諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和元年８月５日（令和元年（行情）諮問第２０５号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３６０号）
事件名：「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業（ＳｃｉＲＥＸ）」に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，諮問庁が下記第３の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２５日付け３０受文科科第８７８号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示の取消しを求める。また，原処分に関係する行政文書が存在するにもかかわらず，開示対象とされていないものがあるので，これらの開示も求める，
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本請求は，審査請求人が処分庁に，行政文書開示請求書を提出し，当該請求書の①②（略。以下同じ。）の行政文書の開示を求めたものである。
（注）ＳｃｉＲＥＸ事業の補助金については，「科学技術イノベーション政策における政策の科学推進委員会（委員会）」を文部科学省内に設置し，補助金審査や補助金増額の検討を行った。また，この委員会の下部組織として，「基盤的研究・人材育成拠点整備のための分科会（分科会）」が設置され，この分科会においても補助金等について検討していた。
但し，当該請求書の②については，開示請求後に，公募ではなかったことが判明したため，審査請求人と文部科学省の間の話し合いの結果，特定大学ＡをＳｃｉＲＥＸ事業の中核的拠点として選んだ経緯がわかる文書を開示対象とすることに変更され，以下の開示をすることで合意した。
②については，すでに一般に公開されている委員会の議事録・配付資料のうち，中核的拠点機能の必要性の検討，設置場所の検討・決定に関する第１３回と第１４回委員会の行政文書については任意提供で対応することに加えて，「中核的拠点機能の核となる組織の設置に関して特定大学Ａへの補助金増額を決定した経緯がわかる行政文書とその他予算要求を含め，中核的拠点機能の検討に関連する行政文書」を開示対象とする。
イ 原処分の違法・不当性について
下記のとおり，原処分は，違法，不当である。
（ア）具体的理由を付さずに不公開とする決定の違法・不当性法を法定されている不開示事由に該当する文書（箇所）について不開示処分にすることを許容しているが，不開示処分は，開示請求する者にとって不利益処分に当たるから，理由の付記が不可欠である。すなわち，個々の不開示箇所について単に法の不開示事由の何号に該当するかだけではなく，なぜ，当該号に該当するのかを個別具体的（類型化できるものは類型化してよい）に説明する必要があるのである。そのような理由説明がなされてこそ，開示請求者は，当該箇所が法定された不開示事由に該当すると納得して不開示処分を受け容れるか，逆に，不開示事由に該当しないと判断して不服申立や取消訴訟を行うことができるからである。
しかるに，原処分においては，不開示処分において最も基本である理由の付記が行われていない。すなわち，原処分においては，個人の印影，年齢，電話番号，メールアドレス，「学歴」については，法５条１号に，採択機関の事業実施に当たっての条件に関する採択機関からの回答，「他事業への申請等の状況」のうち不採択となった「事業名」，大学の銀行口座の情報，不採択機関の印影，不採択機関に対する個別意見・質問については，同条２号イ及び６号に，不採択機関の機関名，構想責任者，副構想責任者，申請書類の記載内容全て，不採択理由，全ての申請機関の事業費，補助金，自己資金，エフォート率，経費調書の内容については，同条２号イ及び６号に，各委員の審査結果，点数，審査結果の集計，平均点，コメント，テープ起こしデータにおける審議内容については，同条５号及び６号に，推進委員会（第７回）配布資料のうち資料３－１中の「第６回推進委員会における主な議論」については，同条第２号イ，５号及び６号に，国の機関の内線番号については，同条６号に，それぞれ該当するとしているが，当該情報が当該不開示事由に該当する理由を付記すべきところを，法５条の不開示事由を丸写ししているだけで，不開示事由に該当する個別具体的な理由が書かれていない。
原処分においては，行政文書のどの部分に，どのようなことが書かれているので，どのような問題が起こるおそれがあるという理由を，具体的に書くべきである。よって，原処分は，理由付記の違法に当たるものとして，取り消されるべきである。
ただし，理由付記による原処分の取消しだけでは，改めて開示請求するのと同じ状態に戻るだけで，開示手続が進展するわけではない。したがって，本件不服申立手続においては，処分庁に対して，理由の付記の違法を厳しく指摘するだけでなく，さらに進んで不開示処分を取り消し，開示処分がなされるべきである。
（イ）個人の印影，年齢，電話番号，メールアドレス，「学歴」を不公開とすることの違法・不当性
個人の私的に使用している印鑑の印影であれば，個人識別情報に該当するが，それ以外の印鑑の印影であれば個人識別情報に該当しない。
年齢は個人識別情報であるが，常にだれもが非公開にしているわけではない。慣行として公にしている場合には，不開示の対象にならない（法５条１号イ）。
電話番号は，個人の自宅の電話番号や個人がふだん持ち歩いている携帯電話の電話番号であれば，個人識別情報に該当すると言えるであろうが，勤務先など特定の個人と直接結びつかない電話番号であれば，個人識別情報に該当しない。
メールアドレスは，上記電話番号と同様に考えるべきである。「学歴」は，個人に関する情報ではあるが，場面によっては，第三者が当該個人の専門性や力量を推測する上で極めて重要な情報であるから，そのような場合については，慣行として公になっているか，公にすべき情報であり，秘匿すべき情報ではない（法５条１号イ）。
（ウ）不採択機関の情報を一切不公開とすることの違法・不当性原処分においては，採択機関の事業実施に当たっての条件に関する採択機関からの回答，「他事業への申請等の状況」のうち不採択となった「事業名」，大学の銀行口座の情報，不採択機関の印影，不採択機関の機関名，構想責任者，副構想責任者，申請書類の記載内容全て，不採択理由，全ての申請機関の事業費，補助金，自己資金，エフォート率，経費調書の内容について，すべて不開示としているが，これは違法，不当である。
不採択機関の印影等については，公に一般に使用や公表されているものであり，これを開示することによって，特段，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれ（法５条２号イ）や，国の機関の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（同条６号）に該当するとは考えられない。
また，他の不開示の文書については，例えば，行政文書開示請求書の①にかかる補助金の審査のための委員会で，大学への補助金の審査が行われた際に，各大学の申請にかかる行政文書（例えば，平成２３年１１月２１日の第６回委員会の配布資料の資料１及び２）の不採択機関に関する情報が，原処分ですべて不開示とされた。
審査請求人は，採択の理由や経緯がわかる文書の開示を求めており，すなわち補助金の対象として採択された大学と採択されなかった大学の差異がわかる文書も含めて開示を求めている。仮に，処分庁が，採択されなかった大学の名称等は開示しないとしても，大学名伏せて，採択された大学と採択されなかった大学の差異がわかる行政文書は開示すべきである（たとえば，大学を匿名にして，大学の申請書の一部を開示すべきである）。そうすれば，少なくとも，大学の間の差異がわかり，採択の理由や経緯がわかるが，処分庁がこの情報を開示しないことは違法，不当である。
（エ）委員会や分科会の議事録の審議内容，委員の審査内容等を不開示とすることの違法・不当性
原処分においては，不採択機関に対する個別意見・質問，各委員の審査結果，点数，審査結果の集計，平均点，コメント，テープ起こしデータにおける審議内容，委員会（第７回）配布資料のうち資料３－１中の「第６回推進委員会における主な議論」について，すべて不開示としているが，これは違法，不当である。
審査請求人は，補助金に関しての採択の理由や経緯等がわかる文書の開示を求めた。委員会や分科会での審議内容や議論については，審査請求人が，直接，委員会などの委員や出席者から聞いたところでは，事務局や大学からの説明が多く，委員の意見であっても，法の不開示理由には当たらないようなものが多かったと聞いている。採択の理由や経緯を知るためには，委員会や分科会が中立公平に行われたかどうかという採択の経緯について，行政文書の開示によって明らかにすることは極めて重要であり，委員会や分科会の審議内容を不公開とするよりも，できるだけ公開することの公益性は高い。また，委員の審査内容（不採択機関に対する個別意見・質問，各委員の審査結果，点数，審査結果の集計，平均点，コメント等）については，審査請求人は，採択の理由や経緯がわかる文書の開示を求めており，すなわち委員の間の点数や意見の隔たりがわかる文書も含めて，開示を求めている。
これに関連し，例えば，行政文書開示請求書の①にかかる補助金審査のための委員会で，大学への補助金の審査が行われた際に，委員の間でどのような点数や意見の隔たりがあったかの情報が，行政文書（例えば，平成２３年１２月５日の第７回委員会の配布資料の資料１及び２）に記載されているが，原処分は一部を不開示とした。
当該行政文書について，仮に，処分庁が，どの委員が，個々の大学にどのような点数や意見を付けたかわかる部分は開示しないとしても，委員名を伏せて，各委員が個々の大学にどのような点数や意見を付けたかわかるかは開示すべきである（たとえば，委員を匿名にして，個々の委員の点数や意見を開示するべきである）。そうすれば，少なくとも，委員の間の点数や意見の隔たりがわかり，採択の理由や経緯がわかるが，処分庁がこの情報を全く開示しないことは違法，不当である。
（オ）分科会（第１～４回）の委員や出席者の氏名や職名を不公開とすることの違法・不当性
第１～４回の分科会の委員や出席者の氏名や職名が記載された文書は，存在するにもかかわらず，原処分で開示されていないが，開示すべきである。なお，すでに，原処分や任意提供で，委員会の委員や出席者の氏名や職名がわかる文書（委員名簿や会議の座席表）は全て開示されているにもかかわらず，分科会については開示しないというのは矛盾している。
（カ）分科会（第１～３回）の配布資料や議事録を一切不開示とすることの違法・不当性
第１～３回の分科会の配布資料や議事録（テープ起こしデータ）の文書は，存在するにも関わらず，原処分で全て不開示とされたが，開示すべきである。なお，すでに，委員会や第４回分科会の配布資料や議事録（テープ起こしデータ）は，原処分で，一部開示されているにもかかわらず，第１～３回分科会については一切開示しないというのは矛盾している。
（キ）国の機関の内線番号を不開示とすることの違法・不当性国の機関の内線番号については，これを開示することによって，特段，国の機関の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（法５条６号）があるとは考えられない。
（２）意見書
ア 審査請求人の意見や請求の理由は，すでに，令和元年５月３日付の処分庁への審査請求書に記載のとおりであるが，以下，補足する。
イ 文部科学省は，「理由説明書」（下記第３。以下同じ。）の最後に，原処分にあたっての考え方として，本件の一部不開示が妥当であるとしているが，審査請求人の審査請求書に理由を記載のとおり，原処分は不当である。
文部科学省の「理由説明書」で書かれている不開示の理由は違法不当であり，審査請求人の審査請求書に記載のとおり，文部科学省は不開示決定を取り消し，開示すべきである。
また，文部科学省は，原処分に関係する行政文書が数多く存在するにもかかわらず，まったく開示していない問題がある（例えば，省内のミーティングの記録や資料，担当者のメール，他省庁（例：財務省）や大学等とのやりとりの文書等）。したがって，審査請求人は，原処分の取消しとともに，そもそも存在するにもかかわらず，文部科学省が開示対象としていなかった文書について，審査委員会で開示するように求める。
ウ 文部科学省の「理由説明書」中，下記の記載があるが，これは全く真実ではない。
「本請求で追加して請求されている２種類の文書は，一連の開示手続きの中で，審査請求人の必要とする情報であることが把握できなかったために特定から漏れたものである」
