諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２４日（平成３１年（行情）諮問第２９２号）
答申日：令和元年１２月１３日（令和元年度（行情）答申第３８８号）
事件名：特定法人との間で「働き方改革に関する包括連携協定」を締結する行為が「公務員倫理の徹底と綱紀保持」に反していないことが証明できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２８日付け群馬開第５２号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 群馬労働局長と特定法人代表者が締結した「働き方改革に関する包括連携協定」（以下「連携協定」という。）は，私が特定労働基準監督署に対して労災請求した直後に締結した。私の勤務先が特定法人であることから，どうして連携協定を締結することができたのかについては，私は多大なる不信感を抱いている。よって，群馬労働局長は「都道府県労働局法令遵守要綱」に定めている公務員倫理の徹底と綱紀保持に反していないことを証明しなければならない。
イ 詳細
（ア）本件行政文書開示請求により開示を求めた文書について（別紙の注参照）
（イ）審査請求する理由について
ａ 厚生労働省が推し進めている働き方改革に関連し，厚生労働省本省が都道府県労働局に対し連携協定等について指示した通達については，厚生労働省が所管官庁との協議を経て，全国団体に周知依頼しています。
ｂ 特定法人の場合，全国団体から協力依頼文書によって周知されました。全国団体からの周知内容は，「各労働局より，会議への参画や日常的な連携推進に向けた協力依頼が寄せられた場合には，参画・協力を前向きに検討してほしい」とあります。
ｃ 全国団体からの周知内容から判断すれば，群馬労働局から特定法人に対して連携協定締結の要請があったものと判断できます。
ｄ しかしながら，群馬労働局長は，私が労災請求した事実を把握しております。さらに，私の勤務先が特定法人であることも承知しています。こういった状況を把握しておきながら，特定法人に対して連携協定の締結要請を行った群馬労働局長の行為は明らかに不可解であって全く納得できません。
ｅ しかも群馬労働局長は，連携協定を締結しておきながら，今現在に至るまで特定法人との協議の開催を一切否定しています。よって，群馬労働局長が特定法人に対して連携協定の締結要請を行った目的が全く分かりません。しかも，私の労災請求中の出来事です。
以上のことから判断できることは，群馬労働局長が私の労災請求した事実を把握しておきながら，特定法人に対して連携協定の締結要請を行ったことになります。この群馬労働局長の行為は「都道府県労働局法令遵守要綱」にある公務員倫理の徹底と綱紀保持に反していることは明らかです。
よって，群馬労働局長は，自身の行為が「都道府県労働局法令遵守要綱」に反していないことを証明しなければなりません。仮に，証明ができないのであれば，群馬労働局長の行為は法令遵守違反行為として処分すべきです。
（ウ）意見（略）
（２）意見書及び添付文書（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月３０日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件開示請求は，平成２９年特定日，群馬労働局長と特定法人代表者が締結した連携協定に関し，群馬労働局長の当該連携協定締結行為が「都道府県労働局法令遵守要綱」にある「公務員倫理の徹底と綱紀保持」に反していないことが証明できる行政文書について行われたものであるが，本件対象文書については，事務処理上作成しておらず，実際に保有していないため，不開示とした。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書を「群馬労働局において事務処理上作成しておらず，実際に保有していないため，不開示とした」との原処分の不開示理由について，審査請求書の中で，群馬労働局長は，審査請求人が労災請求をした事実を把握していながら，特定事業場に対して連携協定の締結要請を行ったことになり，この群馬労働局長の行為は，「都道府県労働局法令遵守要綱」にある公務員倫理の徹底と綱紀保持に反しているとの主張をしている。
しかしながら，当該主張は，本件対象文書を事務処理上作成しておらず，実際に保有していないという事実に何ら影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月３日審議
⑤ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 連携協定は，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し連携協定の締結等について指示した通達（平成２９年２月１３日付け厚生労働省関係局長等発。以下「通達」という。）を受け，平成２９年特定日に，群馬労働局が特定法人との間で締結したものである。
イ 通達においては，協定の締結先の事業場の労働者が労災請求している事実を把握した場合には，協定を締結してはならない旨の記載はない。
ウ したがって，通達に基づいて連携協定を締結した行為が「都道府県労働局法令遵守要綱」にある「公務員倫理の徹底と綱紀保持」に反していないことは自明であり，このことが証明できる文書も作成していない。
エ 以上のことから，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）当審査会において，諮問庁から通達の提示を受けて確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，協定の締結先の事業場の労働者が労災請求をしている事実を把握した場合には協定を締結してはならない旨の記載は認められない。
このため，群馬労働局において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，連携協定の締結について厚生労働省本省から都道府県労働局長に指示したとする通達の内容とも整合するものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
平成２９年特定日，群馬労働局長と特定法人代表者が締結した「働き方改革に関する包括連携協定」については，私が特定労働基準監督署に労災請求した直後に締結された。群馬労働局長の当該協定書締結行為が「都道府県労働局法令遵守要綱」にある「公務員倫理の徹底と綱紀保持」に反していないことが証明できる行政文書の開示を請求する。特に，「職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理法の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること」とあることから，群馬労働局長の上記協定書締結行為が，正当な行為であることが証明できる具体的な行政文書の開示を請求する。（注）本件請求文書は，「公務員倫理法の徹底」が「公務員倫理の徹底」である以外，上記と同文である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。