諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月１６日（平成３１年（行情）諮問第２７９号）
答申日：令和元年１２月１３日（令和元年度（行情）答申第３８７号）
事件名：「働き方改革に関する包括連携協定」に関し特定期間に実施した特定法人との協議の内容が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月４日付け群馬開第２５号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示理由が「群馬労働局において事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした」とある。これでは，協議を開催したのか否かが判断できない。仮に協議を開催しているのにも係わらず，記録文書がない場合には，特定法人代表者と群馬労働局長が締結した「働き方改革に関する包括連携協定」（以下「連携協定」という。）６条との整合性が認められない。協議を一切開催していない場合には，具体的理由を明記すべきである。
イ 詳細
（ア）本件行政文書開示請求により開示を求めた文書について本件開示請求の内容は，別紙の２のとおりである。つまり，本件開示請求で求めたものは以下のとおりです。
ａ 平成２９年特定日に特定法人代表者と群馬労働局長が締結した連携協定に関連し，連携協定締結以降の協議の内容がわかる記録文書。
ｂ さらに，連携協定に基づく今後の協議の開催予定などがわかる文書。
ｃ 特定法人と協議を行わないと決定した経緯のわかる文書。特に重要視したいのが，上記ｃです。連携協定の内容を検証すれば，群馬労働局が一方的に協議の開催を否定する行為は認められておらず，よって，飽くまでも協議の開催を否定するのであれば，特定法人と協議を行わない旨を取り決めた文書の開示を請求しました。（イ）審査請求する理由について
ａ 上記アの不開示理由だけでは，連携協定に基づいた協議を開催したのか否かが全く判断できません。
ｂ 仮に協議を開催したならば，連携協定６条に該当するのではないのか。
ｃ また，仮に協議を開催したのにも係わらず，協議した内容がわかる記録文書を残さない行為は，当該連携協定の趣旨及び連携協定６条の定めに合致しているのか。
ｄ なお，協議を一切開催していないのであれば，特定法人と協議しない旨を取り決めた文書並びに協議しないこととした具体的理由を明らかにすべきではないか。
ｅ 本件開示請求と同日，群馬労働局主催の「働き方改革セミナー」が開催されています。この時に，別の特定法人から事例発表があったことが公表されています。（中略）この法人も，特定法人と同時期に「働き方改革に関する包括連携協定」を締結しており，この法人との間では協議が進んでいる印象を持ちます。一方の特定法人との協議については，歯切れの悪いグズグズした印象を持ちます。この異様なまでの違和感は，いったいどういった事を意味しているのでしょうか。
以上のことから，群馬労働局長は，特定法人と締結した連携協定について，どういった状態にあるのかについて具体的に明らかにすべき責務があります。私からの開示請求から逃げ回っているだけでは，根本的な問題の解決は非常に困難です。しかも，特定法人を擁護する目的であることは明らかです。
よって，速やかに原処分を取り消して，私が納得できる情報の開示を行うべきです。
（ウ）意見
ａ 別件事案の審査請求書及び意見書の中でも触れているとおり，特定法人代表者と群馬労働局長が締結した連携協定は，私が特定労働基準監督署に労災請求した直後に事前協議が始められ，そして締結に至っています。（中略）
しかしながら，都道府県労働局法令遵守要綱（平成２３年５月３１日改定）によれば，「国家公務員は国民全体の奉仕者であり，法令を厳格に遵守することは当然の責務であることを全ての職員が十分に認識するとともに，職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること」と明記されています。公務員倫理の徹底と綱紀保持です。よって，群馬労働局長には，特定法人代表者と連携協定を締結した行為が，この公務員倫理の徹底と綱紀保持に反していない事を証明すべき責務があります。
ｂ 仮に，公務員倫理の徹底と綱紀保持に反していないことが証明できないのであれば，特定法人と締結した連携協定を解約し，そして，特定法人代表者との親密な関係も解消すべきです。
（以下略）
