場合。
審査請求人が，「事務局説明資料」と言う文書名を特定したことについて，証拠資料の提示を求める。
（証拠資料は省略する。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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