諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年３月５日（平成３１年（行情）諮問第１８７号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３５５号）
事件名：特定年月日の情報公開・個人情報保護審査会特定部会開催記録を作成するために用いた資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１４日付け情個審第３３８４号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
本件開示請求者（審査請求人）は，平成３０年１０月１８日付け（同日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，「（情報公開・個人情報審査会）平成３０年５月１４日山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を行った。
処分庁は，上記の記載では開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから，開示請求者に対して補正を求めたところ，開示請求者から「①平成３０年度（独個）答申第７号にかかる事務局説明資料，②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料，③平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料，④（１）平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の出席確認書及び（２）平成３０年５月１０日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の出席確認書，⑤平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録，⑥平成３０年５月１０日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」の開示を請求する旨の回答があった。
これを受け，処分庁は，上記②の文書（本件対象文書）について，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
なお，上記①及び③ないし⑥については，別途開示決定等を行っている。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
審査請求書によると，審査請求人の主張の要旨は，以下のとおりである。不開示決定を取り消し，本件対象文書の開示を求める。本件対象文書を作成しているか否かの事実認定を求める。（理由説明書の別紙（審査請求書の「第２（３）まとめ」の記載部分を指す。）は省略する。）
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査会の上記の主張２について，処分庁は，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（以下「運営規則」という。）２７条に基づき，部会の開催をしたときは，開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している。開催記録は，情報公開・個人情報保護審査会事務局の各部会の担当職員が部会に同席することにより，記載内容を確認して作成しており，平成３０年４月２５日開催の第４部会の開催記録についても同様であって，開催記録作成のために資料を用いることはしていない。
したがって，本件対象文書を作成していないことは明らかであって，作成・取得しておらず，保有していないとすることは妥当である。なお，審査請求人は，審査請求書において，処分庁の補正手続における情報提供は違法であるとしているが，処分庁は，本件対象文書は，文書不存在のため，不開示となる可能性がある旨情報提供を行っており，当該情報提供に違法性はない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年１１月８日審議
⑤ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）運営規則に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査会の開催記録の作成・公表に関しては，運営規則に従って行うこととされているとのことであった。
そこで，諮問庁から運営規則及び事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定）の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，運営規則２７条１項において，総会又は部会の会議を開催したときは，開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成することとされているが，当該開催記録の作成に当たり，何らかの資料を用いなければならない旨の規定はなく，情報公開・個人情報保護審査会設置法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令においても，開催記録作成のために何らかの資料を用いる旨の規定はない。
また，諮問庁による上記第３の３の説明について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，開催記録については，情報公開・個人情報保護審査会事務局の各部会の担当職員が部会に同席し，開催記録に記載すべき議事内容を確認した上で作成している旨説明する。諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，上記第３の３の説明は首肯できる。