文部科学省の担当者は，審査請求人と何度も電話やメールでやりとりして，審査請求人が何の開示を求めていたか，よく知っていて，特定できていたにもかかわらず，開示しなかった。例えば，審査請求人は，分科会の委員や出席者（氏名と職名）を知るため，名簿や座席表について，再三担当課長等に開示を求めていた。しかし，課長は，審査請求人か委員の「氏名」と「職名」必要であると知っていたにもかかわらず，名簿や座席表の開示を拒否し，委員の「職名（役職）」だけ開示し，委員の「氏名」の開示を一切拒否した。このため，審査請求人は，他の文書の開示請求と合わせて２回目の開示請求をすることとし，処分庁に，別紙１（別紙省略。以下同じ。）の「行政文書開示請求書」（平成３１年２月１９日付）等を提出し，分科会の委員や出席者の「氏名」と「職名」の開示を求めざるをえなくなったものである。
エ 文部科学省の「理由説明書」中，下記の記載があるが，これは判読不明の意味が全くわからない文章であるが，審査請求人は，念のため，事実について説明する。
「なお，この追加請求されている文書は，審査請求人が行った別の開示請求において全て特定され開示決定し，一部は審査請求人に閲覧されている」
上記の「全て特定され開示決定し」と言う表現は正しくない。審査請求人の２回目の開示請求（別紙１）についても，文部科学省は，第１回目と同様の方針で，違法不当に黒塗りの多い文書を開示しただけで，まともに開示したのは，上記の分科会の座席表と，元々公表されていた補助金額の記載がある文書くらいだけだった（別紙２）。また，存在するにもかかわらず，文部科学省が全く開示に応じなかった文書がおびただしくあった。なお，審査請求人は，元文部科学省や特定大学Ａにいたため，文部科学省が存在するにも関わらず，開示しなかった文書か非常に多くあると聞いている。
審査請求人は，この違法不当な第２回目の文部科学省の決定（別紙２）についても，審査請求をすることを検討したが，審査請求しないこととした。その理由は，今回の審査請求の対象（第１回目の開示の対象）に最も重要な文書がほとんどあるためや，別途特定大学Ａに対して開示請求と審査請求をしているためや，通常諮問の結果が出るまで長期間かかると言われたためなどである。
すなわち，文部科学省は，第２回目の開示決定についても，第１回目と同様に，違法不当に開示を拒否している問題があったものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示決定及び審査請求について
本件審査請求に係る請求文書は，平成３０年１１月５日付けで行政文書開示請求された「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業（ＳｃｉＲＥＸ）」にかかわる省内の行政文書すべて」（本件請求文書）である。
本件請求文書につき，別紙の２に掲げる１７文書（本件対象文書１）を特定し開示対象とするとともに，その記載の一部については，法５条１号，２号，５号及び６号に該当することから不開示（原処分）とした。この決定に対し，審査請求人から，不開示部分の開示及び開示対象として特定されなかった２種類の行政文書「分科会（第１～４回）の委員や出席者の氏名や職名」，「分科会（第１～３回）の配付資料や議事録）」の追加開示を求める審査請求がなされている。
２ 本件対象文書の特定について
（１）特定の経緯
請求文書の特定について，当初開示請求された文書は，以下の２種類であった。
① 文部科学省の「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』事業（ＳｃｉＲＥＸ）」の基盤的研究・人材育成拠点整備事業のため，拠点大学を募集し，平成２４年１月，特定大学Ａ，特定大学Ｂ，特定大学Ｃ，特定大学Ｄなどを採択したが，その審査の基準，選考にあたった審査員名と所属先，審査会の配付資料，審議内容，採択の理由のわかる文書，その他関連文書，及び担当課・係名と課と係の担当者氏名
② 平成２６年にＳｃｉＲＥＸ事業の中核的拠点として特定大学Ａが採択されたが，その審査の基準，選考にあたった審査員名と所属先，審査会の配付資料，審議内容，採択の理由等が分かる文書，その他関連文書，及び担当課・係名と課と係の担当者氏名
開示手続にあたり審査請求人と対象文書の特定を相談したところ，審査請求人が要求する情報の多くは公開文書及び非公開文書から読み取れることがわかったため，公開文書は任意で情報提供し，非公開文書は開示請求の手続に則って開示することで審査請求人と合意した。その後，文書特定の過程で，審査請求人より求められている情報の掲載される行政文書が多岐にわたるとともに，任意の情報提供に手間取り，また「平成２６年度の補助金が特定大学Ａだけが対象となったことがわかる資料」について審査請求人の期待通りの行政文書が見つけられない中で，審査請求人による請求文書の補正が行われ，行政文書の名称が「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業（ＳｃｉＲＥＸ）にかかわる省内の行政文書すべて」に変更された。補正後も，引き続き審査請求人の要望を聞いて公開文書を任意提供しつつ，要望趣旨に該当する行政文書を探索し，平成３１年１月２５日に以下の２種類の１７文書の開示を決定した。
○科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業において，特定大学Ａへ補助金を交付することになった経緯が分かる資料，１２文書
○中核的拠点機能整備に係る資料，５文書
本審査請求では，この開示決定において開示対象とされていないものがあるとして，以下の２種類の文書を新たに開示対象文書に追加することを主張している。
○分科会（第１～４回）の委員や出席者の氏名や職名
○分科会（第１～３回）の配付資料や議事録
（２）追加請求された文書の開示方針
本審査請求で追加して請求されている２種類の文書は，一連の開示手続の中で，審査請求人の必要とする情報であることが把握できなかったために特定から漏れたものである。本審査請求を受けて，追加して特定し不開示部分を除き開示する。
本審査請求で追加請不開示部分不開示とする理由（該当す
求された文書る条項）
分科会（第１回～第無－
４回）の座席表
分科会（第１回～第会議の議事が記公にすることにより，率直３回）配付資料載されている資な意見の交換もしくは意思
料のうち，各委決定の中立性が不当に損な
員のコメント及われるおそれ又は特定の者
びそれを推測でに不当に利益を与え若しく
きる部分は不利益を及ぼすおそれ，
国の機関の事務又は事業の
適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるため（法５条
５号及び６号柱書き）
分科会（第１回～第各委員のコメン同上
３回）テープ起こしト及びそれを推
データ測できる部分
なお，追加請求されている２種類の文書は，審査請求人が平成３１年２月１９日に行った別の開示請求で全て特定され，同年４月２６日に開示決定している（５月１５日に補正を行い開示文書のページの計数を修正）。令和元年５月２０日及び６月１４日に，審査請求人により一部が閲覧されている。
３ 不開示とした部分とその理由
（１）－１個人の印影
ア 該当文書名および該当箇所
（ア）「決裁文書科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業に係る公募要領の決定について（文書番号２３文科科第２９０号）」（文書１）の決裁文書表紙に記された印影
（イ）「決裁文書科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業に係る審査実施要領の決定について（文書番号２３文科科第４０２号）」（文書２）の決裁文書表紙に記された印影
（ウ）「決裁文書平成２３年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助事業の選定結果について（通知）（文書番号２３文科科第５２４号）」（文書３）の決裁文書表紙に記された印影
（エ）「決裁文書平成２６年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金の変更交付決定について（文書番号２６受文科科第６７５号）」（文書１３）の決裁文書表紙及び平成２６年度交付決定通知書の印影
イ 不開示の理由
決裁文書に押印された公務員の印影については，押印者が個人の印鑑を用いていること，同一印を職務と職務外の個人活動に共用できること，そのため開示する印影が職務外で個人の利益または損失に直結し得ることから，公にすることにより公務員の職務に関係しない個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当するため不開示とした。なお，審査請求を受け再度検討した結果，公務員の印影については，開示することとした。
（１）－２年齢
ア 該当文書名および該当箇所
「大学からの申請書類（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業構想調書）」（文書４）「７．担当者一覧」中の年齢の欄
イ 不開示の理由
各大学の担当者の年齢は，人事管理の観点で提供を求めた個人情報であり職務遂行の内容にはかからないこと，人事担当者や管理職等の限られた範囲の者のみが扱う通例として公にしない情報であること，公にすることにより個人のプライバシー等の権利や利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。また，本不開示部分を含む申請書類は，公募要領において，「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と明示して提出を求めたものである。公にすることにより当該文書を提出した特定の法人の権利，競争上の地位，その他の利益を害するおそれがあるため，当該法人が私立大学の場合は，法５条２号イ及びロの不開示事由を追加する。当該法人が国立大学（独立行政法人等）の場合も，同様の趣旨で事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（１）－３電話番号及びメールアドレス
ア 該当文書名および該当箇所
「大学からの申請書類（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業構想調書）」（文書４）「７．担当者一覧」中の電話番号及びメールアドレス
イ 不開示の理由
担当者の連絡先は職務で使用するものの，通常は，不特定多数の一般に向けて個人の電話番号やメールアドレスを公表することを避け，組織宛のメールアドレスを示す等の運用を行っている。担当者個人の直接の連絡先を公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当するため不開示とした。
また，担当者の電話番号やメールアドレスは公にされておらず，仮に公にした場合，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（１）－４「学歴」
ア 該当文書名および該当箇所
特定大学Ｄの「大学からの申請書類（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業構想調書）」（文書４）の「担当者業績リスト」中の学歴部分
イ 不開示の理由
担当者各個人の学歴は，公にすることによりプライバシー侵害など個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当するため原則として不開示とした。また，学歴の記載されている申請書類は，公募要領において，「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と公にしない条件を明示して提出を求めたもので，かつ，学歴については個人における通例として公にしない情報であるため，法５条６号柱書きの不開示事由を追加する。
なお，開示決定に先立ち，開示される文書を作成した各大学に対して確認したところ，特定大学Ｂ，特定大学Ｃ，特定大学Ａ，特定大学Ｅ，特定大学Ｆから開示して差し支えないとの回答があったため，これらの大学の担当者の学歴については開示した。
（２）－１採択機関の事業実施に当たっての条件に関する採択機関からの回答
ア 該当文書名および該当箇所
「決裁文書平成２３年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助事業の選定結果について（通知）（文書番号２３文科科第５２４号）」（文書３）における「基盤的研究・人材育成拠点内定候補大学との打ち合わせ結果」
