諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２９日（平成３０年（行情）諮問第４８２号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第３８号）
事件名：発達障害の特性が記載されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害の特性が記載されている文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２５日付け厚生労働省発障０６２５第５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年４月２５日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月２７日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を取り消し，新たに特定した文書を開示することが適当と考える。
３ 理由
（１）本件開示請求は「発達障害の特性が記載されている文書」の開示を求めるものである。
本件審査請求を受けて，改めて対象文書を捜索したところ，厚生労働省が発行しているパンフレットである別紙に掲げる文書１を特定し，開示することが適当であると判断したものである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，処分庁は「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張を認める。
４ 結論
以上のとおり，原処分を取り消し，開示することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年４月２６日審議
④ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「発達障害の特性が記載されている文書」の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，処分庁は「開示請求に係る行政文書を管理している」として，原処分の取消しを求めている。諮問庁は，諮問に当たり，文書１を新たに特定し，開示すべきとしていることから，以下，文書１の特定の妥当性について検討する。
２ 文書１の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害の特性が記載されている文書」の開示を求めるものである。
イ 文書１は，発達障害が広く国民に理解されることを目的として厚生労働省が発行しているパンフレットであり，その中の「発達障害ってなんだろう？」という欄には，具体的な事例も紹介しながら，発達障害の特性等に関する内容が記載されていることから，本件対象文書に該当するものとして新たに特定し，開示すべきである。
（２）当審査会において，諮問庁から文書１の提示を受けて確認したところ，その「発達障害ってなんだろう？」の欄には，諮問庁の説明のとおり，発達障害の特性等に関する内容が記載されていることが認められる。（３）一方，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイト（以下「厚労省サイト」という。）を確認させたところ，厚労省サイトには「発達障害者しごとサポーター養成講座ｅ－ラーニング版」（別紙に掲げる文書２）が掲載されており，当審査会において確認したところ，その中の「発達障害の特性（代表例）」の欄には，発達障害の種類ごとにその主な特性が記載されており，また，その記載内容は，厚生労働省の「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」を参考に記載されたものである旨が注記されていることが認められる。
そこで，当審査会において，厚労省サイトに掲載されている「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」（別紙に掲げる文書３）を確認したところ，同ガイドラインは，発達障害を含む各種障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針を福祉事業者向けに示すものであり，その第３の「（３）障害特性に応じた対応について」の項目に，具体的な事例を紹介しながら，発達障害の種類ごとにその主な特性が４頁にわたって詳細に記載されていることが認められる。（４）本件開示請求は，「発達障害の特性が記載されている文書」（本件対象文書）の開示を求めるものであるところ，発達障害者支援法２条１項において，「「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」と定められており，これらの障害の特性について何らか記載されている文書は，全て本件対象文書に該当し得るものと解される。
そして，上記（３）のとおり，当審査会事務局職員が厚労省サイトにおいて本件対象文書に該当し得る発達障害の特性が記載されている文書を容易に探索することができ，かつ，文書２に記載されている内容は，文書３を参考にして記載されていることにも鑑みると，厚生労働省において，文書１のみならず本件対象文書に該当し得る文書を多数保有していることが十分考えられるところ，その全ての文書の開示を開示請求者が求めているのか不明であり，開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。
そうすると，開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって，本件対象文書に該当する文書の判断や本件開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ，諮問書に添付された資料によれば，本件開示請求に対する求補正手続はなされていないと認められることから，処分庁が開示請求者の意図を十分に確認することなく，本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったこと及び諮問庁が文書１のみを特定し，開示すべきとしていることは，いずれも相当ではないと言わざるを得ない。
したがって，処分庁においては，審査請求人に対して，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が文書１を特定し，開示すべきであるとしていることについては，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，当該決定は，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１「発達障害の理解のために」（平成２０年１月１日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
文書２発達障害者しごとサポーター養成講座ｅ－ラーニング版文書３障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン（平成２７年１１月厚生労働大臣決定）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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