諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年１月２３日（平成３１年（行情）諮問第４６号）
答申日：令和元年１２月１２日（令和元年度（行情）答申第３８１号）
事件名：第５次エネルギー基本計画に係る資源エネルギー庁とのやり取りに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１６日付け情報公開第０１２３６号により外務省（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分で実際に開示された行政文書は，ほとんど黒塗りであり，これでは「開示」とはいえない。文書１～２２及び２４～３４について，黒塗りをなくした形での当該文書を開示する決定を求める。
情報公開制度は，政府の責任を全うするため，また，国民に開かれた行政の実現を図るために大切な仕組みと心得ている。ところが，開示決定をしたとしつつ，実際にはほとんど黒塗りの文書を出すということは，単なる嫌がらせでしかない。改めて，黒塗りをなくした形での開示を求める。（ちなみに，不開示部分と，開示された黒塗りの部分との違いは何か。せめてその違いを教えてもらいたい。さらに目次も黒塗りにされる理由は何か）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
諮問庁は，平成３０年８月１７日付けで受理した審査請求人からの開示請求に対し，法１０条による延長を行い，対象文書３４件を特定し，１件を開示し，３３件を部分不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，平成３０年１０月２６日付けで，原処分を取り消し，対象文書の１～２２及び２４～３４の開示を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分に係る別紙の３３文書である。（３）不開示とした部分について
ア 別表１の通番１欄に掲げる部分については，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議に関する記述であって，公にすることにより国の安全が害されるおそれ，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
イ 別表１の通番２欄に掲げる部分については，我が国政府機関の非公開の電話・ＦＡＸ番号又は我が国政府職員が業務遂行上のために用いるメールアドレス等であり，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，文書１～２２及び２４～３４について，改めて黒塗りをなくした形での開示を求める旨主張するが，当省は，上記３のとおり法５条各号に照らして適切に不開示部分を判断している。
（５）結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
文書２７の１枚目６行目ないし２４行目及び文書２８の１枚目３２行目ないし３５行目については，原処分において法５条３号及び５号に該当するとして不開示としたが，当該部分には，第５次エネルギー計画の策定に際して，総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員，与党関係者及び関係省庁等との間での意見の集約方法及び調整作業の見通しに係る当時の資源エネルギー庁担当者の率直な見解が記載されており，これを公にした場合，今後の同種の計画の検討作業において，関係者間での意見集約の進め方等に関する政府部内における率直な意見交換が損なわれ，計画取りまとめに向けた調整作業を円滑に行うことが困難となるなど，事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから，同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１８日審議
④ 令和元年１０月２１日委員の交代による所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１１日審議
⑥ 同月１９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる３３文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，上記第３の２のとおり法５条６号柱書きに係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，別表２に掲げる部分については，原処分で不開示としたが，開示することとするとの説明があったため，当審査会では，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について判断を行う。
（２）法５条５号該当性について
本件不開示部分のうち，別表１の通番１欄に掲げる部分（文書２７の１枚目６行目ないし２４行目及び文書２８の１枚目３２行目ないし３５行目を除く）には，第５次エネルギー基本計画の策定に係る検討の経緯及びその内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。エネルギー基本計画は，中期的なエネルギー政策の内容を決定付ける重要な計画であり，その影響は産業活動や国民生活の範囲に及び，利害を有する関係者も多岐にわたるのであって，また，今後も定期的に検討が加えられ，必要に応じて変更されるものである。
