諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１８日（平成３１年（行情）諮問第１１８号）
答申日：令和元年１２月１３日（令和元年度（行情）答申第３８５号）
事件名：二段表及び三段表の作成業務に関する要領等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「二段表，三段表の作成業務に関する要領，マニュアル，通知，研修資料等（システムの操作方法や業務の流れ等がわかるもの。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月３１日付け厚生労働省発会１０３１第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
重要性が高い文書のため，存在すると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月４日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件開示請求書中における固有名詞の「二段表」について，どういった文書を指すのか明らかでなく，文書を特定することができないとして平成３０年３月１３日付けで開示請求者に補正依頼をしたところ，同月１９日に「補正はありません」との回答があった。このため，「二段表」という名称を含む文書の存否を確認したが，該当する文書を作成・保有していなかったことから，当該文書を「作成・取得しておらず，これを保有していない」として不開示とした原処分は妥当であると考える。
また，同じく「三段表」については，財務省主計局の「予算編成システム三段表作成システム≪省庁／基本」≫及び≪省庁／応用≫」が当たり得ると考えたが，当該資料は財務省で実施されている予算編成システムの研修会の資料であり，研修に出席した職員が個人文書として保有していることはあっても，厚生労働省としては，行政文書として作成・保有はしておらず，当該文書を「作成・取得しておらず，これを保有していない」として不開示とした原処分は妥当であると考える。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「重要性が高い文書のため，存在すると思われる」と主張するが，原処分においては，上記（１）のとおり本件対象文書を特定したものであり，原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１１月２１日審議
④ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３（１））のとおり説明するところ，そのうち「二段表」については，それが何を指すのか不明であり，処分庁が開示請求者に補正を求めたものの回答を得られなかったことから，「二段表」という名称を含む文書の存否を確認したが，該当する文書は作成，保有していなかったとする。以上の経緯を踏まえると，「二段表の作成業務に関する要領等」を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である旨の諮問庁の説明は首肯できる。
（２）一方，「三段表」とは，財務省ウェブサイトに掲載されている「予算編成支援システムについて」と題する資料によると，概算要求書の通称であると認められる。
（３）また，諮問庁は，別件諮問事件（平成３０年度（行情）答申第５１５号）において，「予算編成（要求）に関する手順（業務の流れ）や取り決め等がわかるもの。（他省庁からの通知や事務取扱要領なども開示をお願いします。）」の開示請求につき，別紙に掲げる文書を追加して特定し，開示すべきとしているとのことである。
そこで，当審査会において，諮問庁から別紙に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は，財務省主計局長から厚生労働省大臣官房長宛てに発出された文書であり，その別紙１として添付されている「平成３０年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成２９年７月２０日閣議了解）の別添文書（別紙２以下の別紙を含む。）には，同年度の概算要求書及びこれに添えて提出する各調書の作成要領や提出期限が記載されており，概算要求書の作成業務に関する要領に当たる文書であり，かつ，概算要求書の作成業務の流れ等がわかる文書と認められる。
（４）したがって，厚生労働省において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも，別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において，別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙改めて開示決定等をすべき文書
平成３０年度の概算要求について（平成２９年７月２０日付け財計第２８７７号財務省主計局長発厚生労働省大臣官房長宛通知）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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