諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年６月１１日（令和元年（行情）諮問第８１号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３５８号）
事件名：「懲戒処分の公表（特定日）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月頃，海上自衛隊艦艇開発隊で発生したカラ出張・旅費横領事件の処分がわかる文書。まだ処分されていなければ，処分の過程で作成・取得された文書一切。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「懲戒処分の公表（特定日）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月１日付け防官文第１３９３８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
いかに次官通達防人計第４８８８号があるとはいっても，被処分者の正確な階級・正確な年齢まで隠すのは行き過ぎであり，開示されるべきである。
（２）意見書１
まず，原則として不服申立てから９０日以内に諮問しなければならないのに，３年もかかったことに抗議したい。そして，本件より前に不服申立てが為されたにもかかわらず諮問されていない事件が何件かあり，都合の悪い文書を開示したくないがための恣意的な遅延工作の可能性が疑われることを指摘しておきたい。
さて本論に移ると，懲戒処分が公表される際に，被処分者の階級・年齢が公表された例は多数あるはずであり，今回も開示されるべきである。そのほか，被処分者のプライバシーを考慮してもなお，可能な限り多くの情報が開示されるべきである。
なお，諮問庁・処分庁は，古くは１９９０年代からのパソコンファイル（電子データ）を大量に保有している。あまりに多いため，平成３０年ないし令和元年のデータ整理を優先的に実施しており，それ以前のデータの整理・登録にはまだ何年もかかる見通しである。過去のパソコンファイル（電子データ）も徹底的に探索して欲しい。
（３）意見書２
諮問庁は「「処分が分かる文書」の「全て」を求めているとは考え「難い」」としているが，なぜ「難い」のか分からない。「開示請求者が「全て」を求めているか，「一部」を求めているか，どちらか分からない」という解釈が妥当だろう。どちらか分からないのなら，開示請求者に尋ねるべきだろう。なお，開示請求者（審査請求人）としては，他にも文書があるなら，「全て」開示して欲しい。
なお，諮問庁は，開示請求書を曲解して開示を免れようとする行為を繰り返している。（平成２２年度（行情）答申第４００号（Ｈ２２．１２．６），平成２７年度（行情）答申第９０４号（Ｈ２８．３．２５）参照。）上は大臣・事務次官から，下は末端の職員まで，全員国語力が無いということは考えられないから，明らかに組織的に曲解・隠ぺいしているのである。諮問庁・処分庁には猛省を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
（２）法５条の該当性について
本件対象文書のうち，２枚目の「被処分者の所属，階級（級）及び氏名等」，「事案の概要」及び「公表の全部又は一部を公表しない場合は，その理由」の一部並びに３枚目の「その他（人事措置）」の一部（以下「本件不開示部分」という。）については，個人に関する情報であり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張するが，審査請求人が開示すべきとする被処分者の階級及び年齢については，上記（２）のとおり，法５条１号に該当するため不開示としたものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
本件対象文書の特定について
本件開示請求の趣旨は，特定年月頃，海上自衛隊艦艇開発隊で発生したカラ出張・旅費横領事件の「処分が分かる文書」を求めているものであり，「処分が分かる文書」の「全て」を求めているとは考え難いことから，本件開示請求の対象として，当該事件において公表された文書及びその概要が記載された文書として最適な文書である本件対象文書を特定したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 同年８月１３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年１０月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１１月１２日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び再特定・全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
本件対象文書の特定について，本件開示請求書の記載内容及び諮問庁の上記第３の２の説明を踏まえると，処分庁が「処分が分かる文書」として本件対象文書を特定したことについて，特段不自然，不合理な点があるとまではいえない。
また，本件開示請求において，開示請求者に対し意思確認を行わなかったことについても，不適切であったとまではいえない。
したがって，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書の見分結果によれば，本件不開示部分には，特定年月頃，海上自衛隊艦艇開発隊で発生したカラ出張及び旅費横領事件（以下「本件事件」という。）における，懲戒処分等の被処分者である自衛隊員（複数名）の具体的な所属，部署，階級，氏名及び年齢の一部（以下「氏名等」という。）とともに，被処分者の非違行為に係る事案の概要の一部及びその他（人事措置）の一部が記載されていると認められることから，当該不開示部分は，当該被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
懲戒処分の公表については，当該懲戒処分が公表された当時は，「懲戒処分の公表基準について（通達）」（平成１９年８月３１日防人計第４８８８号。以下「通達」という。）に基づき行っており，職務遂行上の行為又はこれに関連する行為（私的行為以外の行為をいう。）に係る懲戒処分については，公表することとしているが，適当でないと認める場合には全部又は一部を公表しないことができるとされている。本件事件においては，被処分者Ａについては，懲戒処分を行った後，処分の事実を速やかに公表したが，氏名等，被処分者の非違行為に係る事案の概要の一部及びその他（人事措置）の一部（本件不開示部分）については，公表されることにより被処分者Ａが特定されるおそれがあるため公表していない。また，本件事件の関係者である被処分者複数名（被処分者Ａを除く。）については，懲戒処分に該当しない処分等が行われており，当該処分等は，通達に基づく公表の対象となっていないため，処分等を行ったことを公表していない。
（イ）そこで，諮問庁の上記（ア）の説明について，懲戒処分を公表した当時の公表資料（本件対象文書の１枚目）及び諮問庁から当時の通達の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，その内容は諮問庁の上記（ア）の説明のとおりであることが認められ，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，被処分者である自衛隊員（複数名）は，公務員であるが，本件事件の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，処分等を受けたことに関する情報は，当該自衛隊員に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）にいう「職務遂行に係る情報」に該当するとはいえないので，本件不開示部分のうち当該自衛隊員の氏名について申合せの適用はないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
さらに，氏名を除いた本件不開示部分についても，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，法５条１号ただし書ロに該当する事情があるとは認められない。
また，懲戒処分等の対象になったことは，個人としての評価に係る性質を有する情報であり，当該個人の公務員としての職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。
（３）法６条２項による部分開示の可否について
本件不開示部分のうち，氏名等については，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。また，その余の不開示部分について，これを公にすると，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚，知人その他関係者には，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者や関係者にとって他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから，法６条２項により部分開示することはできない。
（４）したがって，本件不開示部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは，妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張については，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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