諮問庁：特許庁長官
諮問日：平成３０年１０月９日（平成３０年（行情）諮問第４３８号）
答申日：令和元年１２月１２日（令和元年度（行情）答申第３６４号）
事件名：職員別給与簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月６日付け２０１７０２０２特許７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，更なる開示を求める旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
上記開示決定は極めて不十分である。開示された文書では，給与総額等の給与に関する金額が全て不開示とされているが，課長以上は，権力も大きく，少なくとも，給与総額は本来開示が予定されているとして開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成２９年１月３０日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，「平成２８年における長官・特許技監・各部長・各課長の各々の各個人年間給与支払額に関する文書。」を対象とする行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は平成２９年２月２日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，審査請求人すなわち開示請求者とメールにてやり取りを行い，本件開示請求書における「請求する行政文書の名称等」の記載について，「平成２８年１月～１２月における，特許庁長官，特許技監，総務部長，審査業務部長，審査第一部長，審査第二部長，審査第三部長，審査第四部長，審判部長，秘書課長，総務課長，会計課長，企画調査課長，普及支援課長，国際政策課長，国際協力課長，審査業務課長，出願課長，商標課長，意匠課長，調整課長及び審判課長の職員別給与簿（人事異動により平成２８年途中から着任した職員分を含む）。」とする補正を平成２９年２月６日付けで受け付けた。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について一部を不開示とする原処分を平成２９年３月６日付けで行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，平成２９年４月１７日付けで，処分庁に対して，原処分における一部を不開示とする決定は不当であり，不開示とした部分の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成２９年３月６日付けで，「平成２８年１月～１２月における，特許庁長官，特許技監，総務部長，審査業務部長，審査第一部長，審査第二部長，審査第三部長，審査第四部長，審判部長，秘書課長，総務課長，会計課長，企画調査課長，普及支援課長，国際政策課長，国際協力課長，審査業務課長，出願課長，商標課長，意匠課長，調整課長及び審判課長の職員別給与簿（人事異動により平成２８年途中から着任した職員分を含む）。」を対象とする行政文書開示決定を行った。行政文書開示決定通知書において本件対象文書の一部を不開示とした理由は，「本件請求の対象文書は，国家公務員法６８条に基づく給与簿の一つである職員別給与簿であり，人事院規則９－５第５条に基づき給与事務担当者が記録するものとされているが，一部不開示とした部分については，いずれも職員の人事管理上保有されている非公表の個人に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため（法５条１号）」である。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書は，国家公務員法６８条に基づく給与簿の一つであり，人事院規則９－５第５条に基づき職員ごとに毎年作成すること，及び人事院規則９－５第６条に基づき各給与期間につき（期末手当その他の給与期間ごとに支給される給与以外の給与にあっては，その支給の都度。），「俸給，俸給の特別調整額，本府省業務調整手当，初任給調整手当，専門スタッフ職調整手当，扶養手当，地域手当，広域異動手当，研究員調整手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，特地勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当，その他の給与の支給額，所得税，共済組合掛金及び厚生年金保険料，宿舎費，住民税その他の控除額，現金支給額」を給与事務担当者が記録するものとされている。（２）審査請求人は，不開示部分について，課長以上は権力も大きく，少なくとも，給与総額は本来開示が予定されているとして開示すべきである旨主張しているので，不開示部分が法５条１号に該当するか否かについて，個々の不開示箇所ごとに，以下，具体的に検討する。
ア 各者１枚目，２枚目及び３枚目の上段
「住所」，「変更住所」，「職員番号」，「生年月日」，「異動に伴う手当」及び「住民税月割額」は職員の納めるべき税金等に関する事項を含む，個人に関する情報である。
イ 各者１枚目下段
「発令年月日」，「発令事項」，「俸給表」，「級号俸」，「経過措置の額」，「俸給の月額」，「超過勤務手当等」，「変更月日」，「扶養手当」，「住居手当」，「通勤手当」，「単身赴任手当」，「扶養控除等申告関係」及び「年末調整」は，職員の人事管理上保有されている事項，家族数，住居の別（宿舎，アパート，持ち家等），同居・別居の別等の事項及び職員の納めるべき税金等に関する事項を含む，個人に関する情報である。
なお，特許庁長官，特許技監，総務部長，審査業務部長，審査第一部長，審査第二部長，審査第三部長，審査第四部長，審判部長における「扶養手当」，「住居手当」については，指定職俸給表の適用を受ける職員は当該手当の規定の適用が除外されていることから，開示している。
ウ 各者２枚目，３枚目下段