そうすると，本件答申（平成３０年度（独個）答申第７号）について，本件対象文書を保有していないとしても不自然，不合理とはいえず，また，当該文書が作成されたことをうかがわせる事情もない。
（２）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて，念のため，情報公開・個人情報保護審査会事務局の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，本件対象文書の存在を確認することはできなかった旨説明する。その探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，処分庁の求補正手続において，存在しない文書名を情報提供した行為は違法であるなどと主張する。
しかしながら，本件諮問書に添付された求補正書（平成３０年１０月２２日付け及び同月３０日付け）及び回答書（同月２４日付け及び同月３１日付け）（写し）によれば，本件開示請求の求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１のとおりであって，本件対象文書については，文書不存在のため，不開示となる可能性がある旨情報提供したが，審査請求人が開示請求をする旨の意思を示したことが認められるのであり，違法，不当な点があったとは認められず，審査請求人の主張を認めるに足りる事情もうかがわれない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 審査請求の理由
審査請求人は，平成３０年１１月１４日付け，総務省（処分庁）から情個審第３３８４号による行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。
しかしながら，本件処分は，不当であること。
なぜならば，本件請求は，３００５１４山名答申書について，違法性を特定する目的で行ったからである。
２ インカメラ審理に関する申出を行う。
本件違法の起因は，特定コンビニエンスストア本部の公金横領を隠ぺいする目的で，「Ａ事件〇〇裁判官」，「Ｂ事件〇〇裁判官」の２名は，「直接証拠＝特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」の証拠調べを行わずに，裁判書きを行ったことである。
審査請求人は，上記訴訟において，特定コンビニエンスストア〇〇店で納付した済通の証拠調べを求めた。
しかしながら，〇〇裁判官と〇〇裁判官とは，証拠調べを拒否したこと。証拠調べを拒否した上で，（自由心証主義）民訴法２４７条を適用したこと。直接証拠が存在するにも拘らず，心証だけで裁判を行い，審査請求人を負かした。
直接証拠である「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通の裏面印字の管理情報」は，未だ不明である。
年金機構に対して行った保有個人情報開示請求の対象は，「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」である。
上記済通を対象として，インカメラ審理に関する申立てを行う。
裏面印字の管理情報内に，「特定番号」の情報が存在すれば，３００５１４山名学答申書は，特定コンビニエンスストア本部の公金横領を隠ぺいする目的で書かれていることの証拠である。
第１ 審査請求の背景
普通は，「（ａ）証拠資料－＞（ｂ）推理展開－＞（ｃ）結論」という手順で行われる。
上記手順が上手くいった場合は，「（ａ）証拠資料－＞（ｂ）論理展開－＞
（ｃ） 結論」として整理される。
その結果としての３００５１４山名答申書の内容は，以下の通り。「第３諮問庁の説明の要旨
１ 経過
平成２９年９月５日に，処分庁に対して，「特定年度に納付した，納付書の原本すべて」に記録された保有個人情報の開示請求がされた。
処分庁は，コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）（以下「納付書」という。）は，コンビニエンスストア本部で保管し，機構へは送達されないとして，平成２９年１１月８日に，文書不存在による不開示決定（原処分）を行った。
平成２９年１１月１３日に，原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われた。
２ 見解
納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」（以下「契約書」という。）及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（以下「要領」という。）に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。」とした。
３００５１４山名学答申書について，分かっている事項は，以下の通り。（Ｉ）証拠資料は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」，「国民年金保険料の納付受託取扱要領」の２つだけであり，それ以外は不明である。（Ｒ）本件は，保有個人情報開示請求である。
（Ａ）総務省が定義した「保有」が適用されていない。＝＞「納付書は，現に機構が保有している文書ではないこと」と記載している。
保有の定義が適用されていないことは，（故意）刑法３８条３項に該当する刑事犯罪である。
（Ｃ）「文書不存在により不開示決定」は妥当である。＝＞結論は間違っており不当である。
