諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月１０日（令和元年（行情）諮問第７８号）
答申日：令和元年１２月１３日（令和元年度（行情）答申第３８９号）
事件名：特定地裁特定日判決（社会保険労務士の懲戒処分取消請求事件）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地裁平成３０年特定日判決（社会保険労務士の懲戒処分取消請求事件）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２１日付け厚生労働省発基０１２１第２号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 厚生労働大臣が平成２８年２月特定日Ａ付けで特定社会保険労務士（社会保険労務士特定事務所）に対して社会保険労務士法（以下「社労士法」という。）２５条の３に基づき３か月の社会保険労務士（以下「社労士」という。）の業務停止処分を行ったことは，官報で公告されている（資料１）ことからすれば，原告の氏名及び社会保険労務士事務所（以下「社労士事務所」という。）の名称は，不開示情報に該当しない。
イ 原告訴訟代理人弁護士の氏名は，弁護士業を営む個人の当該事業に関する情報であるから，不開示情報に該当しない。
ウ 原告が経営している会計事務所の名称及びその顧客数等は，税理士業を営む個人の当該事業に関する情報であるから，不開示情報に該当しない。
エ 社労士の懲戒処分に係る量定の基準（資料２の２）は現在，インターネットで公表されている（資料２の１）ことからすれば，不開示情報に該当しない。
オ 本件ブログ記載内容一覧表の記載が法５条１号に該当する理由は不明である。
カ 添付資料（資料略）
（ア）資料１平成２８年２月特定日Ｂ付け官報
（イ）資料２の１「２５０３２９社会保険労務士の懲戒処分等に関する事務手続マニュアル」と題するページ（特定ブログ抜粋）（ウ）資料２の２社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準（改平成２４年３月１６日）
（２）意見書
諮問庁の理由説明書に対し，下記のとおり反論する。
ア（ア）社労士の懲戒情報は，社労士法２５条の５に基づき官報をもって広告される点で広く知られるべきものであるから，公にすることによって社労士の「正当な」利益を害するものとはいえない。（イ）判決の別紙「本件ブログ記載内容一覧表」については，懲戒処分を受けた社労士が自ら公表していたブログの記載内容を抜粋したものに過ぎないと思われるから，不開示情報に該当しない。
イ 国の訴訟代理等に関する文書のうち選任弁護士に対する報酬額が記載された部分は不開示情報に該当しないし（平成１５年度（行情）答申第４１号），訴訟代理人弁護士の報酬額も不開示情報に該当しない（平成１５年度（独情）答申第１６号）。
また，司法行政文書開示手続の場合，開廷表（民事）の代理人欄は開示されている（資料３の２）。そのため，訴訟代理人弁護士の氏名は不開示情報に該当しない。
ウ（ア）平成２６年度（行情）答申第２５２号・１１頁は以下のとおり説示している。
当審査会において，異議申立人が提出した資料を確認したところ，行政事件訴訟の手引（初版）が最高裁判所図書館で閲覧可能であることが認められる。したがって，行政事件訴訟の手引（初版）と同様の内容が記載されている部分については，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれはなく，法５条６号ロに該当せず，また，国の機関の内部における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれはないため，同条５号にも該当しないことから，別紙の番号１のとおり，開示すべきである。（下線原文）
（イ）そのため，少なくとも，平成２６年３月１９日付け改訂版の「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」のうち，平成２４年３月１６日付け改訂版の「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」と同様の内容が記載されている部分は，不開示情報に該当しないといえる。
エ 添付資料（資料略）
資料３の１「２９０３２１司法行政文書開示手続の手引（第二部・各論編）と題するページ（特定ブログ抜粋）
資料３の２「７【開廷表（民事）】で始まる文書
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２１日付け（同月２５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１１日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項として法５条２号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
（略）
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，判決の一部（判決の別紙である「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」の一部及び「本件ブログ記載内容一覧表」の一部を含む。）を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号及び２号イの不開示情報該当性
（ア）本件対象文書は，特定の社労士の懲戒処分取消請求事件に係る判決であるが，裁判所の「判決例情報」を掲載するウェブサイトに当該判決の一部が掲載されていることから，当該ウェブサイトに掲載されている判決において既に公にされている情報については，法５条１号イに該当するため，原処分において，これを開示したものである。なお，判決の別紙「本件ブログ記載内容一覧表」については，その一部が判決文中に引用され，裁判所のウェブサイトに掲載されている判決により公にされていることから，当該公にされている部分に限り，原処分において開示している。