イ 不開示の理由
当該文書は，現在も事業を実施している各国立大学法人（独立行政法人等）が，当該事業開始時に質問に応じて研究や人材育成及び体制に関する当時の方針を回答したものであり，引き続き検討を進めて事業計画等に具体化していくにあたっての当面の考え方を示したものである。その後の関係者の合意プロセスを経て実施が決定された事業内容についてはウェブサイト等で公表しているが，途中経過である本文書を公にすると，関係者の間に不要な混乱を招いたり，研究成果をめぐる競争や競争的資金獲得をめぐる競争にさらされている当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
また，こうした当事者にとって機微な情報を公にすることにより，今後の率直な意見交換や任意の情報提供が委縮するなど国の機関による情報収集及び国の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある点でも同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）－２「他事業への申請等の状況」のうち不採択となった「事業名」
ア 該当文書名および該当箇所
「大学からの申請書類（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業構想調書）」（文書４）における各採択大学の「５．他事業への申請等の状況」において，当該他事業に不採択となった事業名
イ 不開示の理由
他事業への申請等の開示に当たっては，既に採択されていた他事業名，その後開示請求日までに採択が決定された他事業名を開示したが，その後不採択が決定した他事業名については，不用意に開示することにより当該機関の当該事業への取組や提案に対する評価が低かったと不当に印象付けるおそれがあり，公にすることにより当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該文書の提出者が私立大学の場合は法５条２号イに該当するため，当該文書の提出者が国立大学（独立行政法人等）の場合は同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）－３大学の銀行口座の情報
ア 該当文書名および該当箇所
「決裁文書平成２６年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金の変更交付決定について（文書番号２６受文科科第６７５号）」（文書１３）に添付された「銀行振込依頼書」の記載内容
イ 不開示の理由
当該部分は，行政機関の要請を受けて提供された，特定法人の通例として公にしないこととされている銀行口座の情報であり，当該情報は特定法人の内部管理情報であって，みだりに外部に知らせるべき性格の情報ではない。これを公にすることにより当該国立大学法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）－４不採択機関の機関名，構想責任者，副構想責任者，機関の印影
ア 該当文書名および該当箇所
（ア）「決裁文書平成２３年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助事業の選定結果について（通知）（文書番号２３文科科第５２４号）」（文書３）の（案の１）「選定結果一覧表」に記載されている不採択機関の機関名，機関長名
（イ）同決裁文書（文書３）の「（案の４）科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成制拠点形成事業の審査結果について（通知）」の宛先
（ウ）「推進委員会第４回配付資料」（文書９）に含まれる文書「提案機関一覧表」に記載されている，不採択機関の提案機関名，構想責任者及び副構想責任者
（エ）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）における「提案機関一覧表」に記載された不採択機関の提案機関名，構想責任者，副構想責任者
（オ）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）における「提案されたプログラムの特徴に基づく整理（１）及び（２）」の図中に記された不採択大学名
（カ）「推進委員会第６回配付資料」（文書１１）におけるヒアリング審査会スケジュール及びヒアリング審査用評価シートに記載された不採択機関名および当該機関の構想責任者名・所属
（キ）「推進委員会第６回配付資料」（文書１１）におけるヒアリング対象機関一覧に記載された不採択大学の機関名
（ク）「推進委員会第６回配付資料」（文書１１）における「ヒアリング審査会集計表サンプル」に記載された不採択大学名
（ケ）「推進委員会第７回配付資料」（文書１２）における「ヒアリング審査会集計表」に記載された不採択機関名および構想責任者名（コ）「推進委員会第７回配付資料」（文書１２）中，「ヒアリング審査会における各委員からのご意見」に記載された不採択大学名
イ 不開示の理由
不採択の機関名が単独で不用意に公にされると，当該機関の提案に対する評価が低かったと不当に印象付けるおそれ等，当該機関の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，当該機関が私立大学の場合は法５条２号イに該当し，当該機関が国立大学の場合は同条６号柱書きに該当するため，不採択大学名が特定される，機関名，構想責任者，副構想責任者及び全体責任者（学長）の欄に押された印影を不開示とした。
（２）－５不採択機関の申請書類の記載内容全て
ア 該当文書名および該当箇所
（ア）「不採択機関から提出された，申請書類（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業構想調書）」（文書４）
（イ）「推進委員会第６回配付資料」（文書１１）中，「ヒアリング対象機関一覧」における，不採択機関の提案概要
（ウ）「推進委員会第７回配付資料」（文書１２）中，「総合拠点申請内容分析シート」及び「領域開拓拠点カリキュラム分析シート」に記載された不採択大学にかかる部分
イ 不開示の理由
採択されなかった研究計画及び教育計画は，今後も当該大学又は当該大学の研究者が再設計して独自の研究・教育活動として実施する可能性があるものである。研究者間及び大学間に研究成果をめぐる競争や資金獲得をめぐる競争が存在する中，こうした未実施の構想を公にすると，当該機関の独自のアイデアが競争者等にも見えるようになり，公にされた当事者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び競争者に不当に利益を与えるおそれがある。このため，当該文書の提出者が私立大学の場合は法５条２号イに該当し，当該文書の提出者が国立大学の場合は同条６号柱書きに該当するため不開示にした。
加えて，当該情報を公にすることにより，今後の率直な意見交換や任意の情報提供が委縮するなど，国の機関による情報収集や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号柱書きにも該当するため不開示とした。
また，当該申請書類は，公募要領において，「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と公にしない条件を明示して提出を求めたものである。これを公にすることにより当該文書を提出した法人の権利，競争上の地位，その他の利益を害するおそれがあるため，また，当該情報が公にしない条件で提供された，通例として公表しない研究提案であるため，申請者が私立大学の場合は，同条２号イ及びロの不開示事由を追加する。同様の趣旨で，申請者が国立大学の場合は同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（２）－６不採択理由
ア 該当文書名および該当箇所
「決裁文書平成２３年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助事業の選定結果について（通知）（文書番号２３文科科第５２４号）」（文書３）に記載された（イノベーション政策における「政策のための科学」推進委員会による）コメント内容（条件，留意事項，不採択理由）
イ 不開示の理由
対象の文書は，採択されなかった研究計画及び教育計画に対するものであり，これらは今後も当該大学又は当該大学の研究者が再設計して独自の研究・教育活動として実施する可能性があるものである。研究者間及び大学間に，研究成果をめぐる競争や競争的資金獲得をめぐる競争が存在する中，不採択理由等が記されたコメントを公にすると，当該機関の独自のアイデアが透けて見え，公にされた当事者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び競争者に不当に利益を与えるおそれがあり，当該不採択機関が私立大学の場合は法５条２号イに該当し，当該不採択機関が国立大学の場合は同条６号柱書きに該当するため，不開示にした。
加えて，こうした当事者にとって機微な情報を公にすることにより，今後の率直な意見交換や任意の情報提供が委縮するなど，国の機関による情報収集や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号柱書きにも該当するため不開示とした。
また，不採択理由に示される内容は申請書類の記載事項に基づく委員の意見であるが，当該申請書類は公募要領において，「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と公にしない条件を明示して提出を求めたものである。不採択理由は，公にしないとの条件で任意に提供された申請書の内容が推測できる情報であり，これを公にすることにより不採択機関の権利，競争上の地位，その他の利益を害するおそれがある。このため，当該不採択機関が私立大学の場合は法５条２号イ及びロの不開示事由を追加し，当該不採択機関が国立大学の場合は同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（２）－７全ての申請機関の事業費，補助金，自己資金，経費調書の内容
ア 該当文書名および該当箇所
（ア）「大学からの申請書類（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業構想調書）」（文書４）における「「６．申請経費」
（イ）上記文書における「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業経費調書」（ウ）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）中，「査読結果要約シート（総合拠点）」及び「査読結果要約シート（領域開拓拠点）」に記載された経費
（エ）「推進委員会第６回配付資料」（文書１１）中，「ヒアリング対象機関一覧」に記載されている経費
イ 不開示の理由
経費は，当該大学及び共同研究大学において本分野への長期的な研究資源配分計画を示すものであり，各大学法人の経営戦略の重要な構成要素であり，かつ，当該法人のこれまで他に知られていない財務内容を示すものである。公にすることにより，当該法人の研究競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，当該法人が私立大学の場合は法５条２号イに該当するため不開示とし，当該法人が国立大学の場合は同条６号柱書きに該当するため不開示とした。また，こうした当事者にとって機微な情報を公にすることにより，今後の率直な意見交換や任意の情報提供が委縮するなど国の機関による情報収集や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号柱書きにも該当するため不開示とした。
さらに，経費は，公募要領において，「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と公にしない条件を明示して提出を求めたものである。公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位，その他の利益を害するおそれがあるため，また，当該情報が公にしない条件で提供された，通例として公にしない法人の財務計画の詳細情報であるため，当該法人が私立大学の場合は法５条２号イ及びロの不開示事由を追加し，当該法人が国立大学の場合は同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（２）－８全ての申請機関のエフォート率