結論が間違っていると主張する根拠は，「総務省の保有の定義」である。総務省は，「当該行政機関が保有しているもの」の定義を以下の様にしている。「「保有しているもの」とは，所持している文書をいう。
この「所持」は，物を事実上支配している状態をいい，当該文書を書庫等で保管し，又は倉庫業者等をして保管させている場合にも，当該文書を事実上支配（当該文書の作成，保存，閲覧，提供，移管及び廃棄等の取扱いを判断する権限を有していること。・・）」と定義している。
上記の保有の定義を適用すれば，３００５１４山名学答申書の記載事項＝「納付書は，現に機構が保有している文書ではないこと」は，誤謬である。しかしながら，この誤謬は，（故意）刑法３８条３項に該当しており，犯罪行為である。
なぜならば，山名学元名古屋高裁長官，常岡孝好学習院大学教授，中曽根玲子國學院大學教授の委員３名が，保有の定義を知らなかったとは言えないからである。
以下は時系列である。
３０１０１８開示請求を行った。
目的は，上記３名の委員の行為を検証し，犯罪行為を特定するためである。請求内容＝「情報公開・個人情報保護審査会平成３０年５月１４日の山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて。」
受付第１４４５号平成３０年１０月１８日
３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて総務省から原始資料を特定したとの連絡
３００５１４山名学答申書に係る原始資料は以下の４文書であると審査会事務局が特定し連絡。
（１）事務局説明資料
（２）部会開催記録を作成するために用いた資料
（３）出席確認書で部会開催ごに作成するもの＝＞証明資料にならない。（４）会議録
（３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて）＜１ｐ＞（１）事務局説明資料（２）部会開催記録を作成するために用いた資料について
（３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて）＜２ｐ＞（４）会議録について
３０１０３１回答書総務省に対して，７つの資料を請求
その他＝「原始資料とは，改ざんができないものです。審議が実際に行われた証拠です。
出席確認は，他の審議が行われたものに使用したと思う。」
＝＞出席確認表は，原始資料でないと否認を伝えた。
３０１１１４不開示決定通知書石田真敏総務大臣から
以下の（イ）から（ホ）までは，「３０１０１８開示請求書第１４４５号平成３０年１０月１８日」から，分岐した原始資料についての不開示決定である。
３０１０１８開示請求内容＝「情報公開・個人情報保護審査会平成３０年５月１４日の山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて。」である。
（イ）３０１１１４－３３８３号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年度（独個）答申第７号にかかる事務局説明資料」▽不開示理由＝「事務局説明資料は，審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否についての事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討の結果を取りまとめるために作成されるものである。
これを公にすることは，調査審議過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，当該文書は，法５条５号及び６号柱書に該当するため，枚数を含めて不開示とする。」
（ロ）３０１１１４－３３８４号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ハ）３０１１１４－３３８５号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ニ）３０１１１４－３３８７号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ホ）３０１１１４―３３８８号総務省から不開示決定３０１０１８請求
▼不開示文書＝「平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
以上，（イ）から（ホ）までは，総務省が特定した，「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料」である。
すべて，不開示であり，実際に３００５１４山名学答申書を作成するために，実際に審議が行われたことは，立証できていない。
第２ 経過
① ３００５１４山名学答申書の位置付けについて
２９０９０４保有個人情報開示請求
審査請求人は，再審資料収集のため，日本年金機構に対して，「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」を保有個人情報開示請求した。
「２８年度に納付した納付書の原本すべて」
閲覧・写しの交付（裏側の写しも）
２９１０２５日本年金機構から保有個人情報開示請求についてのご連絡及び確認について
「特定コンビニエンスストアで納付された場合，納付書の原本につきましては特定コンビニエンスストアの会社での保管となります。そのため日本年金機構で保管されていないもののため開示ができません。」
２９１１０８年金機構から済通不開示決定（通知）年機構発第８号不開示理由＝「コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）は，コンビニエンスストア本部で保管し，日本年金機構へは送達されないため，文書不存在により不開示となります。」
２９１１１３不服申立てを，日本年金機構に対し行った。
３００２０８年金機構から審査会への諮問について（通知）年機構発第７号
