諮問庁：外務大臣
諮問日：平成２９年１２月２６日（平成２９年（行情）諮問第５１５号）
答申日：令和元年１２月１２日（令和元年度（行情）答申第３６３号）
事件名：外務省安全保障法制研究会第一回会合論点等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル「集団的自衛権５」以降に同種のテーマで行政文書ファイルにつづられている文書の全て。＊「集団的自衛権６」等の連番の行政文書ファイル名のものがあれば，それらを希望。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，請求する文書の名称等の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月２０日付け情報公開第０１１９９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
他にも文書が存在するものと思われる。
テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎるので，改めて発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，審査請求人が平成２７年５月３０日付けで行った開示請求「行政文書ファイル『集団的自衛権５』以降に同種のテーマで行政文書ファイルにつづられている文書の全て。＊『集団的自衛権６』等の連番の行政文書ファイル名のものがあれば，それらを希望。」に対し法１１条に基づき，決定期限の特例を適用した後，相当の部分の決定として，文書１件について開示とする決定を行い（平成２７年７月３１日付け情報公開第０１２２４号。以下「先行開示決定」という。），最終決定として，さらに２件の対象文書を特定し，いずれも開示とする原処分を行った。
（２）これに対し，審査請求人は，平成２８年６月２２日付けで，他の文書の特定を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となるのは別紙の２に掲げる文書２及び文書３の２文書である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎるので，改めて発見に努めるべきである。」と主張する。
しかしながら，処分庁は，同請求人が請求した内容に合致する行政文書を十分に検討した上で特定しており，文書の特定に漏れはなく，同請求人の主張は当たらない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１１月２２日審議
④ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，他にも文書が存在するものと思われる旨主張し，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう，行政文書ファイル「集団的自衛権５」には，平成１６年２月２７日から平成１８年末までに特定部局が作成又は取得した集団的自衛権に関する想定問答，質問主意書，説明用資料，新聞記事の写しといった多種多様な文書がつづられていることから，本件開示請求は，平成１９年以降に当該部局において行政文書ファイル等につづられた文書のうち，集団的自衛権を主たるテーマとする文書の開示を求めるものと解した。
なお，当該部局において，「集団的自衛権」との名称の連番の行政文書ファイルは，本件開示請求日時点において，「集団的自衛権５」までしか作成されておらず，本件開示請求文言にいう「「集団的自衛権６」等の連番の行政文書ファイル名」の行政文書ファイルは存在しない。
イ 本件開示請求を受け付けた後に，開示請求者である審査請求人が過去にも本件開示請求文言と全く同一の開示請求（以下「前回開示請求」という。）に係る開示決定を受けていたことが判明したため，本件開示請求は前回開示請求で特定された文書を除く文書を請求する趣旨であるか確認したところ，審査請求人から，本件開示請求は，前回開示請求で特定された文書を含め開示を求めるものである旨の回答があった。
ウ 上記イの回答を受け，本件開示請求に係る対象文書の特定に際しては，審査請求人に対し開示請求文言の補正を求めることはせず，先行開示決定において，別紙の１に掲げる文書１を特定し，開示した。その上で，原処分において，本件対象文書を特定し，開示した。なお，前回開示請求に対しては，本件対象文書と同じ２文書（別紙の２に掲げる文書２及び文書３）を特定し，開示したところ，文書の追加特定を求める異議申立てが行われたことを受け，新たに別紙の３に掲げる１文書（文書４）を特定し，開示している。これは，文書２及び文書３が同じ研究会のそれぞれ第１回及び第３回会合の資料であることから，異議申立人が同研究会第２回会合の資料を追加的に特定するよう求め，処分庁は当該異議申立てを全部認容して文書４を開示したものであるが，文書４は集団的自衛権を主たるテーマとする文書とはいえないため，本件請求文書には該当しないと考え，先行開示決定及び原処分では特定しなかった。
（２）諮問庁から，行政文書ファイル「集団的自衛権５」につづられている文書の開示請求に係る開示等決定通知書及び文書１ないし文書４の提示を受けて確認したところ，当該ファイルの内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであり，また，文書１ないし文書４のいずれにも集団的自衛権に関する記述が含まれていることが認められる。
しかしながら，当該ファイルの作成以降，本件開示請求文言にいう「「集団的自衛権６」等の連番の行政文書ファイル」は作成されていないことも踏まえれば，いかなる態様及び内容の文書をもって行政文書ファイル「集団的自衛権５」と「同種のテーマ」でつづられた文書であるといえるかは必ずしも明らかではない。実際，行政文書ファイル「集団的自衛権５」には，上記（１）アにおいて諮問庁が説明するように，集団的自衛権に関連する何らかの記述がある多種多様な形式・用途の文書がつづられていることが上記開示等決定通知書の記載から認められ，これらの文書がいずれも諮問庁がいうように「集団的自衛権を主たるテーマとする文書」に該当するのであれば，実質的には，行政文書ファイル「集団的自衛権５」が作成された以降，本件開示請求時点までに作成又は取得された文書であって，集団的自衛権に関して何らかの記述があるいかなる文書も本件対象文書に該当し得ることになると解さざるを得ない。
（３）以上の事情を踏まえると，行政文書ファイル「集団的自衛権５」と「同種のテーマ」という本件開示請求文言だけでは，処分庁が当該請求文言に該当する文書を特定することは困難であって，本件開示請求には，文書の不特定という形式上の不備があると認められる。
よって，本件開示請求につき，処分庁が上記（１）ウのとおり求補正や開示請求内容の確認等を行わないまま，上記（１）アのとおり開示請求者が開示を求める行政文書を判断し行った原処分は相当ではなかったといわざるを得ないから，処分庁としては，審査請求人に対し，開示請求する行政文書の名称等についての補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１．先行開示決定で特定された文書
文書１国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
２．本件対象文書
文書２外務省安全保障法制研究会第一回会合論点
文書３外務省安全保障法制研究会第三回会合論点
３．前回開示請求に係る開示決定に対する異議申立てを受け，新たに特定した文書
文書４外務省安全保障法制研究会第二回会合論点
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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