ア 該当文書名および該当箇所
「大学からの申請書類（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業構想調書）」（文書４）における「エフォート予定」
イ 不開示の理由
研究成果をめぐる競争が存在する中，各研究者のエフォート率を公にすることは，検討段階の研究戦略を部分的に公開するものであり，当該大学及び当該研究者の研究競争上の地位を不当に害するおそれがあることから，私立大学については法５条２号イにより，国立大学については同条６号柱書きにより不開示とした。
加えて，こうした当事者にとって機微な情報を公にすることにより，今後の率直な意見交換や任意の情報提供が委縮するなど，国の機関による情報収集や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号柱書きにも該当するため不開示とした。
また，エフォート率は，公募要領において，「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と公にしない条件を明示して提出を求めたものである。これを公にすることにより当該大学の権利，競争上の地位，その他の利益を害するおそれがあるため，また，エフォート率は公にしない条件で提供された通例として公にしない情報であるため，私立大学については法５条第２号イ及びロの不開示事由を追加し，国立大学については同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（３）－１不採択機関に対する個別意見・質問及び不採択機関名・不採択理由
ア 該当文書名および該当箇所
（ア）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）中，「基盤的研究・人材育成拠点整備事業ヒアリング審査会における意見・質問内容（案）」に記載された，不採択大学に対する個別意見・質問の案（イ）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）中，「総合拠点申請内容分析シート」における，不採択大学の提案に関する記述部分（ウ）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）中，「領域開拓拠点カリキュラム分析シート」における，不採択大学の提案に関する記述部分
（エ）「推進委員会第６回配付資料」（文書１１）中，「ヒアリング審査対象機関への意見・質問内容」に記載された不採択大学にかかる記述
（オ）「推進委員会第７回配付資料」（文書１２）中，「不採択理由の文面（案）」
イ 不開示の理由
開示を求められた個別意見・質問及び不採択理由の内容は，採択されなかった研究計画及び教育改善計画に対する委員の議論をまとめたものであり，今後，当該大学又は当該研究者が再設計して独自に実施する可能性がある構想が読み取れる。研究成果等をめぐる競争が存在する中で，不採択機関名や構想内容が透けて見える記述，構想に対する委員の課題意識を公にすることは，公にされる当事者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び競争者に不当に利益を与えるおそれがあり，私立大学については法５条２号イに該当し，国立大学については同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
また，こうした当事者にとって機微な情報を公にすることにより，今後の率直な意見交換や任意の情報提供が委縮するなど国の機関による情報収集や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号柱書きにも該当するため不開示とした。
加えて，審査については非公開にして各委員に忌憚のない意見を求めたものであり，そこでの意見を要約したシートを公にすることにより，現在も継続中の当該事業に不当な混乱を生じさせるおそれ，同種の委員会における今後の率直な意見交換に支障を及ぼすおそれ，当該事業において今後も予定されている評価委員会での意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号の不開示事由を追加する。
さらに，個別意見及び不採択理由等の内容は申請書類の記載事項に基づく委員の意見であるが，当該申請書類は，公募要領において，「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と公にしない条件を明示して提出を求めたものである。不採択機関に関する意見・質問を公にすると，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって通例として公にしないこととされている独自構想も審査の状況も判明してしまい，当該大学の権利，競争上の地位，その他の利益を害するおそれがある。このため，当該大学が私立大学の場合は，法５条２号イ及びロの不開示事由を追加し，当該大学が国立大学の場合は同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（３）－２各委員の審査結果における点数，審査結果の集計，平均点
ア 該当文書名および該当箇所
（ア）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）中，「査読結果要約シート（総合拠点）」及び「査読結果要約シート（領域開拓拠点）」に記載された評価点
（イ）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）中，「査読結果コメントシート」に記載された各評価者の評価点
（ウ）「推進委員会第６回配付資料」（文書１１）中，「ヒアリング対象機関一覧」に記載される書面審査結果
（エ）「推進委員会第７回配付資料」（文書１２）中，「ヒアリング審査会集計表」における審査員の評点，集計分布及び平均点
（オ）「推進委員会第７回配付資料」（文書１２））中，「ヒアリング審査会における各委員からのご意見」に記載された各審査委員の評点
イ 不開示の理由
当初の取組計画に対する推進委員会の審査初期の評価点を公にすることにより，現在も継続中の当該事業に不当に混乱を生じさせるおそれ，同種の委員会における今後の率直な意見交換に支障を及ぼすおそれ，当該事業において今後も予定されている評価委員会での意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法第５条第５号に該当するため不開示にした。
また，関係者の利害に直結する内容について非公開にして各委員に忌憚のない意見を求めながら，そこでの意見交換の結果が透けて見える評価点を公にすると，今後の率直な意見の表明に支障を及ぼすおそれなど，国の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きにも該当するため不開示とした。
（３）－３各委員の審査結果におけるコメント部分
ア 該当文書名および該当箇所
（ア）「推進委員会第５回配付資料」（文書１０）中，「査読結果コメントシート」に記載された各評価者のコメント
（イ）「推進委員会第７回配付資料」中（文書１２），「ヒアリング審査会における各委員からのご意見」に記載された各審査委員のコメント
イ 不開示の理由
評点及びコメントは，現在も実施中の本事業の各大学の当時の取組計画について，議論の途中経過で示された各審査委員の個々の見解等であり，公にすると関係者の間に不当に混乱を招くおそれがあり，法５条５号に該当するため不開示にした。
また，関係者の利害に直結する内容について非公開にして各委員に忌憚のない意見を求めた会議について，そこでの意見を要約した情報を公にすると，今後の率直な意見の交換の実施に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きにも該当するため不開示とした。なお，委員のコメント内容は十分に議論し，審査結果の通知文で全委員の合意を得たコメントをそれぞれの大学に提示している。さらに，委員のコメントを公にすることにより，公募要領において秘密厳守を明記して公にしない条件で提出を求めた申請書類の記載内容が部分的に判明する。研究者間または大学間に研究成果等をめぐる競争が存在する中，提案に対する委員のコメントを公にすると当該機関の独自のアイデアが見えてしまい，公にされた大学の権利，競争上の地位，その他の利益を害するおそれがある。このため，コメント対象が私立大学の場合は法５条２号イ及びロの不開示事由を追加し，コメント対象が国立大学の場合は同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（３）－４テープ起こしデータにおける審議内容
ア 該当文書名および該当箇所
（ア）「推進委員会（第４回～第７回）テープ起こしデータ」（文書５ないし文書８）における議論及び発言者名に係る部分
（イ）「推進委員会分科会（第４回）テープ起こしデータ」（文書５）における委員等の発言部分
イ 不開示の理由
対象となっている推進委員会は，設置にあたり，議事は原則として公開すること，公開部分の議事録についても出席者の了解を得たうえで公開することが決められた会議である。その中で，第４回から第７回は，会議開始に先立ち，関係者の利害関係に直結する審査を行うため，議事を非公開にすることが了承されたものである。評価者が外部から不当に干渉や圧力を受けることがないように非公開にして忌憚のない意見を求めたこれらの会議について，後から公にされることを経験すると，当推進委員会における今後の議論が委縮するおそれがあり，さらに，今後予定されている評価等において外部から干渉を受けるおそれや意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれもあり，法５条５号に該当するため不開示とした。もう一つの対象である分科会も同様に，設置において「会議の議事は，各大学の利害に絡む内容を取り扱うため，非公開とする」ことを定めて開催したものである。テープ起こしデータにより審議内容を公にすると，今後の非公開会議における委員による今後の議論が委縮するなど，率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条５号に該当するため不開示とした。加えて，本テープ起こしデータは，発言者への照会・確認が行われておらず，明らかな聞き間違いや同音異義語の表記間違いも見られる未定稿である。未確認の不十分な情報を公にすることは，不当な混乱を招くおそれがあり，法５条５号にも該当するため不開示とした。なお，非公開の会議ではあっても，関係者の利害関係に影響するおそれのない事務的な内容を扱っている部分は開示した。また，これらの審議は，公募要領において「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と公にしない条件を明示して提出を求めた申請書類の記載事項に基づいて行われたものであり，審議内容から申請書類の記載内容が推測できるものである。申請内容は，研究計画や教育改善計画などであり，研究成果や資金獲得をめぐる競争上の地位を守るため通例として公にしない情報である。テープ起こしデータを公にすると，これらの機微情報が見え，申請大学の権利，競争上の地位その他正当な利益を害し競争者に不当な利益をもたらすおそれがあり，国立大学については法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。さらに，同様の趣旨で私立大学については法５条２号イ及びロの不開示事由を追加する。
（３）－５委員会（第７回）配付資料のうち資料３－１中の「第６回推進委員会における主な議論」
ア 該当文書名および該当箇所
「推進委員会第７回配付資料」（文書１２）中，資料３－１「拠点構成大学の選定及び我が国全体の拠点の全体構造の構築について論点メモ（案）」における，第６回推進委員会における主な議論
イ 不開示の理由
要求されている「主な議論」の内容は，非公開で委員から得た忌憚のない意見の取りまとめで，今後の審査結果の公表へとまとめる途中経過で示された個々人の見解等の情報であり，公にすることにより，現在も継続中の本事業に不当に混乱を生じさせるおそれ，同種の委員会における今後の率直な意見交換に支障を及ぼすおそれ，今後も予定されている評価委員会における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条５号に該当することから不開示とした。
また，非公開の議事について，いまだ当該事業が継続している状態で公にすることは，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することからも不開示にした。