審査請求＝「（１）審査請求日平成２９年１１月１３日
（２）請求の趣旨①不開示決定処分の取り消し②日本年金機構から特定コンビニエンスストア本部に対し国民年金保険料の納付書（領収済通知書）の送付請求を行うこと③国民年金保険料の納付書（領収済通知書）の開示を行うこと」
３００５１４山名学答申書が出された。
② ３００５１４山名学答申書の犯罪性について
３００５１４山名学答申書の結論は，日本年金機構は，保有していないので，不開示決定とした。
しかしながら，総務省の保有の定義によれば，日本年金機構が保有していることになる。
３００５１４山名学答申書の疑義内容＝「実際に審議が行われたのか，行われていないのか。」
＝＞行われたとしたら，以下の３委員は，「総務省の保有の定義」を誰も知らなかったということになる。
山名学元名古屋高裁長官
常岡孝好学習院大学法学部教授
中曽根玲子國學院大學法学部教授
＝＝＞しかしながら，有識者として選出された３名であることから，知らなかったということは，あり得ないこと。
特に，山名学委員は，常勤であり，１８２４万円の報酬を得ている。このことは，（故意）刑法３８条３項に該当する故意であり，犯罪行為である。＝＞行われなかったとしたら，特定コンビニエンスストア店舗で納付した済通の開示を妨害するために，審議を行わずに，「年金機構は，済通を保有していない。」として，証拠隠ぺいを図った詐欺行為である。
３０１０１８開示請求を，審査請求人は，総務省に対して行った。請求内容＝「実際に審議が行われたことを証拠立てる原始資料」について，３０１０３０日付け総務省から審査請求人に対して，補正依頼。
「実際に審議が行われたことを証拠立てる原始資料の内訳は，以下の通りの文書である。」との説明書きで，以下の４種類の文書が提示された。（１）事務局説明資料
（２）部会開催記録を作成するために用いた資料
（３）出席確認書で部会開催ごに作成するもの＝＞証明資料にならない。（４）会議録
３０１０３１日付け回答書総務省に対して，７つの資料を請求。
本件不服審査申立ては，３０１１１４不開示決定通知総務省から
「３０１１１４－３３８４号総務省から不開示決定３０１０１８請求」についてである。
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３０１１１４不開示決定通知総務省から
「３０１１１４－３３８４号総務省から不開示決定３０１０１８請求」があったこと。
▼不開示文書＝「平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成•取得しておらず保有していないため，不開示とする」
情個審第３３８４号の不開示理由の違法性について
（１）開示請求した文書は，総務省の補正で明示された文書であること。「３０１０３０日付け総務省から審査請求人に対して，補正依頼」補正と称して情報提供した文書は，「作成•取得していないと説明している」ことから，存在しない文書について情報提供を行ったことになる。この行為は，不適切な情報提供したことに該当する。
情報提供する前に，当然ながら，存否を確認した上での情報提供であることから，この行為は故意であること。
（２）請求文書は，「実際に審議が行われたことを証拠立てる原始資料」の一つとして情報提供が行われたこと。
以下の「その他当該処分に至る過程が記録された文書」に該当する文書であること。
同時に，保存文書であることから，作成すべき文書であること。
「作成していない」という総務省の主張が事実ならば，作成すべき文書を作成していないことは，違法行為である。
資料ＳＳ２３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン内閣府平成２３年４月１日内閣総理大臣決定
ＷＥＢ版＜７２ｐ＞
上記ガイドラインによれば，「（５）不服申し立てに関する審査会等における検討その他の重要な経緯」＝＞「③裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）」（３）まとめ
▼作成しているか否かの事実認定を求める。
＝＞作成していないことが事実である場合
＝＝＞①存在しない文書名を情報提供した行為は違法である。行政処分，刑事告発を求める。
＝＝＞②作成すべき文書を作成しなかった行為は，違法である。行政処分，刑事告発を求める。
＝＝＞③「山名学委員等は，実際には審議会審議を行わずに，答申書を作成したことになる。」。このことは，異常であり，違法行為である。行政処分，刑事告発を求める。
＝＞作成している場合。
＝＝＞④「３審査請求の趣旨
「本件の処分を取り消す」との裁決を求める。」
＝＝＞⑤作成していながら，作成していないと説明した行為は，請求人を騙す行為であり，違法である。
この違法行為は，故意であり，行政処分，刑事告発を求める。
別紙２意見書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 背景・審査請求人の主張根拠
（１）３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」
（２）日付不明開示請求文言＝「②平成３０年２月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」
＝＞日付不明の開示請求文言については，開示請求者は，不知。
なぜならば，開示請求書の記載者は，総務省の職員であること。
開示請求書（控え），は交付されていないことが理由である。
＝＝＞主張根拠は，石田真敏総務大臣からの３０１０３０補正依頼と石田真敏総務大臣に対しての３０１０３１補正回答である。
Ｋ３０１０３０補正依頼０１情個審から
▼①事務局説明資料②開催記録を作成するに用いた資料
Ｋ３０１０３０補正依頼０２情個審から