「減額時間」，「減額」，「減給額」，「俸給支給額」，「扶養手当」，「地域手当」，「広域異動手当」，「俸給の特別調整額」，「住居手当」，「単身赴任手当」，「管理職員特別勤務手当」，「期末手当」，「勤勉手当」，「通勤手当」，「給与支給総額」，「短期等級」，「標準報酬月額（短期）」，「厚生年金等級」，「標準報酬月額（厚生年金）」，「共済短期掛金」，「介護掛金」，「退職等年金掛金」，「厚生年金保険料」，「労働保険」，「被課税金額」，「所得税」，「宿舎費」，「駐車場代」，「住民税」，「団体積立保険」，「共済貯金」，「財形貯蓄」，「共済貸付」，「共済物資」，「共済貸付」，「控除額２」，「控除額３」，「控除額４」，「控除額５」，「控除額計」，「差引支給額」，「振込額１」，「振込額２」，「振込額３」及び「手渡額」は，住居の別（宿舎，アパート，持ち家等），同居・別居の別等の事項及び職員の納めるべき税金等に関する事項を含む，職員の個人に関する情報である。
なお，特許庁長官，特許技監，総務部長，審査業務部長，審査第一部長，審査第二部長，審査第三部長，審査第四部長，審判部長における「扶養手当」，「俸給の特別調整額」，「住居手当」については，指定職俸給表の適用を受ける職員は当該手当の規定の適用が除外されていることから，開示している。
上記の不開示部分はいずれも，職員の個人に関する情報であることから，法５条１号に規定する不開示情報に該当することは明らかであり，かつ，当該情報は同号ただし書のいずれにも該当しない。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当なものであって，審査請求人の主張は，原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 令和元年１１月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
審査請求人は，各職員の給与簿２枚目以降の「給与支給総額」欄に記載の給与期間ごとの給与支給総額（以下「本件不開示部分」という。）については少なくとも開示を求める旨主張しており，諮問庁は，当該部分を法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特許庁長官等の幹部３３名の平成２８年分の職員別給与簿であり，各職員の氏名及び所属等が記載され，当該職員の住所，給与に関する情報等が不開示とされており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）本件不開示部分のうち，各給与期間に係る給与支給総額欄には，各給与期間につき支給される俸給支給額と各種手当の合計金額が記載されていること，また，各職員の最下段の給与支給総額欄には，平成２８年中の各給与期間につき支給される給与支給総額の年間の合計金額が記載されていることが認められる。
（３）各職員のうち，指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給支給額に係る俸給月額について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明があった。
ア 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸については，一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）６条の２第１項において，「指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は，（略）人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより，決定する。」と定められている。
また，給与法７条において「内閣総理大臣，各省大臣，（略）又は各庁の長の委任を受けた者は，（略）それぞれの所属の職員が，その毎月の俸給の支給を受けるよう，この法律を適用しなければならない。」と規定されており，指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸のうち，特許庁長官については経済産業大臣，その他の特許庁職員については特許庁長官がそれぞれ決定している。
イ 級別定数等に関する人事院の意見である「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見」は，人事院のウェブサイトにおいて公表されているが，経済産業大臣及び特許庁長官の決定した各官職の号俸については，いずれも公表されていない。
（４）また，各種手当については，各職員の事情によって支給される手当の種別及びその金額は異なるのであって，これを公にする法令の規定及び慣行があるとは認められない。
（５）したがって，各職員が指定職俸給表の適用を受ける職員であるか否かを問わず，本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当すると認められず，同号ただし書ロに該当するとすべき事情も存しない。また，各職員の給与支給総額は，公務員の職務遂行の内容に係る情報であるとはいえないことから，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，本件対象文書においては，職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件開示請求に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ，「開示する行政文書の名称」欄には，行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の文字と同一の文言が記載されている。
処分庁は，原処分において，特段の支障がない限り，本件対象文書の具体的な文書名を特定する必要があったというべきであり，今後，法９条１項の趣旨を踏まえ，行政文書開示決定通知書には原則として具体的な文書名を明示するべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
平成２８年１月～１２月における，特許庁長官，特許技監，総務部長，審査業務部長，審査第一部長，審査第二部長，審査第三部長，審査第四部長，審判部長，秘書課長，総務課長，会計課長，企画調査課長，普及支援課長，国際政策課長，国際協力課長，審査業務課長，出願課長，商標課長，意匠課長，調整課長及び審判課長の職員別給与簿（人事異動により平成２８年途中から着任した職員分を含む）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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