諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２５日（平成３０年（行情）諮問第４７８号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第３７号）
事件名：特定課が保有する「母子保健手帳（知的障害を有する者が使用しているもの）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「母子保健手帳（知的障害を有する者が使用しているもの）（子ども家庭局家庭福祉課にて保有しているものに限る。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月１９日付け厚生労働省発子０７１７第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年６月２０日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月３０日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
本件審査請求に係る開示請求は，「母子保健手帳（知的障害を有する者が使用しているもの）（子ども家庭局家庭福祉課にて保有しているものに限る。）」の開示を求めるものである。
母子健康手帳については，母子保健法施行規則（昭和４０年厚生省令第５５号）７条に基づき，記載事項等が定められている。同規則７条各号に定められている事項については，国から地方自治体に対して，「母子健康手帳の任意記載事項様式について」（平成２９年１２月２２日付け子母発１２２２第１号）の通知（以下「通知」という。）を発出し，当該通知を参考にしつつ任意記載事項について作成することを求めており，市町村において，上記の定め及び通知に基づいた母子健康手帳を作成している。家庭福祉課では，厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）９５条で規定されている事務を主に所管しているが，一般には「母子保健手帳（知的障害を有する者が使用しているもの）（子ども家庭局家庭福祉課にて保有しているものに限る。）」はこれに含まれておらず，実際に，母子保健手帳（母子健康手帳）に関する事務は行っていない。したがって当該文書を保有していないことに不自然・不合理な点はない。
念のため，家庭福祉課内の資料は探したものの，「母子保健手帳（知的障害を有する者が使用しているもの）（子ども家庭局家庭福祉課にて保有しているものに限る。）」に該当するような文書の存在は確認されなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求める主張を行っているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年４月２６日審議
④ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，本件対象文書についての「子ども家庭局家庭福祉課にて保有しているものに限る。」との限定は，対象文書を特定する過程でなされたことが行政文書開示請求書の記載から推認されるが，審査請求人はこの点を争っているとは認められないことから，限定の当否については判断しない。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書の「母子保健手帳」という用語は，厚生労働省において使われておらず，類似した用語である母子保健法１６条で定める「母子健康手帳」であると解される。
母子健康手帳については，母子保健法施行規則７条に基づき，記載事項等が定められている。同条各号に定められている事項については，国から地方自治体に対して通知を発出し，当該通知を参考にしつつ任意記載事項について作成することを求めており，市町村において，上記の定め及び通知に基づいた母子健康手帳を作成しているが，この事務を所掌しているのは，子ども家庭局の母子保健課であり，家庭福祉課ではない。また，家庭福祉課では，厚生労働省組織令９５条で規定されている事務を主に所管しているが，同条１号では，「児童の養護その他児童の保護及び虐待の防止に関すること（障害者の保護に関することを除く。）」と規定されており，一般には本件対象文書に関する事務はこれに含まれず，実際に，同課では母子健康手帳に関する事務は行っていない。したがって当該文書を保有していないことに不自然，不合理な点はない。念のため，家庭福祉課内の資料を探したものの，「母子保健手帳（知的障害を有する者が使用しているもの）（子ども家庭局家庭福祉課にて保有しているものに限る。）」に該当するような文書の存在は確認されなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明は，法令等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，諮問庁が行った探索の範囲，方法も不十分とはいえない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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