▼③出席確認書で部会開催後に作成するもの④「会議録」
Ｋ３０１０３０補正依頼０３情個審から
▼３０１０１８開示請求書受付第１４４５号の送付通知
Ｋ３０１０３０補正依頼０４情個審から
▼３０１０３１補正回答原始資料とは，改ざんができないものです。審議が実際に行われた証拠です。
Ｋ３０１０３０補正依頼０５情個審から
▼３０１０１８開示請求書受付第１４４５号
（３）上記の（１），（２）の開示請求文言の対象文書の関係は，以下の様に，包含関係が成立すると，石田真敏総務大臣は主張している。
「（第４部会開催記録を作成するために用いた資料）∈（実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて）
＝＞包含関係の成立については，証明できていない。証明責任は，石田真敏総務大臣にある。
＝＝＞主張根拠は，石田真敏総務大臣からの３０１０３０補正依頼と石田真敏総務大臣に対しての３０１０３１補正回答である。（上記の文書である）（４）日付不明開示請求文言＝「②平成３０年２月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」の対象文書は，「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に係る開示対象文書である。＝＝＞主張根拠は，３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」である。
＝＝＞主張根拠は，「懇談会等行政運営上の会合における発言者の氏名について平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議資料」
「「審議会等の整理合理化に関する基本計画」（抄）平成１１年４月２７日閣議決定」
別紙３審議会等の運営に関する指針（抄）
＜２ｐ＞左側２１行目からの記載
「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし，議事内容の透明性を確保する。
なお，特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には，その理由を明示するとともに，議事要旨を公開するものとする。
ただし，行政処分，不服審査，試験等に関する事務を行う審議会等で，会議，議事録又は議事要旨を公開することにより当事者又は第三者の権利，利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議，議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。」
＝＞本件開示請求対象文書である「日付不明開示請求文言＝「②平成３０年２月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」」とは，不服審査会の「議事の記録」を指示している。＝＝＞主張根拠は，以下の「資料１」である。
否認するならば，文書名を明示して，証明を求める。
（５）資料１閣議等の議事録の作成及び公表について
議事録の定義＜１ｐ＞４行目から「議事録＝議事の記録」
・・公文書管理法４条の趣旨に基づき，閣議及び閣僚懇談会の議事の記録を作成・公表。・・開催日時・場所，出席者，議事結果，発言者名，発言内容を記載。・・
議事録の定義＜２ｐ＞「閣議等の議事の記録の作成及び公表について平成２６年３月２８日閣議決定」
議事録の定義＜３ｐ＞１０行目から記載事項６項目を明示している。「閣議等の記録の作成及び公表要領平成２６年３月２８日内閣官房長官決定」
＝＞「議事の記録」の定義
「記録の記載事項は，開催日時，開催場所，出席者，議事結果，発言者名及び発言内容とする。」
第２ 石田真敏総務大臣の主張整理と主張根拠，証明責任の存否について及び石田真敏総務大臣の主張と主張根拠に対しての反論と反論根拠について（相手の主張確認，主張根拠が提示されていない，論理展開に飛躍がある，適用法規定の誤り，論理的整合性の欠落等）
理由説明書＜１ｐ＞９行目からの虚偽記載。
「処分庁は，上記の記載では開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから，開示請求者に対して補正を求めたところ，開示請求者から「①から⑥までの文書」の開示を請求する旨の回答があった。」石田真敏総務大臣の上記記載の主張と主張根拠整理すると以下の様になる。〇３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」
＝＞「行政文書を特定することが困難であったこと」
＝＞「開示請求者に対して補正を求めた」
＝＞補正に応じて，「開示請求者は，「①から⑥までの文書」を特定した。」＝＞開示請求者から，「①から⑥までの文書」の開示を請求する旨の回答があった。」
上記記載では，文脈解釈から「文書名を特定した者は，審査請求人である」と，解釈強要させられていること。このことは，言外に書かれている主張である。石田真敏総務大臣は，「文書名を特定した者は，審査請求人である。」と，言外主張していること。
「文書名を特定した者は，審査請求人である。」と主張しているが，主張根拠は明示されていないこと。
主張根拠として，すべての補正依頼書を証拠資料として提出し，証明を求める。審査請求人の主張は，「文書名を特定した者は，石田真敏総務大臣であり，審査請求人ではない。」
審査請求人の主張根拠は，３０１０３０補正依頼である。
理由説明書＜１ｐ＞１０行目から１９行目からの主張
「開示請求者から「①平成３０年度・・・⑥・・第４部会の会議録」の開示請求する旨の回答があった。」
① 開示請求者から「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」の開示請求する旨の回答があった。