原処分において不開示とした原告の住所及び氏名，原告の懲戒処分当時の年齢，原告が経営する社労士事務所の名称，原告が経営する会計事務所の名称及び顧客数，原告が愛知県社会保険労務士会を被告として提起した訴訟の事件番号の一部，判決の別紙「本件ブログ記載内容一覧表」の一部については，裁判所のウェブサイトに掲載されている判決には記載されておらず，公にされていない。これらの情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれのあるものであり，法５条１号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないから，法５条１号の不開示情報に該当する。また，これらの情報は，社会保険労務士業又は税理士業を営む個人の当該事業に関する情報でもあり，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報にも該当する。
（イ）原処分において不開示とした原告訴訟代理人弁護士の氏名は，上記（ア）の裁判所のウェブサイトに掲載されている判決には記載されておらず，公にされていない。
当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないから，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，特定の弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，弁護士業を営む個人の当該事業に関する情報であり，公にすることにより，当該個人の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 法５条６号イの不開示情報該当性
原処分において一部不開示とした判決の別紙「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」については，一部が判決文中に引用されていることから，上記ア（ア）の裁判所のウェブサイトに掲載されている判決により公にされている部分については，原処分において開示している。
審査請求人が審査請求書において示す文書は，平成２４年３月１６日付け改訂版の「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」である一方，本件対象文書に含まれる文書は平成２６年３月１９日付け改訂版であり，異なる文書である。また，当該平成２６年３月１９日付け改訂版の文書については，平成２９年度（行情）答申第３６９号により一部不開示とすることが妥当と判断されており，これを公にすると，今後の懲戒処分に係る事務に関し，懲戒処分を免れること又は懲戒処分の量定の軽減を企図して証拠が隠滅されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，原処分において開示している部分を除き，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，社労士の業務停止処分を行ったことは官報で公告されていることからすれば，原告の氏名及び社労士事務所の名称は不開示情報に該当しない旨を主張しているが，本件対象文書である判決の原告が，審査請求人が示す特定の懲戒処分の対象者であるか否かは公表されていないことから，原告の氏名及び社労士事務所の名称は，上記（３）ア（ア）で示したとおり，不開示情報に該当する。また，審査請求人は，原告訴訟代理人の氏名，原告が経営している会計事務所の名称及び顧客数は，事業を営む個人の当該事業に関する情報である旨を主張し，社労士の懲戒処分に係る量定の基準についてはインターネットで公表されている旨を主張しているが，これらの情報の不開示情報該当性については，上記（３）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項として法５条２項イを追加した上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２６日審議
⑤ 同年１２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は本件対象文書の一部を法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，法の適用条項を法５条１号，２号イ及び６号イに改めた上で，原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，「特定地裁平成３０年特定日判決（社会保険労務士の懲戒処分取消請求事件）」であり，具体的には，社労士である特定個人の行為が社会保険労務士法の規定に違反したとき及び社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき等に該当するとして，社労士法２５条の３に基づき厚生労働大臣が行った懲戒処分（３か月の業務停止）の取消しを求めて，社労士である特定個人が原告となり，国を相手取って提起した訴訟について，特定地裁が平成３０年特定日に行った判決（以下「特定地裁判決」という。）である。
そして，原処分においては，原告である特定個人の氏名，住所及び懲戒処分時の年齢，特定個人が経営する社労士事務所及び会計事務所の名称，同会計事務所の顧客数，特定個人が特定県社会保険労務士会を相手取って提起した訴訟の事件番号，特定地裁判決にその別紙として添付されている「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」及び「本件ブログ記載内容一覧」の一部並びに原告訴訟代理人弁護士の氏名が不開示とされている。（１）本件対象文書３８頁及び３９頁の不開示部分
