諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月１９日（平成３０年（行情）諮問第４６１号）
答申日：令和元年１２月１３日（令和元年度（行情）答申第３８２号）
事件名：特定個人が行った公益通報に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が行った公益通報にかかるもの（受付・受理から協議・対応・調査・指導等，本請求書到達時点までのかかるものすべてで，労働基準監督署等の者も含む。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月２６日付け大開第２９－２５０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分に法令の解釈・適用の誤りがあるため，原処分を取消し，公開（部分公開を含む。）決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２５日付け（同月２７日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存在を明らかにしないで不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定の個人が行った公益通報に係る文書一式である。
（２）不開示情報該当性について
法８条では，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」とされている。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件開示請求は，特定の個人が公益通報を行ったことを前提として行われているものと認められる。したがって，本件対象文書の存否について応答することは，特定の個人が大阪労働局に対して公益通報を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
本件存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
よって，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した原処分庁の判断は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「法令の解釈・適用に誤りがあるため，原処分を取消し，公開（部分公開含む。）決定を求める」旨主張しているが，上記（２）で述べたとおり，本件開示請求については，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものであることから，審査請求人の主張は，本件結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月１９日諮問の受理
② 同月３０日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１２月３日審議
④ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，本件開示請求書の記載によると，「私が行った公益通報にかかる」文書一式の開示を求めるものである。このため，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の個人が大阪労働局に対して公益通報を行った事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２））は，是認できる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，こうした事実の有無は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，人の生命又は財産を保護するため，本件存否情報を何人にも開示することが必要な情報であるとする事情も認められないことから同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号が規定する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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