諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和元年９月２４日（令和元年（行情）諮問第２５１号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（行情）答申第３６２号）
事件名：特定都道府県教育委員会から入手した特定市における小学生死亡事案に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定都道府県の教育委員会から入手した特定市における小学生死亡事案に関する文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，５枚目ないし１２枚目の不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２８日付け３０受文科初第２６５１号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
法５条１号，６号に該当しない
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書の不開示決定の理由について
（１）法５条１号該当性
本件対象文書には，当該児童に係る情報や学校名，対応の経緯，検証経過に関する情報が記載されているところであるが，これらについては，次に掲げる理由から，法５条１号に該当する。
すなわち，本件対象文書には，当該児童の氏名，学校名等学校の特定につながる情報，学校生活の状況や家庭環境などといった事件の背景事情や事件に至る経緯を含めた当該児童の個人的な特性に関する情報が記載されているものであり，これらは全体として特定の個人を識別できる情報であって，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
次に，法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，地方公共団体から任意提供された文書であり，このような情報は公にしておらず，本件対象文書の不開示部分に記録されている情報が，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であると認めることはできないから，本件対象文書に記載された情報が，同号ただし書イに該当すると認めることはできない。また，同号ただし書ロ該当性については，本件対象文書に記載された情報が，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとは言えない。さらに，同号ただし書ハ該当性を検討すると，当該部分には以上のとおり，公務員の職務に係る情報はない。国家公務員，地方公務員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員であることをうかがわせる事情は認められないので，本件対象文書に記載された情報が，同号ただし書ハに該当すると認めることはできない。
したがって，本件対象文書の不開示部分に記録されている情報は，いずれも法５条１号本文所定の情報に該当するというべきである。（２）法５条６号該当性
また，本件対象文書には，対応等に関する情報が記載されているところであるが，これらについては，次に掲げる理由から，法５条６号柱書きにも該当する。
すなわち，本件対象文書には，事件等の経緯，事件前・事件後の対応等に関する情報が記載されており，仮に公にした場合，事件に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告を行うことを躊躇することとなり，その結果，検討・協議に支障をきたしたり，適切な対応を困難にしたりするおそれがあるため，地方公共団体が「事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものである。
また，本件対象文書には，行政機関等の直通電話番号，内線番号が記載されているところであり，行政機関が行う事務又は事業に関する情報であって当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号柱書きに該当する。
すなわち，行政機関等の直通電話番号，内線番号については，公にされておらず，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあるため，「事務又は事業の性質上，当該地方公共団体の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものである。また，地方公共団体から任意提供された本件対象文書が一般に公開されることになると，秘匿性の高い個人情報を含む性質上，学校及び教育委員会等の協力が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなり，国が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号柱書きに該当する。
したがって，本件対象文書の不開示部分に記録されている情報は，いずれも法５条６号柱書き所定の情報にも該当するというべきである。
２ 原処分にあたっての考え方について
文部科学省においては，本件対象文書の不開示部分に記録されている情報は，いずれも法５条１号本文及び同条６号柱書き所定の情報に該当するため，原処分の決定を行ったところであり，審査請求人の請求は理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審議
④ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定都道府県教育委員会から入手した特定市における小学生死亡事案に関する文書であり，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，本件対象文書の一部を不開示とした理由について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の不開示部分には，特定市における小学生死亡事案（以下「本件事件」という。）に関し，当該児童の氏名，学校名，学校生活の状況，家庭環境等の当該児童の個人に関する情報が記載されている。これらの情報は，法５条１号本文前段の特定の個人を識別することができる情報であり，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないから，同号に該当する。
イ 本件対象文書の不開示部分には，本件事件等の経緯，事件前・事件後の特定市の対応等に関する情報が記載されており，これらを公にした場合，内部的に行った検討の経緯が明らかとなり，その結果，今後の対応方針の検討，協議に支障を来し，適切な対応を困難にするおそれがあるため，地方公共団体の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，特定市の直通電話番号，内線番号については，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，当該地方公共団体の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。さらに，教育委員会から任意提供を受けた本件対象文書が公にされると，秘匿性の高い個人情報を含む性質上，今後，教育委員会等の協力が得られず，文部科学省において正確な情報が得られない可能性が高くなり，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当する。
（２）本件対象文書を見分したところ，１３枚の文書で構成されている。当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，その内訳等を確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，いずれも特定市が作成又は取得した文書であり，特定市から特定都道府県教育委員会に提供されたものを同教育委員会から文部科学省が任意提供を受けたものである。１枚目ないし３枚目は本件事件前の学校の対応状況等を取りまとめた文書，４枚目は特定市の市長の記者会見用原稿，５枚目ないし１２枚目は同記者会見時の配布資料，１３枚目は当該児童のアンケートの回答文書である。
イ 特定市及び特定都道府県に確認したところ，１枚目ないし４枚目及び１３枚目については公表した事実はない。５枚目ないし１２枚目は，特定市において公表したものであるが，その不開示部分を文部科学省として公表する予定はなく，諮問庁としては，法５条１号ただし書イに該当しないと考える。
（３）以下，上記諮問庁の説明を踏まえ，検討する。
ア 本件対象文書は，本件事件に関して特定市が作成又は取得し，特定市から特定都道府県教育委員会に提供され，同教育委員会から文部科学省が任意提供を受けたものであり，本件事件前の当該児童の学校生活の状況，家庭環境，学校を含む特定市の事件前・事件後の対応状況その検証状況等が記載されていることが認められる。
イ 上記諮問庁の説明によると，本件対象文書のうち１枚目ないし４枚目及び１３枚目は公表されていないとのことであるから，任意提供を受けた文部科学省において，秘匿性の高い情報を含むこれらの文書を公にした場合，特定市や特定都道府県教育委員会との信頼関係が損なわれ，今後，特定市や特定都道府県教育委員会の協力が得られず，文部科学省において正確な情報が得られなくなる可能性が高い旨の上記諮問庁の説明は否定し難い。そうすると，１枚目ないし４枚目及び１３枚目の不開示部分を公にすることにより，文部科学省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 他方，本件対象文書のうち５枚目ないし１２枚目は，特定市の市長の記者会見時の配布資料であって，特定市において公表済みとのことであるから，文部科学省においてこれらを公にすることにより，特定市や特定都道府県教育委員会との信頼関係が損なわれて今後の協力が得られなくなるおそれがあるとは認め難い。また，特定市において今後も対応方針の検討，協議が行われるとしても，５枚目ないし１２枚目を公表済みであることを前提に行われると考えられるから，文部科学省においてこれらを公にすることにより，特定市における検討，協議に支障を及ぼすおそれがあるとも認め難い。さらに，特定市の直通電話番号，内線番号についても，特定市自らがこれを公にしても事務の遂行に支障がないと判断したものと認められる。したがって，５枚目ないし１２枚目の不開示部分は，これを公にすることにより，国又は地方公共団体の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号柱書きには該当しない。
また，５枚目ないし１２枚目の不開示部分には，当該児童の氏名等の法５条１号本文前段の個人識別情報も記載されているが，これらの文書は特定市において既に公表されており，本件事件が広く報道されていたことなど諸般の事情を考慮すると，特定市が公表したことが誤りとはいえない。そうすると，５枚目ないし１２枚目の不開示部分は，同号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当しない。
したがって，５枚目ないし１２枚目の不開示部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当しないので，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，１枚目ないし４枚目及び１３枚目の不開示部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，５枚目ないし１２枚目の不開示部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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