論点メモの内容は申請書類の記載事項に基づいた審議の論点まとめであるが，当該申請書類は，公募要領において，「申請書類は，・・・（中略）・・・，文部科学省において審査等の資料として使用しますが，その他の目的には使用せず，内容に関する秘密は厳守されます。」と明示して提出を求めたものであり，公にしないとの条件で任意に提供された情報である。研究戦略や教育改善計画など，大学間又は研究者間に研究成果や資金獲得をめぐる競争が存在するため通例として公にしない情報に基づく審査の概要を示している論点メモを公にすることにより，非公開の内容が部分的に判明し，対象法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，対象法人が私立大学の場合は法５条２号イ及びロの不開示事由を追加し，対象法人が国立大学の場合は同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（４）国の機関の内線番号
ア 該当文書名および該当箇所
「決裁文書平成２６年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金の変更交付決定について（文書番号２６受文科科第６７５号）」（文書１３）中，「銀行振込依頼書」に記載される文部科学省の連絡担当者の内線番号
イ 不開示の理由
担当者の電話番号やメールアドレスは公にされておらず，仮に公にした場合，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあるなど，外部との連絡において組織運営上の正当な利益を害するおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
４ 原処分にあたっての考え方
以上の説明のとおり，本件対象文書１の一部を不開示とした原処分は妥当である。
また，原処分において開示対象とされていないと審査請求人より申し立てのあった文書については，追加して特定し不開示部分を除き開示する。なお，この追加請求されている文書は，審査請求人が行った別の開示請求において全て特定され開示決定し，一部は審査請求人に閲覧されている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月９日審議
⑤ 同年１１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号，５号及び６号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の開示及び原処分で特定されていない文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，上記第３の２（２）に掲げる文書（本件対象文書２）について，新たに特定し，開示決定等するとし，さらに，上記第３の３において，不開示部分のうち，決裁文書に記された個人の印影については，新たに開示するが，その余の不開示部分（具体的には，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分４８であると認められる。以下，併せて「不開示維持部分」という。）については，不開示理由に法５条２号イ及びロ，５号並びに６号柱書きを追加した上で，なお不開示を維持すべきとしている。そこで，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１の不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求においては，対象とする文書の特定に当たり，開示請求者（審査請求人。以下同じ。）への確認や意見聴取等の調整を継続してきたところ，開示請求者より求められている情報及び対象となる文書が多岐にわたるとともに，文書の特定作業に多くの時間を費やす中で，開示請求者からの要請に応じる形で，開示請求文書が，当初の請求内容から「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業（ＳｃｉＲＥＸ）にかかわる省内の行政文書すべて」（本件請求文書）に補正されてしまい，更に文書の特定が困難となったものであるが，諮問庁としては，その後も開示請求者の要望を聴取するとともに調整を行い，本件開示請求の対象となると考えられる文書（本件対象文書１）を特定し開示決定を行ったものである。
イ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（オ）及び（カ））において，上記アの開示決定において，本件処分に関係する行政文書が存在するにも関わらず，開示対象とされていない文書があるとして，２種類の文書を新たに開示すべき旨主張しているが，当該文書については，多岐にわたる開示文書の精査及び特定過程の中で，審査請求人の必要とする情報であることが完全に把握できなかったこと等の理由から特定から漏れたものであり，本件審査請求を受けて，当該２種類の文書（本件対象文書２）を追加して特定することとしたものである。
ウ なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）の中で，「原処分に関係する行政文書が数多く存在するにもかかわらず，まったく開示していない問題がある（例えば，省内のミーティングの記録や資料，担当者のメール，他省庁（例：財務省）や大学等とのやりとりの文書等）。」旨を主張するが，本件開示請求における文書の特定に当たっては，幾度にもわたる審査請求人への確認や調整過程を経て文書の探索を行い，開示請求者の意向に沿う形で検討を重ねた上で文書を特定したものであり，本件開示請求の対象となる文書で文部科学省が保有する文書は，上記イで説明する本件対象文書２を含めたものが全てである。審査請求人が指摘する「原処分に関係する行政文書が数多く存在するにもかかわらず，まったく開示していない問題がある（例えば，省内のミーティングの記録や資料，担当者のメール，他省庁（例：財務省）や大学等とのやりとりの文書等）。」については，書庫及び執務室の文書探索を行うとともに，共有フォルダで管理されている電子ファイル等の行政文書の検索を行ったが，該当する文書・ファイルは存在しなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 本件対象文書２について
（ア）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（オ）及び（カ））において，原処分に関係する行政文書が存在するにも関わらず，開示対象とされていない文書があるとして，２種類の文書を新たに開示すべき旨主張していることが認められる。
（イ）諮問庁は，本件審査請求（審査請求人の上記アの主張）を受け，本件対象文書２を追加して特定するとしている。そこで，当審査会において，諮問庁から本件対象文書２の提示を受け，確認したところ，当該文書は，本件請求文書に該当する文書であることが認められる。
イ その外の文書について
（ア）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，原処分に関係する行政文書が数多く存在するにもかかわらず，まったく開示していない問題がある旨主張していることが認められる。（イ）諮問庁の説明によると，諮問庁が本件審査請求に対し保有する対象文書は，本件対象文書１及び本件対象文書２が全てであり，審査請求人が指摘するその外の文書については，書庫及び執務室の文書探索を行うとともに，共有フォルダで管理されている電子ファイル等の行政文書の検索を行ったが，該当する文書・ファイルは存在しなかったとのことである。
上記を踏まえる場合，諮問庁の上記説明を覆すに足りる特段の事情は認められない。
ウ したがって，文部科学省において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
不開示維持部分は，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分４８である。
（１）不開示部分１について
ア 当該不開示部分は，文書４における「各採択大学の担当者の年齢」であり，開示されている当該担当者の氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 諮問庁の理由説明書（上記第３）によると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないとのことであり，これを覆すべき事情も見当たらないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認め難い。さらに，当該部分は，個人識別部分である氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，不開示部分１は，法５条１号に該当すると認められることから，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分は，文書４における「各採択大学の担当者の電話番号及びメールアドレス」である。当該電話番号及びメールアドレスは，担当者が職務で使用しているものであり，一般に公にしていないものであるから，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，担当者が所属する各国立大学法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 上記諮問庁の説明によると，当該不開示部分は，一般に公にされていない電話番号及びメールアドレスであるとのことであり，当該不開示部分を公にすると，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあると認められることから，各国立大学法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の主張は否定し難い。そうすると，不開示部分２は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）不開示部分３について
ア 当該不開示部分は，文書４における「特定大学Ｄの担当者の学歴」であり，開示されている当該担当者の氏名と一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 諮問庁の理由説明書によると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないとのことであり，これを覆すべき事情も見当たらないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認め難い。さらに，当該部分は，個人識別部分である氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，不開示部分３は，法５条１号に該当すると認められることから，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）不開示部分４について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，文書３における「「基盤的研究・人材育成拠点内定候補大学との打ち合わせ結果」中の「事業実施に当たっての条件，留意事項」及び「内定候補大学からの回答」」である。当該情報は，ウェブサイト等で公表済みの事業内容ではなく，各国立大学が，文部科学省からの事前の確認に対し，事業実施に当たっての諸条件となる研究，人材育成及び組織体制等の全体的戦略や方針等について検討案を示したものである。
（イ）このような検討中の情報を公にすると，事業に携わる関係者の間に不要な混乱を招き，各国立大学法人の今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，内定候補である各国立大学が，文部科学省に対し，事業実施の諸条件となる研究，人材育成及び組織体制等の全体的戦略や方針等についての検討案を示したものであり，具現化されていない検討中の内容を含む情報であることが認められる。
そうすると，検討中の情報を公にすることにより，事業に携わる関係者の間に不要な混乱を招き，各国立大学法人の今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分４は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
