諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成２９年１１月２０日（平成２９年（行情）諮問第４４３号）
答申日：令和元年１２月１６日（令和元年度（行情）答申第３９１号）
事件名：名古屋国税局における課税第二部優良事績発表会に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８事務年度課税第二部優良事績発表会」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙２の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月２１日付け名局公開５０により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
黒塗りによる不開示部分が多く，文書の内容が全く分からないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
処分庁は，平成２９年７月２１日付け名局公開５０により本件対象文書の一部について，次の（１）及び（２）の不開示理由に該当するため，一部開示決定（原処分）を行った。
（１）特定の個人又は法人等に関する情報で，次のア又はイの理由により，法５条１号又は２号に該当するものとして不開示とする。
ア 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）は，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）である又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。
イ 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報は，公にすることにより，当該法人等又は事業を営む個人が取引先等から警戒心をもって臨まれること，あるいは契約交渉などにおいて不利益となるなど，当該法人等又は事業を営む個人の事業活動に何らかの支障を及ぼすおそれがあり，当該法人等又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）次のア又はイの理由により，法５条６号本文及びイに該当するものとして不開示とする。
ア 個別の税務調査等に係る情報が記載されており，これを公にした場合には，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることから，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 税務調査等に関する国税当局の着眼点や調査手法が記載されており，これを公にすることにより，国税当局が行う税務調査等の手法や納税者等についての情報をどの程度把握しているかといった，税務調査等に係る手の内を明らかにすることになり，税務調査等への対策を講じることを可能にするなど，税務調査等において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
２ 不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分を見分したところ，別紙１に掲げる部分は不開示情報に該当すると認められず，開示することが妥当であることから，以下，その余の部分について検討する。
（１）法５条１号該当性
法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において上記１（１）に該当するとして不開示とした部分（別紙１に掲げる部分を除く。）には，役職名や年齢などが記載されており，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報に該当することから，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
（２）法５条２号該当性
法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において，上記１（１）に該当するとして不開示とした部分（別紙１に掲げる部分を除く。）には，法人等に関する情報として，特定の法人等から提出された申告書等から得られた情報，事業概況や取引内容など租税の賦課に係る一連の事務の過程で納税者から得られた情報等が具体的かつ詳細に記載されており，これらの情報は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当することから，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
なお，法５条２号ロに該当する不開示情報は認められなかった。（３）法５条６号柱書き該当性
法５条６号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。
原処分において上記１（２）に該当するとして不開示とした部分（別紙１に掲げる部分を除く。）には，特定の法人等から提出された申告書等から得られた情報，増差所得や不正所得など，特定の法人等に対する税務調査において把握した情報が具体的かつ詳細に記載されている。これらの情報は，通常公表されることのない情報であり，公にすることにより，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力を得られなくなるなど，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当することから法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（４）法５条第６号イ該当性
