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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年12月10日

令和元年度(行情)答申第359号 特定年月以降に,書籍閲覧制限に対してなされた審査の申請に対して特定刑事施設が処分庁としての見解等を示した文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年12月10日 (2019-12-10)
事件番号
令和元年度(行情)答申第359号
事件名
特定年月以降に,書籍閲覧制限に対してなされた審査の申請に対して特定刑事施設が処分庁としての見解等を示した文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 特定年月以降に特定刑事施設の被収容者が書籍閲覧制限に対して審査の申請を行ったという事実の有無は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものとして法5条1号本文後段に該当し、存否応答拒否が妥当とされた事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条の規定に基づき、別紙に掲げる本件対象文書の開示請求をした。
  • 福岡矯正管区長(処分庁)は、本件対象文書について、存否を答えるだけで法5条1号の不開示情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして、法8条の規定により不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求めて審査請求をし、審査請求書及び意見書において、個人情報部分をマスキングすれば何ら問題がないなどと主張した。
  • 諮問庁は、原処分は妥当であるとして、その理由を説明した。

争点

  • 本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定(存否応答拒否)が妥当か否か。

判断

  • 刑事収容施設法157条1項及び2項によれば、審査の申請を行うことができるのは被収容者(現に被収容者の地位にある者に限らず、包括承継人等を含む。)に限られるとする諮問庁の説明は首肯できる。
  • 本件対象文書の存否を答えることにより、特定年月以降に特定刑事施設の被収容者が書籍閲覧制限に対して審査の申請を行ったという事実の有無(本件存否情報)を明らかにするものであり、同時期に収容されていた者等の関係者には、ある程度当該被収容者を特定することが可能となると認められる。
  • 本件存否情報は、一般に他人に知られることを忌避する性質の情報であり、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものとして法5条1号本文後段に該当し、同号ただし書イ・ロ・ハのいずれにも該当しない。
  • よって、法8条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものと認められ、審査請求人のその他の主張は上記判断を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 本件存否情報は,一般に他人に知られることを忌避する性質の情報であり,特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められることから,法5条1号本文後段に該当する。

結論

  • 別紙に掲げる文書につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和元年7月23日(令和元年(行情)諮問第181号)

答申日:令和元年12月10日(令和元年度(行情)答申第359号)

事件名:特定年月以降に,書籍閲覧制限に対してなされた審査の申請に対して特定刑事施設が処分庁としての見解等を示した文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成31年3月14日付け福管総発第52号をもって福岡矯正管区長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)を取り消すとの裁決を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

本件処分は,法5条及び8条の各規定に違反しており違法である。(2)意見書

当該請求においては,刑事施設において,現在どのようなことが行われており,その内容が広く世間に知れ渡り,人道的観点の問題などについて様々な角度から国民に問うこととなり,処分庁が言うようなことは,個人情報が示されている部分について必要最小限マスキングを行えば,何ら問題のないことである。

当該文書を開示したとしても,前記した個人情報に関わる点以外の部分については,刑事施設の勝手な(独断的な運用),非常識な運用の抑止につながることと広く国民に刑事施設を知ってもらい(収容者の現状も含め)再犯防止はどうすればいいかなどのことも議論するきっかけになり得るものである。

刑事施設の全て(もちろん個人情報は別として)が国民の目にふれることは,国民のためでもあり,従前の刑事施設に逆戻りしないためにも必要であり,真の現状を知るのは,税金を払い,収容者の更生を願う国民の権利である。

また,当該文書は,収容者(ひと)の生命,財産等限られた一部分に限った点のみを目的に作られたものであり,処分庁の見解は不当と言わざるをえない。

情報公開は,極力開示されるべきであり,必要に応じてマスキングを行い,国民に対し明らかにされるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件開示請求について

本件審査請求は,審査請求人が処分庁に対し,行政文書開示請求書により開示請求し,処分庁が,行政文書不開示決定通知書により,本件対象文書については,その存否を答えるだけで,法5条1号の規定により不開示とするべき個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じるため,法8条の規定により不開示決定(原処分)を行ったことに対するものであり,審査請求人は,原処分を取り消すとの裁決を求めていることから,以下,本件対象文書の法8条該当性について検討する。