（５）不開示部分５について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分は，文書４における「各採択大学（国立大学法人）の「５．他事業への申請等の状況」において，当該他事業に不採択となった事業名」であり，当該情報は，各大学において採択が決定した事業名と異なり，公にしていないものである。
（イ）当該不採択となった事業名を公にした場合，各大学の当該事業への取組や提案に対する評価が低かったと不当に印象付けるおそれがあり，各大学の競争上の地位その他正当な利益を害し，当該不開示部分に該当する各国立大学法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分は，不採択となった事業名であり，諮問庁の説明によると，公にしていないとのことであるから，これらを公にした場合，各大学の当該事業への取組や提案に対する評価が低かったと不当に印象付けるおそれがあり，各大学の競争上の地位その他正当な利益を害し，当該不開示部分に該当する各国立大学法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると，不開示部分５は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
（６）不開示部分６について
ア 当該不開示部分は，文部科学省に提出された文書１３における「特定大学Ａの「銀行振込依頼書」の記載内容（銀行口座の情報）」であり，通常，公にされることのない当該国立大学の内部管理情報であると認められる。
イ そうすると，当該不開示部分を公にした場合，当該国立大学法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，不開示部分６は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることは妥当である。
（７）不開示部分７ないし不開示部分１９について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該各不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）①不開示部分７は，文書３における「（案の１）「選定結果一覧表」に記載された不採択機関の機関名，機関長名」であり，②不開示部分８は，文書３における「不採択機関に対する「（案の４）科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点形成事業の審査結果について（通知）」の宛先」であり，③不開示部分９は，文書９における「「提案機関一覧表」に記載された不採択機関の提案機関名，構想責任者及び副構想責任者」であり，④不開示部分１０は，文書１０における「「提案機関一覧表」に記載された不採択機関の提案機関名，構想責任者，副構想責任者及び審査しない委員名」であり，⑤不開示部分１１は，文書１０における「「査読結果要約シート（総合拠点）」及び「査読結果要約シート（領域開拓拠点）」に記載された不採択機関の提案機関名，構想責任者」であり，⑥不開示部分１２は，文書１０における「「査読結果コメントシート」に記載された不採択機関の提案機関名」であり，⑦不開示部分１３は，文書１０における「「提案されたプログラムの特徴に基づく整理（１）及び（２）」の図中に記された不採択大学名」であり，⑧不開示部分１４は，文書１１における「ヒアリング審査会スケジュール及びヒアリング審査用評価シートに記載された不採択機関名および当該機関の構想責任者名・所属」であり，⑨不開示部分１５は，文書１１における「ヒアリング審査会スケジュール及びヒアリング審査用評価シートに記載された不採択機関名および当該機関の構想責任者名・所属・職名」であり，⑩不開示部分１６は，文書１１における「ヒアリング対象機関一覧に記載された不採択大学の機関名・構想責任者」であり，⑪不開示部分１７は，文書１１における「「ヒアリング審査会集計表サンプル」に記載された不採択大学名の提案機関名・構想責任者」であり，⑫不開示部分１８は，文書１２における「「ヒアリング審査会集計表」に記載された不採択機関名および構想責任者名」であり，⑬不開示部分１９は，文書１２における「「ヒアリング審査会における各委員からのご意見」に記載された不採択大学名等」であるところ，文部科学省においては，不採択とした機関名等については一切公表していない。
（イ）当該各不開示部分における不採択機関の機関名，構想責任者，副構想責任者，機関の印影等を公にした場合，各申請機関の事業への取組や提案に対する評価が低かったと不当に印象付けるおそれがあり，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）当該各不開示部分を見分したところ，不開示部分７ないし不開示部分１９は，文書３，文書９ないし文書１２の各資料中に記載される不採択機関の機関名，構想責任者，副構想責任者，機関の印影等であることが認められる。また，当該各不開示部分は，諮問庁の説明によると，いずれも一切公表していないとのことである。
（イ）これらを公にした場合，各申請機関の事業への取組や提案に対する評価が低かったと不当に印象付けるおそれがあり，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。そうすると，当該各不開示部分は，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
（８）不開示部分２０ないし不開示部分２３について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該各不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）①不開示部分２０は，文書４における「不採択機関から提出された申請書類」であり，②不開示部分２１は，文書１１における「「ヒアリング対象機関一覧」における不採択機関の提案概要」であり，③不開示部分２２は，文書１２における「「総合拠点申請内容分析シート」に記載された不採択大学にかかる部分」であり，④不開示部分２３は，文書１２における「「領域開拓拠点カリキュラム分析シート(暫定版)」に記載された不採択大学にかかる部分」であり，いずれも公表していない情報である。
（イ）当該各不開示部分（不採択機関の申請書類の内容）は，今後も各大学又は研究者が再設計して独自の研究・教育活動として実施する可能性があるものであり，こうした未実施の構想を公にした場合，各機関における独自のアイデアが競争者に知れ渡ることとなり，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，今後の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
そのため，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）当該各不開示部分を見分したところ，不開示部分２０ないし不開示部分２３は，文書４，文書１１及び文書１２の各資料中に記載される不採択機関の申請書類の記載内容等であることが認められる。また，当該各不開示部分は，諮問庁の説明によると，いずれも公表していないとのことである。
（イ）当該各不開示部分は，今後も各大学又は研究者が再設計して独自の研究・教育活動として実施する可能性がある機微な情報であることが認められる。
そうすると，こうした未実施の構想を公にした場合，各機関における独自のアイデアが競争者に知れ渡ることとなり，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，今後の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって，当該各不開示部分は，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当すると認められることから，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（９）不開示部分２４について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分２４は，文書３における「（案の１）「選定結果一覧表」における不採択機関にかかる（イノベーション政策における「政策のための科学」推進委員会による）コメント内容（条件，留意事項，不採択理由）」である。
（イ）当該不開示部分は，採択されなかった事業の研究計画及び教育計画等に対する審査を行った委員によるコメント内容であるところ，不採択事業については，今後も各大学又は研究者が再設計して独自の研究・教育活動として実施する可能性があるものであるから，不採択理由等が付されたコメントを公にした場合，当該事業に対する否定的評価が印象付けられ，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，今後の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
そのため，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，採択されなかった事業の研究計画及び教育計画等に対する審査を行った委員によるコメント内容が記載されている。不採択事業については，今後も各大学又は研究者が再設計して独自の研究・教育活動として実施する可能性があることが認められるから，不採択理由等が付されたコメントを公にした場合，当該事業に対する否定的評価が印象付けられ，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，今後の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当すると認められることから，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１０）不開示部分２５ないし不開示部分２８について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該各不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）①不開示部分２５は，文書４における「各採択大学の「６．申請経費」」であり，②不開示部分２６は，文書４における「各採択大学の「平成２３年度科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業経費調書」の内容」であり，③不開示部分２７は，文書１０における「「査読結果要約シート（総合拠点）」及び「査読結果要約シート（領域開拓拠点）」に記載された経費」であり，④不開示部分２８は，文書１１における「「ヒアリング対象機関一覧」に記載された経費」である。（イ）当該各不開示部分は，各申請機関の事業費，補助金，自己資金，経費調書等の記載内容であるところ，当該情報は，各機関における一般的な財務情報を示すものではなく，本事業に申請するに当たっての各機関ごとの事業に対する固有の資源配分方針や経営戦略を示したものであり，一切公表されていない情報である。
これらの各機関における，申請分野への長期的な研究資源配分計画・情報等は，各機関の経営戦略上の極めて重要な構成要素であり，これらの情報を公にした場合，各機関における独自の戦略や方針が競争者に知れ渡ることとなり，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
そのため，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分２５ないし不開示部分２８は，文書４，文書１０及び文書１１の各資料中に記載される各申請機関の事業費，補助金，自己資金，経費調書の内容であることが認められる。
（イ）当該各不開示部分を見分したところ，当該各不開示部分は，各機関における一般的な財務情報を示すものではなく，本事業に申請するに当たっての各機関ごとの事業に対する固有の資源配分方針や経営戦略を示した情報であることが認められる。
そうすると，これらの各機関における，申請分野への長期的な研究資源配分計画・情報等，経営戦略上の極めて重要な構成要素を公にした場合，各機関における独自の戦略や方針が競争者に知れ渡ることとなり，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当すると認められることから，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１１）不開示部分２９について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分２９は，文書４における「各採択大学の「担当者業績リスト」における，エフォート予定」である。
