諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１８日（平成３１年（行情）諮問第１１６号）
答申日：令和元年１２月１３日（令和元年度（行情）答申第３８４号）
事件名：現在使用している会計事務に関するマニュアル等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「現在使用している会計事務に関するマニュアル，手引き，事務取扱要領，研修資料（例：国庫債務負担行為チェックマニュアル）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月１１日付け厚生労働省発会０５１１第２号及び同年９月７日付け厚生労働省発会０９０７第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
一連の作業プロセスを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月１１日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１１月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「現在使用している会計事務に関するマニュアル，手引き，事務取扱要領，研修資料」に関して行われたものである。「マニュアル，事務取扱要領，手引き」については，会計事務を適正かつ効率的に行うことを目的とした厚生労働省内向けのマニュアルとして「会計事務手引」を作成しており，これを特定した。「研修資料」については，年度当初の４月に会計課内で開催している大臣官房会計課新任職員研修に用いる資料を作成しているため，これを特定した。なお，審査請求を受けて，改めて大臣官房会計課内の書庫等を探索したが，他に対象となる文書は存在しなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「一連のプロセスを考えると，他にも文書が存在すると考えられる」と主張している。しかし，原処分においては，上記（１）のとおり，本件対象文書を特定したものであり，原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和元年１１月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書が存在するとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求書（上記第２の２）の記載から，審査請求人は不開示部分について争ってはいないと解されることから，不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在しない旨説明するが，当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトを確認させたところ，同ウェブサイトに掲載されている「厚生労働省所管会計事務取扱規程（平成１３年１月６日厚生労働省訓令第２３号）」（別紙の２に掲げる文書）は，その１条で「厚生労働省所管の会計事務の取扱いについては，財政法，会計法，予算決算及び会計令及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令その他の法令の規定によるほか，この訓令の定めるところによる」旨を規定していることが確認できる。このため，当該文書は，「マニュアル，手引き，事務取扱要領又は研修資料」という名称ではないものの，会計事務に関する事務取扱要領に類する行政文書に該当すると認められる。
（２）したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
文書１会計事務手引（平成２９年１０月）
文書２会計課新任職員研修資料
２ 追加して特定すべき文書
厚生労働省所管会計事務取扱規程（平成１３年１月６日厚生労働省訓令第２３号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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