② 石田真敏総務大臣は，上記の開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行ったと主張していること。
＝＞上記の開示請求文言が記載された開示請求書（控え）を請求人に対して交付されていないこと。このことは，違法であること。
＝＞上記の開示請求文言が記載された開示請求書（控え）を，審査請求人に対して交付したことについて，証明を求める。
＝＞上記の開示請求文言に対応した文書を特定したのは，石田真敏総務大臣である。このことから，以下の内包関係について証明責任がある。
石田真敏総務大臣に対して，証明を求める。
「「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」∈「３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」」＝＝＞証明ができない場合は，石田真敏総務大臣が違法行為を行ったことになること。
開示請求文言＝「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」から，「作成・取得」していない実体の無い文書を特定し，不開示決定処分を行ったことに該当する。
③ ３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」から，「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」を特定した者が石田真敏総務大臣であること。
このことの認否は，本件の争点である。
＝＞特定者が石田真敏総務大臣であることが事実認定できれば，以下の行為は違法であることが明白となる。
〇３０１０１８開示請求文言
＝＞「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」を不開示決定した行為。
一連の行為について，違法の根拠は以下の通り。
〇理由の提示
理由の提示＜３ｐ＞２２行目から
「・・不開示とした文書名について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする原処分を行った。・・この場合，開示請求者においては，開示請求に対し，どのような法人文書を特定した上で不開示決定を行ったのか，知り得ることができず，甚だ不適切な対応であると言わざるを得ない。・・」
理由説明書＜１ｐ＞２６行目からの主張について
「なお，上記①及び③ないし⑥については，別途開示決定等を行っている。」言い換えると，「「上記①及び③ないし⑥」の中には，開示決定を行った文書がある。」と主張している。
＝＞主張根拠となる証拠は提出されていない。
開示決定書を提出して，証明を求める。
審査請求人は，上記主張を否認する。
＝＞「別途開示決定等を行っている。」は，虚偽記載である。
上記の表記をすることで，開示決定を行った行政文書もある様に，解釈させようとしている。
しかしながら，実際は，上記①及び③ないし⑥の文書についても，石田真敏総務大臣は，不開示決定を行っている事実。
この事実から，審査請求人は，３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」の対象文書については，閲覧謄写ができていない事実。
この事実を，言い換えると，石田真敏総務大臣は，「３００５１４山名答申書は，実際に審議会審議を行ったことを証明できていないこと。」と同値である。つまり，「３００５１４山名答申書は，実際には審議会審議を行わずに作成した答申書である。」ということになる。
理由説明書＜１ｐ＞２８行目からの虚偽記載
「本件審査請求人の主張の要旨・・」について。
別紙については，石田真敏総務大臣にとり，都合の悪い事項は省略されている。不服審査申立書に記載して事項が，請求人の申入れ事項である。
理由説明書の部分も新たに加える。
（１）開示請求文書名を特定した者は，石田真敏総務大臣であること３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」から，「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」を特定した者は，石田真敏総務大臣であること。
このことの認否は，本件の争点である。
（２）その他は，「第３情個審への申立て事項にて記載する。」
理由説明書＜１ｐ＞３３行目からの主張
「・・処分庁は，情報公開・個人情報保護審査会運営規則２７条に基づき，部会の開催をしたときは，開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している。
開催記録は，情報公開・個人情報保護審査会事務局の各部会の担当職員が部会に同席することにより，記載内容を確認して作成しており，平成３０年４月２５日開催の第４部会の開催記録についても同様であって，開催記録作成のために資料を用いることはしていない。」との主張について。
主張根拠（開催記録の作成・公表）審査会運営規則２７条総会又は部会の会議を開催したときは，開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成しなければならない。
（１）「開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している。」との主張に対して。
① 石田真敏総務大臣の主張根拠は，「「開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している。」文書が存在していること」である。
上記文書が存在していることは，石田真敏総務大臣の主張である。しかしながら，上記文書の存在は，確認できていない。
上記文書を提出して，証明を求める。