法５条６号イは，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において上記１（２）に該当するとして不開示とした部分（別紙１に掲げる部分を除く。）には，選定理由，調査手法，不正の手口又は誤りの原因，不正計算又は非違の把握端緒などが具体的かつ詳細に記載されており，公にすることにより，国税当局の税務調査における着眼点や当該調査手法等への対策を講じることを可能にするなど，今後の税務調査において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある情報に該当することから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
３ 結論
以上のことから，原処分で不開示とした部分のうち，別紙１に掲げる部分は，開示することが妥当であるが，その余の部分については，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当すると認められるため，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和元年１１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号並びに６号柱書き（原処分の行政文書開示決定通知書には「６号本文」とあるが，「６号柱書き」の誤りと認められる。）及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙１に掲げる部分は開示することが妥当であるとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由を一部変更し，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして，なお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙２の５欄に掲げる部分）
ア 別紙２の番号６，番号１０，番号１３及び番号１５
当該部分に記載された情報は，税務調査において把握された主な非違事項に関する情報及び異議調査における最終的な処理態様に係る情報等と認められるものの，一般的な記載にとどまり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別紙２の番号７，番号１１，番号２３及び番号５６
当該部分に記載された情報は，複数の税務調査の結果把握された増差所得，不正所得及び源泉・消費・印紙税額の合計額並びに税務調査の対象となった事案の処理年月及び決裁年月日であり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙２の番号１４及び番号８５
当該部分に記載された情報は，異議調査や犯則調査における業務や処理態様に係る情報と認められるものの，一般的な記載にとどまり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 別紙２の番号１８及び番号８３
当該部分に記載された情報は，異議調査や犯則調査における業務や処理態様に関する情報等と認められるものの，一般的な記載にとどまる情報，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分
ア 別紙２の番号１，番号１９，番号２０に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，税務調査や行政指導等の対象となった納税者に係る業種及び業種特有の情報であり，税務調査等の対象の選定状況を示唆するものであると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙２の番号２に掲げる部分
（ア）「資料収集」欄
当該部分に記載された情報は，資料の収集事績を示すものであり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
その余の部分に記載された情報は，調査対象者の増差所得金額，不正所得金額及び追徴税額等を示すものであり，他の情報と照合することにより，該当する法人が特定される可能性を否定できず，これを公にすると，当該法人が税務調査を受けたという事実が明らかになる可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙２の番号３ないし番号６，番号９，番号１０，番号２１，番号２９，番号３０，番号３８ないし番号４３，番号４５ないし番号４７，番号５０，番号５２，番号６１，番号７０ないし番号７６，番号８１及び番号８３に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，調査等対象者の事業概況，国税当局による調査等対象者の選定方法や選定理由，税務調査の各種手法や調査展開，税務調査において把握した不正計算の方法等並びに各種係数，報告状況，資料収集や活用状況等の管理情報を示すものであり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 別紙２の番号７，番号８，番号１１，番号１２，番号２２，番号４８，番号４９，番号５４，番号５５，番号５７ないし番号６０，番号６２，番号６８，番号６９，番号８２，番号８４及び番号８５に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，国税組織内部における各種管理情報及び事務進捗状況等並びに税務調査の各種手法，調査展開，資料収集・活用状況等であり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 別紙２の番号１５ないし番号１８に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，異議調査申立人の申告事績，原処分の内容及び異議申立ての理由等を示すものであり，他の情報と照合することにより，該当する法人が特定される可能性を否定できず，これを公にすると，当該法人が税務調査を受けたという事実が明らかになる可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 