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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年5月28日

令和元年度(行情)答申第36号 「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年5月28日 (2019-05-28)
事件番号
令和元年度(行情)答申第36号
事件名
「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:平成30年10月25日(平成30年(行情)諮問第476号)

答申日:令和元年5月28日(令和元年度(行情)答申第36号)

事件名:「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成30年7月19日付け厚生労働省発子0719第3号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を管理している。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,平成30年6月20日付け(同日受付)で処分庁に対して,法3条の規定に基づき,「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」に係る開示請求を行った。

(2)これに対し,処分庁が原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,平成30年7月30日付け(同月31日受付)で審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については,原処分を維持することが妥当であると考える。

3 理由

(1)本件開示請求は,「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」の開示を求めるものである。

(2)市町村において,法令等により設置を義務付けられた児童虐待に係る審査を目的とした会議はなく,市町村が独自で会議を行っていたとしても,市町村から国へ報告するようなシステムにはなっていないため,職員が組織的に用いる行政文書として作成・保有していないとしても,不自然・不合理な点はなく,また,念のため,児童虐待防止対策を担当する課室の書庫等を探索したものの文書はなかったことから,これを保有していない。

4 審査請求人の主張について

審査請求人は,処分庁は「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求める主張を行っているが,具体的な論拠は示されておらず,上記3(2)のとおりであるため,審査請求人の主張は失当である。

5 結論

以上のとおり,原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成30年10月25日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和元年5月10日審議

④ 同月24日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,「市町村審査会資料(児童虐待に係るものに限る)」である。

処分庁は,本件開示請求に対し,本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い,諮問庁も原処分を妥当としているので,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)諮問庁は,理由説明書(上記第3の3(2))において,以下の旨を説明し,原処分は妥当であるとする。

市町村において,法令等により設置を義務付けられた児童虐待に係る審査を目的とした会議はなく,市町村が独自で会議を行っていたとしても,市町村から国へ報告するようなシステムにはなっていないため,児童の虐待の防止に関する事務を所掌している子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室の職員が組織的に用いる行政文書として作成・保有していないとしても,不自然・不合理な点はなく,また,念のため,同室の書庫等を探索したものの文書はなかったことから,これを保有していない。

(2)市町村において,法令等により設置を義務付けられた児童虐待に係る審査を目的とした会議はなく,本件対象文書を保有していないとする上記(1)の諮問庁の説明は,特段,不自然,不合理であるとは認められず,これを覆すに足りる事情も認められない。

したがって,厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。