諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月１日（平成３０年（行情）諮問第４８９号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第３９号）
事件名：特定日付けで特定労働基準監督署から特定事業場に残業代未払いの件で出された行政指導文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１６年特定日付で，東京労働局特定労働基準監督署から特定事業場の残業代未払いの件で出された行政指導文書（指導票控えおよび是正勧告書控え）とそれに関する監督復命書（添付されている書類は除く）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２０日付け東労発総開第３０－８１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取り消すとの決定を求める。
特定事業場への行政指導は新聞で報道されており，法５条２号イに該当せず，本来，不開示にはならない情報である。よって，審査を請求する。
（２）意見書
特定労働基準監督署より是正勧告が行われたことが，取材後に新聞で報道されており，同社特定部局が取材に答えているので，不開示の情報にはならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月２１日付け（同月２２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，平成３０年８月２日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
本件対象文書の存否を明らかにすることは，当該特定事業場が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反等について指導を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。本件存否情報が公にされた場合，特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
よって，法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の判断は，妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「特定事業場への行政指導が新聞で報道されているため，法５条２号イに該当しないことから，不開示にはならない情報である。」と主張している。
しかし，当該新聞記事の内容は，記者が特定事業場に対する取材活動を通じて収集した情報を記事にしたものであって，特定労働基準監督署が公式に発表した内容ではなく，また，特定事業場が自主的に公表した内容でもない。
したがって，当該新聞記事が掲載されたことによって，直ちに行政指導の内容そのものが公になったわけではなく，当該新聞記事の存在のみをもって，審査請求人が主張するような不開示情報該当性の否定に直ちにつながるものではない。
なお，不開示情報該当性については，上記（１）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審査請求人から意見書を収受
④ 平成３１年４月１５日審議
⑤ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，「２０１６年特定日付で，東京労働局特定労働基準監督署から特定事業場の残業代未払いの件で出された行政指導文書（指導票控えおよび是正勧告書控え）とそれに関する監督復命書（添付されている書類は除く）」であり，特定事業場に残業代未払があり，労働基準監督機関から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたことを前提として，これに関する行政指導文書及び監督復命書の開示を求めるものである。
したがって，本件対象文書の存否を明らかにすると，特定事業場が労働基準監督機関から労働関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることになると認められる。（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，以下のとおり説明する。
審査請求人は，審査請求書の中で，「特定事業場への行政指導が新聞で報道されているため，法５条２号イに該当しないことから，不開示にはならない情報である。」と主張しているが，当該新聞記事の内容は，記者が特定事業場に対する取材活動を通じて収集した情報を記事にしたものであって，特定労働基準監督署が公式に発表した内容ではなく，また，特定事業場が自主的に公表した内容でもない。
（３）そこで，特定法人及び東京労働局における公表事実の有無について，当審査会事務局職員をしてウェブサイトを確認させたところ，特定事業場が労働基準監督機関から労働関係法令違反がある旨の指摘を受けたことに関する記載は認められなかった。
そうすると，本件存否情報が公にされた場合には，特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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