（２）意見書（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月１０日付け（同月１６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件開示請求は，平成２９年特定日，群馬労働局長と特定法人代表者が締結した連携協定に関して，「平成２９年特定日から平成３０年特定日の間に行った特定法人との協議について，協議内容のわかる記録文書」，「協議内容の他，実施日，実施場所，出席者」，「平成３０年特定日の翌日以降の協議の開催予定日，開催予定場所，協議する内容など」，「特定法人との協議を実施していない場合には，協議を行わない旨を取り決めた特定法人との合意記録文書など」，「特定法人との間で協議の開催を行わないと決定した経緯のわかる文書」に関して行われたものであるが，本件対象文書について，群馬労働局において事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。なお，審査請求人に対し開示請求手数料につき補正を依頼した際，行政文書不存在により不開示決定がなされる旨，連絡をしている。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，本件不開示決定通知書における不開示理由では，連携協定に基づいた協議を開催したのか否かが判断できず，開催していないのであれば，特定法人と協議しない旨を取り決めた文書，並びに協議しないこととした具体的理由を明らかにすべきとの主張を行っている。
しかしながら，連携協定にある定期的な協議は，必要に応じて開催することとしており，本件開示請求があった時点では開催していないことから，不開示としたものである。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月３日審議
⑤ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，おおむね以下のとおり説明する。
ア 連携協定は，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し連携協定の締結等について指示した通達（平成２９年２月１３日付け厚生労働省関係局長等発）を受け，平成２９年特定日に群馬労働局と特定法人との間で締結された。
イ しかしながら，本件開示請求書に記載されている平成２９年特定日から平成３０年特定日までの期間（約１年４か月）においては，連携協定に基づく協議を行うべき事項がなかったため，当該協議は開催されていない。同様の理由により，本件開示請求の時点で，連携協定に基づく協議が開催される予定もなかった。
ウ また，群馬労働局と特定法人との間で，連携協定に基づく協議を開催しない旨を取り決めた事実はなく，したがって，そのような経緯がわかる文書も保有していない。
エ 以上により，連携協定に基づく協議は開催されておらず，また，当該協議を開催しない旨を取り決めた事実もないため，本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないことから，不開示とした原処分は妥当である。
（２）当審査会において，諮問庁から群馬労働局と特定法人が締結した連携協定の協定書の提示を受けて確認したところ，連携協定３条において，具体的な開催時期までは定められていないものの，連携協定の当事者は，連携協定２条に定める連携事項についての協議を「定期的に開催する」とされていることが確認された。
それにもかかわらず，連携協定が締結されてから約１年４か月にわたって当該協定に基づく協議が一度も開催されておらず，また，本件開示請求の時点（平成３０年１２月３日）においても開催の予定がなかったとする上記（１）の諮問庁の説明については，にわかに首肯し難いものの，これを覆すに足りる特段の事情も見いだせないことから，群馬労働局において本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
したがって，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
平成２９年特定日，群馬労働局長と特定法人代表者が締結した『働き方改革に関する包括連携協定』に関して，平成２９年特定日から平成３０年特定日の間に行った特定法人との協議について，協議内容のわかる記録文書。協議内容の他，実施日，実施場所，出席者を含む。更に，平成３０年特定日の翌日以降の協議の開催予定日，開催予定場所，協議する内容。なお，特定法人との協議を実施していない場合には，協議を行わない旨を取り決めた特定法人との合意記録文書などの全て。特定法人との間で協議の開催を行わないと決定した経緯のわかる文書。
２ 本件請求文書
平成２９年特定日，群馬労働局長と特定法人代表者が締結した『働き方改革に関する包括連携協定』に関して，平成２９年特定日から平成３０年特定日の間に行った特定法人との協議について，協議内容のわかる記録文書の全部開示を請求する。協議内容の他，実施日，実施場所，出席者についても開示を請求する。更に，平成３０年特定日の翌日以降の協議の開催予定日，開催予定場所，協議する内容などについても全て開示を請求する。なお，特定法人との協議を実施していない場合には，協議を行わない旨を取り決めた特定法人との合意記録文書などの全てについても開示を請求する。これは，連携協定１条，２条，３条，４条に基づくものであり，群馬労働局による一方的な判断による協議の開催の否定行為は，連携協定に反する行為である。よって，特定法人との間で協議の開催を行わないと決定した経緯のわかる文書についても全部開示を請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。