2 審査の申請について

審査の申請とは,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)157条に基づき,同条1項各号に掲げられた刑事施設の長の措置に不服があるときに,当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し,不服を申し立てることができる制度である。

3 本件対象文書の法8条該当性について

(1)本件開示請求は,特定年月以降に特定刑事施設の長の書籍等閲覧制限措置に対してなされた審査の申請(以下「本件審査の申請」という。)に対して,特定刑事施設の長が処分庁としての見解等を示した行政文書であるところ,刑事収容施設法157条では,審査の申請をすることができるのは同条1項各号に掲げる刑事施設の長の措置に不服がある者であり,不服がある者とは,当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者,すなわち,当該処分により,自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者であると解されることから,審査の申請をすることができるのは,その措置を受けた者に限られる。また,同項各号に掲げられている措置は,いずれも被収容者に対するものであることから,結局,審査の申請をすることができるのは,刑事施設の被収容者(ただし,現に被収容者の地位にある者に限らない。また包括承継人等を含む。)に限られる。

(2)よって,本件対象文書は,仮にこれが存在するとすれば,特定の期間に特定刑事施設において本件審査の申請を行った者がいたかどうかを明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。

(3)そうすると,本件対象文書が存在するとした場合,本件審査の申請を行った者と同時期に収容されていた者等の関係者には,ある程度当該被収容者を特定することが可能となり,その結果,一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である審査の申請を行ったかという事実の有無(以下,第3において「本件存否情報」という。)が当該関係者に知られることとなるから,本件存否情報は法5条1号に該当する。(4)そして,本件存否情報は,これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず,また,そのような性質を有するものとは考えられないことから,法5条1号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに,本件存否情報は,人の生命,健康,生活又は財産を保護するために,何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから,同号ただし書ロに該当する事情も認められず,同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。

(5)したがって,法8条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで,本件開示請求を拒否すべきものに該当すると認められる。

4 以上のとおり,本件開示請求に対し,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条1号の規定により,不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして,法8条の規定により,本件対象文書の存否を明らかにしないで,本件開示請求を拒否した決定は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年7月23日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月28日審査請求人から意見書を収受

④ 同年12月6日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条1号の規定により不開示とするべき個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして,法8条の規定により不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,原処分を取り消すとの裁決を求めているが,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。

なお,本件対象文書中の「審査請求」の文言については,上記第3の2の「審査の申請」を示すと認められる。

2 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について

(1)諮問庁は,審査の申請について,上記第3の2及び3(1)のとおり説明するところ,刑事収容施設法157条1項及び2項によれば,同条1項による審査の申請を行うことができるのは,被収容者(ただし,現に被収容者の地位にある者に限らない。また包括承継人等を含む。)に限るなどとする上記第3の2及び3(1)の諮問庁の説明は首肯できる。(2)そして,本件対象文書の存否を答えることにより,特定年月以降に,特定刑事施設の被収容者が書籍閲覧制限に対して審査の申請を行ったという事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を明らかにするものであると認められる。また,本件対象文書の対象及び内容等を併せ考えると,特定刑事施設において,特定年月以降に,書籍閲覧制限に対して審査の申請を行った者と同時期に収容されていた者等の関係者には,ある程度当該被収容者を特定することが可能となると認められる。(3)そうすると,本件存否情報は,一般に他人に知られることを忌避する性質の情報であり,特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められることから,法5条1号本文後段に該当する。

次に,法5条1号ただし書該当性について検討するに,本件存否情報は,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とは認められず,同号ただし書イには該当せず,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。

(4)以上によれば,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条1号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため,法8条の規定により,本件対象文書の存否を明らかにしないで,本件開示請求を拒否すべきものと認められる。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条1号に該当するとして,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,当該情報は同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

別紙(本件対象文書)

特定年月以降に,書籍閲覧制限に対してなされた審査請求に対して特定刑事施設が処分庁としての見解等を示した行政文書(福岡矯正管区)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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