② 「議事の項目その他必要な事項」について，具体的な内容について求釈明する。
③ 「「議事の項目その他必要な事項」の中に，「発言者及び発言内容」を含むこと」について認否を求める
「「発言者及び発言内容」∈「議事の項目その他必要な事項」」と言う関係。＝＞含むとする場合。
「発言者及び発言内容」が記載された文書名は，「議事の記録」で良いか否か。＝＝＞否の場合は，文書名について求釈明する。
＝＞含まないとする場合は，「発言者及び発言内容」が記載されている文書名について求釈明。
④ 「開催記録とは，議事の記録を含む文書であること。」について認否を求める。「（議事の記録）∈（開催記録）」と言う関係である。
＝＝＞否認の場合は，以下の包含関係について証明を求める。
「「開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している。」∈「３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」」＝＝＞認める場合は，「開催記録＝議事の記録」であることについて認否を求める。
＝＝＝＞認める場合は，別件で開示請求している「議事の記録」が存在することになる。
＝＝＝＞否認する場合は，どの様な原始資料が作成されているのかについて，文書名すべてについて求釈明する。
（２）「開催記録は，情報公開・個人情報保護審査会事務局の各部会の担当職員が部会に同席することにより，記載内容を確認して作成しており・・，開催記録作成のために資料を用いることはしていない。」との主張に対して。＝＞「開催記録は，担当職員が部会に同席して作成する文書である」言い換えると，「担当職員は同席して，委員発言時に委員名及び発言内容を，その場で直接記録した原始資料は，別文書として存在すること。
後から，開催記録作成のために資料は作成していない。」と主張している。＝＞上記の主張根拠は，提出されていない。
主張根拠は，「担当職員が同席して，その場で直接記録した原始資料は，別文書として存在すること」である。
石田真敏総務大臣に対して，前記の別文書を提出して，証明を求める。理由説明書＜２ｐ＞５行目からの主張について確認
「開催記録作成のために資料を用いることはしていない。」と主張していること。
上記主張を，言い換えると，「「開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している。」に該当する文書は，原始資料であること。」について，認否を求める。
＝＞（上記原始資料）の名称について求釈明する。
①＝＞原始資料であることを，認める場合
＝＝＞「（上記原始資料）∈「３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」」との関係にあることについて，証明を求める。
②＝＞原始資料であることを，認めない場合
＝＝＞（上記文書以外の文書で，原始資料となる文書）の文書名について求釈明する。
＝＝＞「（上記文書以外の文書で，原始資料となる文書）∈「３０１０１８開示請求文言＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料のすべて」」との関係にあることについて，証明を求める。
理由説明書＜２ｐ＞９行目からのについて主張
「なお，審査請求人は，審査請求書において，処分庁の補正手続きにおける情報提供は違法であるとしているが，本件対象文書は，文書不存在のため，不開示となる可能性がある旨情報提供を行っており，当該情報提供に違法性はない。」との主張について。
＝＞否認する。
「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」の文言を特定した者は誰かということが争点である。
石田真敏総務大臣の理由説明書は，主張のみであり，証明がなされていない。石田真敏総務大臣の潜伏主張＝「上記の開示請求文言特定者は，審査請求人である。」について証明を求める。
理由説明書＜２ｐ＞１０行目からの主張について
「文書不存在のため，不開示となる可能性がある旨情報提供を行っており」＝＞否認する。否認根拠は，「３０１０３０補正依頼情個審から」である。開示請求文言の特定者は，石田真敏総務大臣であり，「作成・取得」していない文書名を情報提供したことは，不当行為である。
「不開示となる可能性がある旨情報提供を行っており」については，開示請求を取り下げさせる目的であり，アリバイ工作であり，不当である。＝＞石田真敏総務大臣の主張根拠は，補正依頼及び補正回答である。しかしながら，提出がなされておらず，証明されていない。証明を求める。
第３ 情個審への申立て事項
（１）①から⑥までの文書を特定した者は，石田真敏総務大臣であることを認めること。
（２）「請求者は，開示請求に対し，どのような法人文書を特定した上で不開示決定を行ったのか，知り得ることができない。」
石田真敏総務大臣の行った情報提供は，極めて不当な行為であることを認めること。
（３）「作成・取得」していない文書名を情報提供したことは，違法であることを認めること。
（４）平成３１年（行情）諮問第１８７号の理由説明書で使用している「開催記録」とは，「議事の記録」と同一の文書であることを認めること。（５）石田真敏総務大臣の主張根拠である「開催日時及び場所，出席した委員の氏名，議事の項目その他必要な事項を記載した開催記録を作成している」文書は，存在しないことを認めること。
（６）平成３１年（行情）諮問第１８７号の理由説明書の別紙（審査請求書の「第２（３）まとめ」の記載部分を指す。）の内容通りに求める。（添付書類は省略する。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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