当該部分は，特定地裁判決に別紙として添付されている「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」の一部である。
当審査会において見分したところ，当該文書は標記部分と別表三段表の部分に分かれており，原処分においては，標記部分のうち，懲戒処分に当たり考慮すべき情状事項等を列挙した部分等が不開示とされている。また，別表三段表については，「根拠条文及び懲戒の種類」及び「懲戒事由」の各欄が開示される一方，「量定の基準」欄については，社労士法２５条の３で定める「社労士法及びこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したとき」に対応する部分が開示され，同条で定める「社労士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に対応する部分が一部開示とされるとともに，その余の懲戒の種類に対応する部分は不開示とされていることが認められる。
原処分において不開示とされている量定の基準については，原処分において開示されている量定の基準と同種の情報であると認められ，原処分において開示されている量定の基準と扱いを異にし，不開示とすべき特段の事情は認められない。また，原処分において不開示とされている懲戒処分に当たり考慮すべき情状事項等についても，原処分において開示されている情報から推認できる内容と認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，社労士の懲戒処分に係る事務に関し，懲戒処分を免れ又は懲戒処分の量定の軽減を企図して証拠が隠滅されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分
ア 原告である特定個人の氏名，住所及び懲戒処分時の年齢，特定個人が経営する社労士事務所及び会計事務所の名称，特定個人が特定県社会保険労務士会を相手取って提起した訴訟の事件番号並びに特定個人が発信したブログの内容について整理した「本件ブログ記載内容一覧表」のうちの不開示箇所（本件対象文書１頁，３頁，６頁，１２頁，４１頁及び４２頁）
（ア）当該部分は，一体として特定個人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトを確認させたところ，本件対象文書に該当する判決文（添付文書を除く。）が同ウェブサイトに掲載されていることが確認された。そこで，当審査会において同判決文を確認したところ，当該部分のうち，原告である特定個人の氏名及び住所の記載はなく，「本件ブログ記載内容一覧表」については，表自体が添付されておらず，同表の不開示箇所と同じ情報の記載は認められず，また，その余の部分は記号化されていることが確認された。
このため，当該部分については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。なお，審査請求人は，法５条１号ただし書該当性について，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ア及び（２）ア（ア））において，社労士法２５条の３等に基づく社労士に対する懲戒処分は，同法２５条の５により官報で公告されることから，特定個人の氏名及び特定個人が経営する社労士事務所の名称は同号ただし書イに該当する旨主張しているが，当審査会において，厚生労働省ウェブサイトに掲載されている社労士の「懲戒処分等の基準」を確認したところ，懲戒処分の公表は，当該処分の種類に応じて一定の期間に限定されており，業務の停止については，「業務の停止の日から期間終了の翌日より２年」とされていることが確認された。
そうすると，特定地裁判決に係る社労士の懲戒処分（３か月の業務停止）については，その公表期間は，原処分の時点では，「懲戒処分等の基準」にある所定の期間を既に経過していたことが認められることから，審査請求人の上記の主張は採用できない。
（ウ）次に，法６条２項に基づく部分開示について検討すると，原告である特定個人の氏名，住所及び懲戒処分時の年齢並びに特定個人が経営する社労士事務所及び会計事務所の名称は個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の部分は，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 原告訴訟代理人弁護士の氏名（本件対象文書１頁及び４頁）当該部分は，原告から委任を受けた原告訴訟代理人弁護士の氏名であり，これを公にすると，当該弁護士が特定地裁判決に係る事件に関わったという事実が明らかになるところ，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 特定個人が経営する会計事務所の顧客数（本件対象文書１２頁）当該部分は，税理士でもある特定個人が経営する会計事務所の顧客数であり，これを公にすると，事情を知る人等一定の範囲の者にとっては，当該税理士の契約数等が明らかとなることから，税理士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ及び６号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条６号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書のうち開示すべき部分
３８頁及び３９頁の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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