（イ）当該不開示部分は各申請機関（採択大学）における事業に対するエフォート率（実質的な全仕事時間に対する当該研究実施に必要とする時間の配分割合）であるところ，当該情報は，各機関において本事業に申請するために算出した各機関ごとの独自の資源配分方針や申請のための戦略を示した機微な情報であり，一切公表されていない情報である。
これらの各機関における，申請分野への研究資源配分方針に関係する情報は，各機関の経営戦略上の重要な構成要素であり，これらの情報を公にした場合，各機関における独自の戦略や方針が競争者に知れ渡ることとなり，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，各機関において本事業に申請するために算出した各機関ごとの独自の資源配分方針や申請のための戦略を示した情報であることが認められる。そうすると，これらの情報を公にした場合，各機関における独自の戦略や方針が競争者に知れ渡ることとなり，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，当該不開示部分に該当する各国立大学法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
（１２）不開示部分３０ないし不開示部分３４について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該各不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）①不開示部分３０は，文書１０における「「基盤的研究・人材育成拠点整備事業ヒアリング審査会における意見・質問内容
（案）」に記載された不採択大学に対する個別意見・質問の案」であり，②不開示部分３１は，文書１０における「「総合拠点申請内容分析シート」における不採択大学の提案に関する記述部分」であり，③不開示部分３２は，文書１０における「「領域開拓拠点カリキュラム分析シート（暫定版）」における不採択大学の提案に関する記述部分」であり，④不開示部分３３は，文書１１における「「ヒアリング審査対象機関への意見・質問内容」に記載された不採択大学にかかる記述」であり，⑤不開示部分３４は，文書１２における「「不採択理由の文面（案）」」である。
（イ）当該各不開示部分の内容は，採択されなかった不採択機関の研究計画及び教育改善計画等に対する審査を行った委員の議論をまとめたものであり，これらは，今後，各大学又は研究者が再設計して独自の研究・教育活動として実施する可能性がある構想内容が読み取れるものであるところ，これらの不採択機関名や当該機関における構想内容及びその構想に対する委員の課題意識等を公にした場合，当該構想に対する否定的評価が印象付けられ，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
そのため，当該申請機関が私立大学法人の場合は法５条２号イに該当し，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当する
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分３０ないし不開示部分３４は，文書１０ないし文書１２の各資料中に記載される不採択機関の研究計画及び教育改善計画等に対する審査を行った委員の議論をまとめたものであることが認められる。
（イ）当該各不開示部分を見分したところ，当該各不開示部分は，不採択となった機関又は研究者が，今後，再設計して独自の研究・教育活動として実施する可能性がある構想内容が読み取れる情報であることが認められる。また，それらに対する審査を行った各委員による審査内容として公にされていない各機関ごとの評価等に関する判断が記載されていることが認められる。
そうすると，これらの不採択機関名や当該機関における構想内容及びその構想に対する委員の課題意識等を公にした場合，当該構想に対する否定的評価が印象付けられ，各機関の競争上の地位その他正当な利益を害し，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該各不開示部分は，当該申請機関が私立大学法人場合は法５条２号イ，国立大学法人の場合は同条６号柱書きに該当すると認められることから，同条２号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１３）不開示部分３５ないし不開示部分４１について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該各不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）①不開示部分３５は，文書１０における「「査読結果要約シート（総合拠点）」及び「査読結果要約シート（領域開拓拠点）」に記載された評価点」であり，②不開示部分３６は，文書１０における「「査読結果コメントシート」に記載された各評価者の評価点」であり，③不開示部分３７は，文書１１における「「ヒアリング対象機関一覧」に記載される書面審査結果」であり，④不開示部分３８は，文書１２における「「ヒアリング審査会集計表」における審査員の評点，集計分布及び平均点」であり，⑤不開示部分３９は，文書１２における「「ヒアリング審査会における各委員からのご意見」に記載された各審査委員の評点」であり，⑥不開示部分４０は，文書１０における「「査読結果コメントシート」に記載された各評価者のコメント」であり，⑦不開示部分４１は，文書１２における「「ヒアリング審査会における各委員からのご意見」に記載された各審査委員のコメント（総合評価に対するコメント，その他）」である。
（イ）当該各不開示部分には，各申請機関に対する審査を行った各委員の審査に関する点数，集計，平均点，コメント等の評価内容等が記載されているところ，審査内容に関しては非公開とすることを前提として各委員に忌たんのない意見を求めたものである。したがって，このような機微な情報を公にすると，各委員との信頼関係が損なわれ，今後も予定されている委員会での率直な意見交換が困難となり，今後の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分３５ないし不開示部分４１は，文書１０ないし文書１２の各資料中に記載された各申請機関に対する審査を行った各委員の審査に関する点数，集計，平均点，コメント等の審査内容に関する情報であることが認められる。
（イ）上記諮問庁の説明によると，審査内容に関しては非公開とすることを前提として，審査を行う委員に忌たんのない意見を求めたものであるとのことである。
そうすると，当該各不開示部分を公にした場合，各委員との信頼関係が損なわれ，今後も予定されている委員会での率直な意見交換が困難となり，今後の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該各不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，同条２号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１４）不開示部分４２ないし不開示部分４７について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該各不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）①不開示部分４２は，文書５における「審査に関する審査委員間の議論及び発言者名に係る部分」であり，②不開示部分４３は，文書６における「審査に関する審査委員間の議論及び発言者名に係る部分」であり，③不開示部分４４は，文書７における「審査に関する審査委員間の議論及び発言者名に係る部分」であり，④不開示部分４５は，文書８における「審査に関する審査委員間の議論及び発言者名に係る部分」であり，⑤不開示部分４６は，文書１６における「委員等の発言部分」であり，⑥不開示部分４７は，文書１２における「資料３－１「拠点構成大学の選定及び我が国全体の拠点の全体構造の構築について論点メモ（案）」における第６回推進委員会における主な議論」である。
（イ）当該各不開示部分の内容は，各推進委員会及び分科会におけるテープ起こしデータ又は配付資料に記載された委員等の議論の内容である。推進委員会は，その議事を原則公開としているが，関係者の利害関係に直結する議事については非公開とすることができ，当該各不開示部分に係る各回の推進委員会は，事前に議事を非公開とする旨が了承されたものである。また，分科会は，各大学の利害に絡む内容を取り扱うため，そもそも議事を非公開とすることを前提として設置されたものである。
上記前提のもと，各推進委員会及び分科会のテープ起こしデータのうち，関係者の利害関係に影響するおそれのない部分は開示したが，当該各不開示部分は，各委員が，非公開を前提に審査に関する忌たんのない意見を述べ合った部分であって，その内容は関係者の利害関係に直結するものであるから，これらを公にした場合，各委員が外部からの干渉・圧力を受け，今後も予定されている委員会における議論が萎縮するなどして，委員会における適切な審査が困難となり，国の補助事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分４２ないし不開示部分４６は，文書５ないし文書８及び文書１６（各推進委員会及び分科会のテープ起こしデータ）中の委員の議論及び発言者名に係る部分であり，不開示部分４７は，文書１２の配付資料に記載された委員等の議論の内容であることが認められる。また，諮問庁の説明によると，これらの議論が行われた各推進委員会及び分科会は，あらかじめ非公開とすることを前提として開催されたとのことである。
（イ）当該各不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，各委員が，申請された事業の評価等関係者の利害に絡む事項について議論した内容が記載されていることが認められる。
そうすると，これらを公にした場合，各委員が不採択機関の関係者から批判等を受けるおそれがあるから，今後も予定されている委員会における議論が萎縮するなどして，委員会における適切な審査が困難となり，国の補助事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該各不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，同条２号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１５）不開示部分４８について
当該不開示部分は，文書１３中の「「銀行振込依頼書」に記載された文部科学省の連絡担当者の内線番号」である。諮問庁の理由説明書によると，当該内線番号は，公にされていないとのことであるから，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されるなど，外部との連絡を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって，不開示部分４８は，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，「本件（行政文書開示決定通知書）には，不開示事由に該当する個別具体的な理由が書かれていない。原処分において，行政文書のどの部分に，どのようなことが書かれているので，どのような問題が起こるおそれがあるという理由を具体的に書くべきであり，原処分の理由付記は違法である。」旨主張する。（２）当審査会において原処分の行政文書開示決定通知書を確認したところ，審査請求人が指摘するとおり，当該開示決定通知書には,不開示とした部分が，本件対象文書１のどの部分であるのか具体的に示されておらず，不開示理由についても，法５条１号，２号，５号及び６号の各規定をそのまま引用しているのみであることが認められる。