そのような計画において，公表される前提のない政府部内での調整過程の情報を公にすると，政府のエネルギー政策についての当時の具体的かつ詳細な検討内容が明らかとなり，将来の同種の検討に際して自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ及び政府部内の当該検討内容等について無用な誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，当該部分は法５条５号に該当し，不開示とした。
イ 第５次エネルギー基本計画の策定に係る検討内容を公にすることとなれば，今後の同種の検討作業において自由かっ達な議論に支障を来すおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。よって，当該部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，エネルギー政策についての政府部内における具体的かつ詳細な検討内容及び関係省庁間の忌たんのないやり取りの内容が明らかとなり，将来の同種の検討に際して政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，当審査会事務局職員をして資源エネルギー庁のウェブサイト（以下「サイト」という。）を確認させたところ，以下の事情が認められる。
（ア）当該部分のうち，別表３の通番１，２，５ないし８欄に掲げる部分は，サイト上で既に公表されている資料と同一の内容であるか，当該資料に軽微な修正がなされているものにすぎない。
（イ）当該部分のうち，別表３の通番３欄に掲げる部分は，処分庁がサイトにおいて平成３０年５月１８日に公表した「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する外務省の意見であるが，その内容は，修辞上の修正に関する意見にすぎない。
（ウ）当該部分のうち，別表３の通番４欄に掲げる部分は，サイト上に掲載されている，平成３０年５月１６日に開催された第２７回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の配布資料である「第５次エネルギー基本計画（案）」について，同分科会に参加する委員が行った発言を反映した記載であることが認められるが，当該発言を記録した同分科会の議事録もサイト上に掲載されている。
エ よって，当該部分のうち，別表３の通番１ないし８欄に掲げる部分は，これを公にしても，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由がある，又は，今後の政府部内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）法５条６号該当性について
ア 本件不開示部分のうち，文書２７の１枚目６行目ないし２４行目及び文書２８の１枚目３２行目ないし３５行目には，第５次エネルギー基本計画の策定に際して，総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員，与党関係者及び関係省庁等との間での意見の集約方法及び調整作業の見通しに係る当時の資源エネルギー庁担当者の率直な見解が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，今後の同種の計画の検討作業において，関係者間での意見集約の進め方やスケジュールの見通し等に係る政府部内における率直な意見交換が損なわれ，計画取りまとめに向けた調整作業を円滑に行うことが困難になるなどとする上記第３の２の諮問庁の説明は否定し難く，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条３号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 本件不開示部分のうち，別表１の通番２欄に掲げる部分には，職員及び担当部署の非公表のメールアドレス並びに資料参照先のＵＲＬ及びログイン情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１第５次エネルギー基本計画案（骨子）への外務省意見（平成３０年５月９日）
文書２第５次エネルギー基本計画案（素案）への外務省意見（平成３０年５月１５日）
文書３第５次エネルギー基本計画案（素案）への外務省意見（平成３０年５月１６日）
文書４第５次エネルギー基本計画案（素案）への外務省意見（案）（平成３０年５月１５日）
文書５第５次エネルギー基本計画案（素案）への外務省意見（案）（平成３０年５月１６日）
文書６エネルギー基本計画（素案）（平成３０年５月１６日）
文書７エネルギー基本計画（素案）（平成３０年５月１６日）
文書８（回答）【外務省－１】意見等提出様式（一次協議）
文書９（回答）【外務省－２】意見等提出様式（一次協議）
文書１０（再意見への回答）【外務省－３】意見等提出様式（第二次意見）文書１１（再意見への回答）【外務省－４】意見等提出様式（第二次意見）文書１２（回答）【外務省－５】意見等提出様式（一次協議）
文書１３（回答）【外務省－６】意見等提出様式（一次協議）
文書１４（再意見への回答）【外務省－７】（経安）意見等提出様式（一次協議）
文書１５（再意見への回答）【外務省－８】（経安）意見等提出様式（一次協議）
文書１６（再意見への回答）【外務省－９】（経安）意見等提出様式（一次協議）
文書１７（再意見への回答）【外務省－１０】（経安）意見等提出様式（一次協議）
文書１８（回答）【外務省－１１】（経安）意見等提出様式（一次協議）文書１９（回答）【外務省－１２】（軍原協）意見等提出様式（一次協議）①
文書２０（回答）【外務省－１３】（軍原協）意見等提出様式（一次協議）②
文書２１【外務省－１】意見等提出様式（二次協議）
文書２２（回答）【外務省－１】意見等提出様式（３次協議）
