諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月２４日（令和元年（行情）諮問第２４７号）
答申日：令和元年１２月１３日（令和元年度（行情）答申第３９０号）
事件名：「平成２８年度のコンビニ収納契約書をてい結するにあたり，コンビニ本部が金融機関の資格を有することが必要であることが分る文書（国民年金について）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度のコンビニ収納契約書をてい結するにあたり，コンビニ本部が金融機関の資格を有することが必要であることが分かる文書又は情報提供（国民年金について）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け厚生労働省発年０６１９第５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，不当である。
（１）経緯
（略）
（２）厚生労働省の主張に対する認否等
ア 不開示とした文書名の特定についての違法性について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする原処分を行った。すなわち，本件不開示決定通知書の「不開示とした行政文書の名称」欄には，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載がそのまま転記され，不開示とした文書名，ページ数については，何ら明らかにされないまま，その全部が不開示とされている。
この場合，開示請求者においては，開示請求に対し，どのような文書を特定した上で不開示決定を行ったのか，知り得ることができず，甚だ不適切な対応であると言わざるを得ない。
主張根拠（平成２２年度（独情）答申第３１号）
イ 本件対象文書については，「作成した事実はなく，保有していないため不開示とした」との主張（不開示理由）について
否認する。否認根拠は以下の通り。
（ア）「作成した事実はなく」→「コンビニ本部が金融機関の資格を有することが分かる文書」は，取得文書である。（中略）
（イ）「保有していない。」→騙す目的を持っての虚偽記載である。（中略）
ウ 理由付記についての違法性
処分庁が，どのような文書をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者には明らかにされておらず，理由付記の要件が欠落している。要件欠落は，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条に照らして違法であり，取り消すべきである。
エ 情報提供の欠落について
厚生労働大臣は，「コンビニ本部が金融機関の資格があることを証明する文書が契約時に必要でない」と言外で主張している。金融機関でない一般業者に対し，年金収納を委託できることについて，情報提供が欠落している。
欠落していることは，行政手続法８条所定の理由の提示，同法１４条所定の不利益処分の理由の提示の義務違反である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月２０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年６月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
審査請求人の各主張に対し，原処分の妥当性は以下のとおりである。（１）上記第２の２（２）アの主張について
国民年金保険料の納付受託（委託）については，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）９２条の３第１項の規定により，納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ，かつ，国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するものが，被保険者の委託を受けて，保険料の納付に関する事務を行うことができるとされている。また，当該指定を受けた者については，その名称及び住所並びに事務所の所在地を同法９２条の３第３項の規定に基づき公示している。（（参考）官報公示の例等略）国民年金保険料の納付委託については，これらの規定に基づく厚生労働大臣の指定によって行われているものであり，審査請求人が主張している「金融機関の資格を有すること」を要件とはしていない。このため，本件対象文書を作成しておらず，文書は存在しないため，その具体的な文書名を特定することはできない。
（２）上記第２の２（２）イの主張について
上記（１）のとおり，国民年金保険料の納付委託については，国民年金法等の規定に基づいて行うものであり，審査請求人が主張している文書は必要ではないため，「作成した事実はなく，保有していない」ことに不合理な点はなく，審査請求人が主張する「騙す目的を持ての虚偽記載」には当たらない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 国民年金保険料の納付方法には，口座振替（国民年金法９２条の２），指定代理納付者による納付（同法９２条の２の２）及び保険料の納付委託（同法９２条の３）があり，本件開示請求は，このうち保険料の納付委託に関連するものである。
イ 国民年金保険料の納付委託は，国民年金法９２条の３第１項の規定に基づくものであり，「納付事務を適正かつ確実に実施する」ことができると認められ，かつ，同法施行令６条の１５に定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するものは，被保険者の委託を受けて，保険料の納付に関する事務を行うことができるとされている。さらに，同法９２条の３第３項の規定に基づき，当該指定を受けた者の名称，住所及び事務所の所在地を公示することとしている。
ウ 国民年金法施行令６条の１５で定める要件とは，納付受託者として納付事務を行うことが「保険料の徴収の確保及び被保険者の便益の増進に寄与する」と認められること，及び「納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する」ものとして厚生労働省令で定める基準を満たしていることとされている。この「基準」として，同法施行規則７２条は，信用金庫法に規定する信用金庫等であること，又は，「国民年金の保険料若しくは公共料金に関する事務処理の実績を有する者」であることを定めており，このうち「公共料金に関する事務処理の実績を有する者」に該当するものとして，コンビニエンスストア本部運営会社各社が納付受託者に指定され，公示されている。
エ 国民年金保険料の納付委託業務は，以上のとおり，国民年金法の規定に基づいて「厚生労働大臣の指定」を受けた者が行うものであり，審査請求人が主張する「金融機関の資格を有すること」を要件としていない。
したがって，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）当審査会において，国民年金保険法等関係法令の規定及び諮問書に添付されている官報の写し（平成１６年２月２５日付け号外第３５号）を確認したところ，関係法令の定めは上記（１）アないしウの諮問庁の説明のとおりであり，また，国民年金保険料の納付受託者として，コンビニエンスストア本部運営会社各社が指定されていることが確認された。このため，本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，法令の規定等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。