別紙２の番号３２，番号３４ないし番号３７，番号５３，番号６３ないし番号６５，番号６７，番号７９に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，調査対象者等に係る調査着手日，調査対象期間及び組織属性並びに非違の区分，増差所得，不正所得，追徴税額，加算税の金額等を示すものであり，当該情報は，調査対象者等において，通常外部に公表されることを欲しない性質の情報に当たるものと認められ，これを公にすると，国税当局に対する信頼を失墜させ納税者等の理解と協力が得られなくなり，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 別紙２の番号２４ないし番号２８，番号３１，番号３３，番号４４，番号５１，番号６６，番号７７，番号７８及び番号８０に掲げる部分当該部分に記載された情報は，調査対象者等に係る設立年月日，資本金額，事業年度，売上規模，業種，申告事績，給与等の支給人員等を示すものであり，他の情報と照合することにより，該当する法人が特定される可能性を否定できず，これを公にすると，当該法人が税務調査を受けたという事実が明らかになる可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙２の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙２の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（諮問庁が開示することが妥当とする部分）頁目番号開示することが妥当とする部分
「選定理由」欄１行目１文字目ないし１９文字目及び４行目２５文字ないし４９文字目
「調査展開等」欄１行目１文字目ないし１４文字目，３行目３７文字目ないし４０文字目，５
行目６文字目ないし１０文字目及び９
行目１文字目ないし２３文字目
４ ３「事績の概要」欄２行目１文字目ないし１２文字目
５ ４「事績の概要」欄６行目１３文字目ないし３８文字目「事績の概要」欄８行目１文字目ないし５文字目，１０
６０ ５行目１文字目ないし３文字目及び１１
行目１８文字目ないし２８文字目
６１ ６「事績の概要」欄１１行目８文字目ないし１９文字目別紙２
４ 不開示
維持理由
（法５条）
１ ２１２６６
３ 項目５開示すべき部分
頁目番号号号号号
イ 柱イ
書き
３ １「基幹事案業種○○
目」欄
２ 「調査事績」欄○○○○
３ 「事業概況」欄○○○○
４ 「選定理由」欄○○○○
５ 「調査展開等」欄○○○○
４及６「事績の概要」欄○○○○最下段の表の「主な非び５違」欄の全て
７ 「その他の活用事○○「回報件数」欄を除く全績」欄て
８ 「資料収集事績」○○
欄
６ ９「内容」欄○○○○
１０ 「事績の概要」欄○○○○最下段の表の「主な非違」欄の全て
１１ 「その他の活用事○○「回報件数」欄を除く全績」欄て
１２ 「資料収集事績」○○
欄
７及１３「処理態様」欄○○○○全て
び８１４「内容」欄○○全て
１５ 「調査事績」欄○○○○「区分」欄左から３列目の全て
１６ 「原処分の内容」○○○○
欄
１７ 「異議申立ての理○○○○
由」欄
１８ 「異議調査の内○○○○７頁目１行目ないし３行容」欄目及び８頁目１行目ないし４行目
１３ １９「内容」欄○○
２０ 「事績の概要」欄○○
１４ ２１「法人税作成基準○○○○ない（庁，局，公益法
し５人等）」の各欄
１ ２２「消費税作成基準○○（庁，局，固有納
税者）」の各欄
２３ 処理年月○○全て
２４ 「最終事業年度」○○欄
２５ 「売上階級」欄○○
２６ 「設立年月日」欄○○
２７ 「資本金」欄○○
２８ 「業種番号」欄○○
２９ 「管理情報項目」○○○○欄
３０ 「調査情報項目」○○○○欄
３１ 「法人税申告事績○○等」欄
３２ 「増差所得」欄○○
３３ 「消費税申告事績○○等」欄
３４ 「消費税の追徴税○○額等」欄
３５ 「不正発見の科目○○別内訳期」欄
３６ 「源泉所得税の追○○徴本税額」欄
３７ 「消費税固有の非○○違内訳」欄
３８ 「事業内容，取引○○○○形態及び特異性
等」欄
３９ 「不正の手口また○○○○は誤りの原因」欄
４０ 「選定理由」欄○○○○
４１ 「銀行等で調査に○○○○有効であった証ひ
ょう類等」欄
４２ 「不正計算または○○○○非違の把握端ち
ょ」欄
４３ 「不正計算または○○○○非違の発見に有効
であった調査手法
等」欄
４４ 「簿外金融資産の○○状況」欄
４５ 「支店所得調査状○○○○況」欄
４６ 「反面調査状況」○○○○欄
４７ 「連携調査の状○○○○況」欄
４８ 「資料活用状況」○○欄
４９ 「資料収集状況」○○欄
５２ ５０「業種目」欄○○○○ない５１「支給人員」欄○○し５５２「未納整理状況」○○○○
５ 欄
５３ 「組織区分」欄○○
５４ 「訂正決裁の場合○○の当初決裁施行年
月日」欄
５５ 「起案着手」欄○○
５６ 「決裁」欄○○全て
５７ 「施行年月日」欄○○
５８ 「調査区分」欄○○
５９ 「その他指導区○○
分」欄
６０ 「局コード」欄○○
６１ 「決議区分」欄○○○○
６２ 「部門番号」欄○○
６３ 「調査対象期間」○○欄
６４ 「追徴事績」欄○○
６５ 「給与所得に係る○○追徴の内訳」欄
６６ 「金融機関」欄○○
６７ 「非違区分」欄○○
６８ 「非違整理欄」欄○○
６９ 「整理欄」欄○○
７０ 「源泉実地調査整○○○○理欄」欄
７１ 「源泉徴収義務者○○○○の概況」欄
７２ 「選定事由，事前○○○○準備，事前検討事
項等」欄
７３ 「非違の手口等」○○○○欄
７４ 「非違発見の端緒○○○○及び調査手法等」
欄
７５ 「その他参考とな○○○○る事項」欄
７６ 「調査情報連絡せ○○○○ん」欄
５８ ７７「業種目」欄○○及び７８「資本金」欄○○
５９ ７９「調査着手日」欄○○
８０ 「非違明細」欄○○
８１ 「非違の概要等」○○○○欄
６０ ８２「内容」欄○○
８３ 「事績の概要」欄○○○○８行目４４文字目ないし９行目４５文字目及び１
１行目１５文字目ないし
１７文字目
６１ ８４「内容」欄○○
８５ 「事績の概要」欄○○１０行目４１文字目ないし１１行目７文字目
（注）「頁目」については，本件対象文書の通しの頁を示す。行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。「〇〇」欄の名称は行数に数えない。
文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。