文書２４第５次エネルギー基本計画本文案（反映箇所見え消し）文書２５第５次エネ基本文案（２次各省協議）
文書２６第５次エネ基本文案（３次各省協議版）
文書２７資源エネルギー庁との打ちあわせ（５月１１日）
文書２８資源エネルギー庁との打ち合わせ（５月１４日）
文書２９エネ基（メール）
文書３０ＥＵ電源構成（メール）
文書３１第５次エネルギー基本計画案（骨子）への外務省意見（メール）文書３２【協議（意見〆２５日１２時）】第５次エネルギー基本計画（案）（メール）
文書３３エネ基現時点版（メール）
文書３４【各省協議セット版・エネ庁】第５次エネルギー基本計画案（メール）
別表１
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１ないし文書７，文書８ない公にしないことを前提とした我がし文書１３（下記２以外の不開示国政府部内の協議に関する記述で部分），文書１４ないし文書１あって，公にすることにより国の８，文書１９ないし文書２１（下安全が害されるおそれ，政府部内記２以外の不開示部分），文書２の率直な意見の交換が不当に損な２，文書２４ないし文書２８及びわれるおそれがあるため，法５条文書３１ないし文書３４（下記２３号及び５号に該当し，不開示と以外の不開示部分）した。
２ 文書８ないし文書１３（１枚目直我が国政府機関の非公開の電話・通電話番号），文書１９ないし文ＦＡＸ番号又は我が国政府職員が書２１（１枚目直通電話番号），業務遂行上のために用いるメール文書２９，文書３０，文書３１アドレス等であり，公にすること（１枚目４行目，５行目，２２行により，事務の適正な遂行に支障目，２３行目，２７行目及び２８を及ぼすおそれがあるため，法５行目，２枚目６行目，７行目，１条６号に該当し，不開示とした。１行目，２６行目，２７行目及び
３１行目並びに３枚目），文書３
２（１枚目２行目，２５ないし２
７行目及び３５行目並びに２枚
目），文書３３（１枚目２行目，
１１行目，１３行目，１４行目及
び２５行目，２枚目並びに３枚
目）及び文書３４（３枚目ないし
６枚目）
別表２
文書番号箇所
文書３１１枚目３３行目１８文字目ないし２８文字目
別表３
通番文書番号開示すべき部分
以下を除く全ての部分。
１２頁１９行目及び２０行目，１５頁２９行目及び３０行目，１７頁２３行目ないし２５行目，２０頁７行目ないし１１行目，２５頁２９行目ないし３６行目，２９頁１３行目ないし２５行目及び２７行目ないし３６行目，３０頁１７行目ないし２０行目，３８頁２２行目ないし２５行目，
１ 文書６４１頁３行目ないし６行目，４２頁２８行目ないし３７行目，４４頁７行目ないし１９行目，５１頁２９行目ないし３５行目，５６頁３行目ないし３０行目，７８頁１１行目ないし１９行目，７９頁１０行目ないし１２行目及び１９行目ないし２６行目，８５頁２５行目ないし３０行目，８６頁９行目ないし２８行目，９８頁１６行目ないし１８行目並びに１０３頁２行目ないし３３行目
以下を除く全ての部分。
１５頁２９行目及び３０行目，２５頁２９行目ないし３６行目，２９頁１３行目ないし２５行目及び２７行目ないし３６行目，３０頁１７行目ないし２０行目，３７頁２２行
２ 文書７
目ないし２５行目，４０頁３行目ないし６行目，４１頁２８行目ないし３７行目，４２頁１行目，４３頁８行目ないし２１行目，８４頁２５行目ないし３０行目並びに８５頁９行目ないし２８行目
３ 文書２０全て（法５条６号により不開示とした部分を除く）
４ 文書２４全て
以下を除く全ての部分。
３頁１０行目ないし２０行目，１７頁２８行目ないし３３行目，２０頁１３行目ないし１７行目，３９頁３０行目ないし３２行目，４６頁３行目ないし７行目,４９頁３５行目ないし３９行目，５０頁１行目ないし４行目，５６頁３行
５ 文書２５目ないし２５行目，３８行目及び３９行目，５７頁１行目ないし９行目，６３頁２行目ないし１２行目，７０頁１６行目ないし２１行目，７７頁２行目ないし８行目，７９頁１３行目ないし１６行目，８５頁７行目ないし１０行目，８７頁１５行目ないし３７行目，９２頁３６行目，９３頁１行目ないし４行目並びに９９頁２０行目ないし２２行目
６ 文書２６以下を除く全ての部分。
１７頁２８行目ないし３３行目，２０頁１３行目ないし２１行目，４０頁３０行目ないし３２行目，５５頁２３行目ないし３５行目，５７頁３行目ないし２５行目，６４頁２行目ないし１２行目，７１頁１６行目ないし２４行目，７９頁２９行目ないし３７行目，８０頁１行目，８８頁１５行目ないし３７行目及び１００頁２０行目ないし２２行目４枚目以降のエネルギー基本計画（案）のうち，以下を除く全ての部分（４枚目以降のエネルギー基本計画（案）の頁番号に基づき記載。）。
４頁１０行目ないし２１行目，１８頁２８行目ないし３３行目，２１頁１３行目ないし２１行目，４１頁３０行目ないし３２行目，４８頁３行目ないし７行目,５１頁３３行目ないし３９行目，５２頁１行目及び２行目，５８頁３行目
７ 文書３３
ないし２５行目，３８行目及び３９行目，５９頁１行目ないし１４行目，６５頁２行目ないし１２行目，７２頁１６行目ないし２１行目，８０頁２９行目ないし３７行目，８１頁１行目ないし３行目及び１５行目ないし２０行目，８７頁７行目ないし２７行目，８９頁１５行目ないし３７行目，９４頁３６行目，９５頁１行目ないし４行目並びに１０１頁２０行目ないし２２行目
４枚目以降のエネルギー基本計画（案）のうち，以下を除く全ての部分（４枚目以降のエネルギー基本計画（案）の頁番号に基づき記載。）。
８ 文書３４
４０頁３０行目ないし３２行目，５５頁２３行目ないし３５行目，６４頁２行目ないし１２行目及び８８頁１５行目ないし３７行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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