本件対象文書１を見分すると，不開示部分は各文書の一部であって，その項目や欄の名称は開示されているから，開示文書を見れば，不開示部分の特定は可能であり，また，開示決定通知書には，不開示とした部分について，「個人の印影，年齢，電話番号及びメールアドレス」，「採択機関の事業実施に当たっての条件に対する採択機関からの回答」，「不採択機関の機関名」「各委員の審査結果」等とその内容は示されているから，引用された法の規定と照らし合わせれば，不開示理由を了知できないわけではない。そうすると，原処分の理由提示に取消しを要するほどの不備があるとは認められないが，本来は，原処分において，理由説明書に記載のとおり，不開示とした部分とその理由を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後適切に対応されたい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等すべきとしていることについては，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を特定し，開示決定等すべきとしていることは妥当であり，本件対象文書１につき不開示とされた部分について，諮問庁が同条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書（補正後のもの）
「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業（ＳｃｉＲＥＸ）」にかかわる省内の行政文書すべて
２ 本件対象文書１
○科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業の公募，選定に係る資料
文書１決裁文書科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業に係る公募要領の決定について（文書番号２３文科科第２９０号）
文書２決裁文書科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業に係る審査実施要領の決定について（文書番号２３文科科第４０２号）
文書３決裁文書平成２３年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助事業の選定結果について（通知）（文書番号２３文科科第５２４号）
文書４大学からの申請書類（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業構想調書）
文書５科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会（以下「推進委員会」という。）（第４回）テープ起こしデータ文書６推進委員会（第５回）テープ起こしデータ
文書７推進委員会（第６回）テープ起こしデータ
文書８推進委員会（第７回）テープ起こしデータ
文書９推進委員会（第４回）配付資料
文書１０推進委員会（第５回）配付資料
文書１１推進委員会（第６回）配付資料
文書１２推進委員会（第７回）配付資料
○中核的拠点機能整備に係る資料
文書１３決裁文書平成２６年度政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金の変更交付決定について（文書番号２６受文科科第６７５号）
文書１４平成２６年度予算要求内部説明資料
文書１５中核的拠点機能整備に係る内部説明資料［「科学技術イノベーション政策のための科学」推進委員会の開催について（平成２５年７月１７日資料），客観的根拠に基づく合理的な政策決定のための科学～「政策のための科学」の推進～（平成２５年７月２２日資料），平成２６年度補助金交付決定に係るスケジュール（平成２６年１月９日資料），特定大学Ａに中核的拠点機能を整備する必要性（平成２６年１月９日資料），「政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金」における新規プログラムの設定（平成２６年１月２１日資料）］
文書１６推進委員会基盤的研究・人材育成拠点整備のための分科会（以下「分科会」という。）（第４回）テープ起こしデータ文書１７推進委員会分科会（第４回）配付資料
別表
１ ２
不開示維持部分不開示理
対象文書対象文書中不開示内容由（法５
の該当箇所条）
（枚目）
不開示部分文書４２，１２各採択大学の「７．担１号，６
１ ２，２５当者一覧」中の年齢の号柱書き
４ ，２８欄
４，３４２
不開示部分文書４２，１２各採択大学の「７．担１号，６
２ ２，２５当者一覧」中電話番号号柱書き
４ ，２８及びメールアドレス
４，３４２
不開示部分文書４１３７ない特定大学Ｄの「担当者１号，６
３ し１４１業績リスト」中の学歴号柱書き
部分
不開示部分文書３１３，１「基盤的研究・人材育６号柱書
４ ５，１７，成拠点内定候補大学き
１ ９，２との打ち合わせ結果」
１，２３における，「事業実施
に当たっての条件，留
意事項」及び「内定候
補大学からの回答」
不開示部分文書４１２１，２各採択大学の「５.他事６号柱書
５ ８３業への申請等の状況」き
において，当該他事業
に不採択となった事業
名
不開示部分文書１３１２「銀行振込依頼書」の６号柱書
６ 記載内容き
不開示部分文書３４ないし６（案の１）「選定結果２号イ，
７ 一覧表」に記載された６号柱書
不採択機関の機関名，き
機関長名
不開示部分文書３９不採択機関に対する６号柱書
８ 「（案の４）科学技術き
イノベーション政策に
おける『政策のための
科学』基盤的研究・人
材育成拠点形成事業の
審査結果について（通
知）」の宛先
不開示部分文書９４「提案機関一覧表」に２号イ，
９ 記載された，不採択機６号柱書
関の提案機関名，構想き
責任者及び副構想責任
者
不開示部分文書１０２「提案機関一覧表」に２号イ，
１０ 記載された不採択機関６号柱書
の提案機関名，構想責き
任者，副構想責任者及
び審査しない委員名
不開示部分文書１０３，４「査読結果要約シート２号イ，
１１ （総合拠点）」及び６号柱書
「査読結果要約シートき
（領域開拓拠点）」に
記載された不採択機関
の提案機関名，構想責
任者
不開示部分文書１０６ないし「査読結果コメントシ２号イ，
１２ ８，１０なート」に記載された不６号柱書いし１３，採択機関の提案機関名き
１６，１８
ないし２０
不開示部分文書１０５１，５２「提案されたプログラ２号イ，
１３ ムの特徴に基づく整理６号柱書
（１）及び（２）」のき
図中に記された不採択
大学名
不開示部分文書１１３ヒアリング審査会スケ２号イ，
１４ ジュールに記載された６号柱書
不採択機関名および当き
該機関の構想責任者
名・所属
不開示部分文書１１１１，１ヒアリング審査用評価２号イ，
１５ ２，１５，シートに記載された不６号柱書
１８ 採択機関名および当該き
機関の構想責任者名・
所属・職名
不開示部分文書１１２８ないしヒアリング対象機関一２号イ，
１６ ３０覧に記載された不採択６号柱書
大学の機関名・構想責き
任者
不開示部分文書１１３１「ヒアリング審査会集２号イ，
１７ 計表サンプル」に記載６号柱書
された不採択大学の提き
案機関名・構想責任者
名
不開示部分文書１２４「ヒアリング審査会集２号イ，
１８ 計表」に記載された不６号柱書
採択機関名および構想き
責任者名
不開示部分文書１２６，７，１「ヒアリング審査会に２号イ，
１９ ２，１３おける各委員からのご６号柱書
意見」に記載された不き
採択大学の機関名
不開示部分文書４３５ないし不採択機関から提出さ２号イ・
２０ ５７，５９れた申請書類ロ，６号
ないし８柱書き
５，８７な
いし８９，
９１ないし
１１９，１
４５ないし
１６９，１
７１ないし
１７３，１
７５ないし
１９９，２
０１ないし
２０３，２
０５ないし
２２１，２
２３ないし
２２５，２
２７ないし
２５１，３
１３ないし
３３９，３
６９ないし
４２３，４
２５ないし
４４３，４
４５ないし
不開示部分文書１１２８ないし「ヒアリング対象機関２号イ・
２１ ３０一覧」における不採択ロ，６号
機関の提案概要柱書き
不開示部分文書１２３５ないし「総合拠点申請内容分２号イ・
２２ ３９析シート」に記載されロ，６号
た不採択大学にかかる柱書き
部分
不開示部分文書１２４０ないし「領域開拓拠点カリキ６号柱書
２３ ４４ュラム分析シート(暫定き
版)」に記載された不採
択大学にかかる部分
不開示部分文書３４ないし６（案の１）「選定結果２号イ・
２４ 一覧表」における不採ロ，６号
択機関にかかる（科学柱書き
技術イノベーション政
策における「政策のた
めの科学」推進委員会
による）コメント内容
（条件，留意事項，不
採択理由）
不開示部分文書４２，１２各採択大学の「６．申６号柱書
２５ ２，２５請経費」き
３ ，２８
３，３４１
不開示部分文書４３１ないし各採択大学の「平成２６号柱書
２６ ３３，１４３年度科学技術イノベき
２ないし１ーション政策における
４４，２７『政策のための科学』
９ないし２基盤的研究・人材育成
８１，３０拠点整備事業経費調
９ないし３書」の内容
１１，３６
５ないし３
不開示部分文書１０３，４「査読結果要約シート２号イ・
２７ （総合拠点）」及びロ，６号
「査読結果要約シート柱書き
（領域開拓拠点）」に
記載された経費
不開示部分文書１１２８ないし「ヒアリング対象機関２号イ・
２８ ３０一覧」に記載された経ロ，６号
費柱書き
不開示部分文書４２１ないし各採択大学の「担当者６号柱書
２９ ３０，１３業績リスト」におけき
７ないし１る，エフォート予定
４１，２７
３ないし，
３０３ない
し，３５９
ないし３６
不開示部分文書１０２７ないし「基盤的研究・人材育２号イ・
３０ ３１，３３成拠点整備事業ヒアロ，５
ないし３５リング審査会における号，６号
意見・質問内容柱書き
（案）」に記載された
不採択大学に対する個
別意見・質問の案
不開示部分文書１０４１ないし「総合拠点申請内容分２号イ・
３１ ４５析シート」における不ロ，５
採択大学の提案に関す号，６号
る記述部分柱書き
不開示部分文書１０４６ないし「領域開拓拠点カリキ２号イ・
３２ ５０ュラム分析シート（暫ロ，５
定版）」における不採号，６号
択大学の提案に関する柱書き
記述部分
不開示部分文書１１２０，２「ヒアリング審査対象２号イ・
３３ １，２４，機関への意見・質問内ロ，５
２７ 容」に記載された不採号，６号
択大学にかかる記述柱書き
不開示部分文書１２３２ないし「不採択理由の文面２号イ・
３４ ３４（案）」ロ，５
号，６号
柱書き
不開示部分文書１０３，４「査読結果要約シート５号，６
３５ （総合拠点）」及び号柱書き
「査読結果要約シート
（領域開拓拠点）」に
記載された評価点
不開示部分文書１０５ないし２「査読結果コメントシ５号，６
３６ ０ート」に記載された各号柱書き
評価者の評価点
不開示部分文書１１２８ないし「ヒアリング対象機関５号，６
３７ ３０一覧」に記載される書号柱書き
面審査結果
不開示部分文書１２４「ヒアリング審査会集５号，６
３８ 計表」における審査員号柱書き
の評点，集計分布及び
平均点
不開示部分文書１２５ないし１「ヒアリング審査会に５号，６
３９ ３おける各委員からのご号柱書き
意見」に記載された各
審査委員の評点
不開示部分文書１０５ないし２「査読結果コメントシ２号イ・
４０ ０ート」に記載された各ロ，５
評価者のコメント号，６号
柱書き
不開示部分文書１２５ないし１「ヒアリング審査会に２号イ・
４１ ３おける各委員からのごロ，５
意見」に記載された各号，６号
審査委員のコメント柱書き
（総合評価に対するコ
メント，その他）
不開示部分文書５８ないし２審査に関する審査委員２号イ・
４２ ８，３１な間の議論及び発言者名ロ，５
いし３４に係る部分号，６号
柱書き
不開示部分文書６３ないし審査に関する審査委員２号イ・
４３ ５，７ない間の議論及び発言者名ロ，５
し１０，１に係る部分号，６号
２ないし２柱書き
７，２９な
いし３５
不開示部分文書７３，５，７審査に関する審査委員２号イ・
４４ ないし８０間の議論及び発言者名ロ，５
に係る部分号，６号
柱書き
不開示部分文書８３，４，８審査に関する審査委員２号イ・
４５ ないし４０間の議論及び発言者名ロ，５
に係る部分号，６号
柱書き
不開示部分文書１６４ないし１委員等の発言部分２号イ・
４６ ３，１７なロ，５
いし３４号，６号
柱書き
不開示部分文書１２１４資料３－１「拠点構成２号イ・
４７ 大学の選定及び我が国ロ，５
全体の拠点の全体構造号，６号
の構築について論点柱書き
メモ（案）」における
第６回推進委員会にお
ける主な議論
不開示部分文書１３１２「銀行振込依頼書」に６号柱書
４８ 記載された文部科学省き
の連絡担当者の内線番
号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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