諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年３月２５日（平成３１年（行情）諮問第２４８号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３５７号）
事件名：「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について（依命通知）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について（依命通知）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，法務省の特定係の内線番号を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１５日付け庶第２６３号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
法５条６号柱書きに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について（依命通知）」（本件対象文書）につき，法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（平成３１年２月１５日付け受付第２９１２号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁は，非公表の内線番号及びファクシミリ番号については，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条６号柱書きに該当することから，当該部分を不開示として，原処分をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，法５条６号柱書きには該当しないとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
法務局においては，国民の財産や身分関係を保護する登記，戸籍，国籍，供託の民事行政事務，国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務，国民の基本的人権を守る人権擁護事務を所掌しており，日頃から，各種問合せや意見等が多数寄せられている状況にある。その中には，法務局が行っている各種施策に対する不満を申し立てるものもあれば，およそ法務局の所掌に属しない事柄についても，るる不満を申し立て，法務局では対応しかねる旨説示するも納得せず，法務局職員が長時間を割いて対応することを余儀なくされるものも多い。そして，このような申立てを繰り返すものの中には，応対した個々の職員に対して攻撃的な言動に及ぶものもいるなど，個人攻撃の対象となるケースも生じている。
以上から，一般に公開されていない内線番号及びファクシミリ番号に関しては，それらの情報を公にすることにより，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する（同旨平成２９年度（行情）答申第１９６号，同第１９７号及び同第１９８号）。したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 令和元年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定して，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，法務省の特定係の内線番号及びファクシミリ番号であると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３のとおり。
イ 検討
（ア）一般に公開されていない内線番号及びファクシミリ番号に関しては，それらの情報を公にすることにより，なりすましによる照会の外，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると，法務省の特定係のファクシミリ番号については，非公表である旨の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情はないから，これを公にすると，なりすましによる照会の外，いたずらや偽計等に使用され，法務省が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，法務省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，当該ファクシミリ番号は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら，当審査会事務局職員をして法務省ウェブサイトを確認させたところによると，法務省の特定係の内線番号は，特定係の名称とともに当該ウェブサイトに掲載されており，公表されていると認められる。
したがって，これを公にしても，法務省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，当該内線番号は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，法務省の特定係のファクシミリ番号は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，法務省の特定係の内線番号は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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