諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年８月６日（平成３０年（行情）諮問第３５０号）
答申日：令和元年１２月１６日（令和元年度（行情）答申第３９２号）
事件名：特定法人に対して行った業務改善命令に基づき同社から提出を受けた報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月２５日付け金監第１２０１号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）資金決済法では，業務改善命令に従わなかった場合，１００万円以下の罰則が定められている上，みなし業者だと認可が受けにくくなったり，業務停止命令の可能性が，認可業者だと業務停止命令や認可取消しの可能性があり非協力的になることは考えにくい。
（２）公にすることによって所管庁だけではなく第三者とのダブルチェックをすることにセ甘かったり（原文ママ）何らかの問題点があった場合に叩かれて改善につながる可能性があり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。の財産を保護するために該当する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が，平成３０年３月８日付け（同月１２日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（同年４月５日付けで補正済み。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，同月２５日付け行政文書開示決定通知書（金監第１２０１号）において，法９条１項に基づき，行政文書の一部を不開示とした処分（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
２ 原処分について
（１）処分庁は，原処分において，上記１に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部のみを開示する旨の決定を行った。
（２）処分庁が，原処分において，本件対象文書の一部を不開示とする決定を行った理由は次のとおりである。
ア 不開示とした部分には，当該法人の代表者の印影が記録されている。当該印影は認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造等されることにより財産的損害等を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ 不開示とした部分には，当該法人の非公開の経営・内部管理に関する情報等が記載されており，これを公にした場合，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 不開示とした部分には，監督当局からの業務改善命令に基づき報告された当該法人の非公開の経営・内部管理に関する情報等が記載されている。当該報告は，当局と当該法人との信頼関係に基づき，当該法人が誠実に報告を行うことにより成り立っており，これを公にした場合，当該法人が自らへの影響を懸念して非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがあり，ひいては監督当局として正確な事実の把握が困難になるなど，監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
文書１は，特定法人に対し，特定日Ａ付けで関東財務局局長よりなされた資金決済に関する法律６３条の１６に基づく業務改善命令（以下「本件業務改善命令」という。）に基づき提出されたものである。また，文書２は本件業務改善命令に対し，文書１に追加して報告するもの，文書３については，本件業務改善命令に対し，事案の原因等について新たに判明した点を追加して報告するものである。
（２）不開示情報該当性について
ア 特定法人の印影
原処分が不開示とした部分には，特定法人の印影が含まれている。法人の印影は，法人の権利義務に係る諸活動に際しての認証的機能を有する点で，実社会において重要な役割を果たす情報である。そのため，これを公にした場合，当該印影が偽造される危険が作出されることとなり，その結果，法人に予期せぬ財産的損害が生じる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明白である。よって，特定法人の印影は法５条２号イに該当する。
イ 特定法人の非公開の経営・内部管理に関する情報等
原処分が不開示とした部分には，本件業務改善命令により指摘を受けた事項に関する改善策やその実施状況など，本件業務改善命令を踏まえて特定法人が再構築した経営戦略や内部管理体制といった情報が記載されているものと認められる。これらの情報は，特定法人が公表していない内部管理に属する具体的な情報であるから，これらの情報を公にすれば，同業他社が，特定法人の改善策を踏まえた方策等を講じて，本来特定法人が獲得できたであろう顧客を奪うなど，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，明白であり，法５条２号イに該当する。
また，本件対象文書は，特定法人が，報告すべき事項ついて，公表されないとの当局に対する信頼の下で提出したものであり，当該情報が公になれば，今後，同社のみならず，他の仮想通貨交換業者においても，憶測に基づく顧客の減少や自らの企業秘密・ノウハウが漏えいすることを恐れて，監督当局に対する報告内容を詳細なものとはせず，空疎・暖味なものにとどめたり，殊更に記載しないなどといった非協力的ないし消極的な態度を取るおそれがあり，ひいては，監督当局が仮想通貨交換業者の実態把握を行うことを困難にし，仮想通貨交換業者に対する将来の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該報告書の内容について，法５条６号柱書きに該当する。
ウ 審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は，第２の２（２）のとおり主張する。これは，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について，法５条２号ただし書に該当するので不開示部分を開示すべきとの主張と解される。
しかし，既に述べたとおり，法５条２号イに該当する不開示情報，すなわち特定法人の印影や特定法人の経営・内部管理に関する情報は，その性質上，公表されないことによって，現実に人の生命，健康，生活又は財産に具体的な侵害を発生させるものということはできず，また，将来これらが侵害される蓋然性が高いということもできない。
そうすると，人の財産を保護するために，これらの情報を開示する必要性があるとはいえず，当該情報が法５条２号ただし書に該当するという審査請求人の主張には理由がない。
（イ）また，審査請求人は，第２の２（１）のとおり主張する。これは，法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分について，同号柱書きの「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がないことから不開示部分を開示すべきとの主張と解される。
しかし，罰則が定められていることなど審査請求人が指摘する点を踏まえてもなお，本件対象文書を開示することにより，上記イで述べた法５条６号柱書きのおそれがあることに変わりはないから，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和元年１１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる３文書であり，処分庁は，その一部につき，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定法人が保有していた特定仮想通貨が不正に外部に送信され，顧客からの預かり資産が流出した事故（以下「本件事故」という。）につき，資金決済に関する法律６３条の１６の規定に基づき，関東財務局長が特定法人に対する業務改善命令を発出したことに対して，特定法人が関東財務局長へ報告した業務改善命令に基づく報告書及び添付書類の写しである。
（１）別紙の２の番号１及び番号３ないし番号１１に掲げる部分
ア 当該部分は，標題であり，特定法人に関する情報と認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報と認められ，当該情報を公にしても，同業他社が，特定法人の改善策を踏まえた方策等を講じて，本来特定法人が獲得できたであろう顧客を奪うなど，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，特定法人のみならず，同業他社においても，憶測に基づく顧客の減少や自らの企業秘密・ノウハウが漏えいすることを恐れて，報告を行うに当たり非協力的ないし消極的な態度を取るおそれや，監督当局が仮想通貨交換業者の実態把握を行うことを困難にし，仮想通貨交換業者に対する将来の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
イ したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）別紙の２の番号２に掲げる部分
ア 当該部分に記載された情報は，本件事故の終了時刻であり，当審査会において特定法人のウェブサイトを確認したところ，当該法人のウェブサイトには，「特定仮想通貨の不正送金に関するご報告と対応について」と題する公表が行われており，当該公表において，本件事故の発生時刻及び終了時刻が公にされていることが認められた。
イ そうすると，当該情報を公にしても，同業他社が，特定法人の改善策を踏まえた方策等を講じて，本来特定法人が獲得できたであろう顧客を奪うなど，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，特定法人のみならず，同業他社においても，憶測に基づく顧客の減少や自らの企業秘密・ノウハウが漏えいすることを恐れて，報告を行うに当たり非協力的ないし消極的な態度を取るおそれや，監督当局が仮想通貨交換業者の実態把握を行うことを困難にし，仮想通貨交換業者に対する将来の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分
ア 特定法人の印影
特定法人の印影は，特定法人名を表象したものであると認められるところ，当該法人の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，これにふさわしい形状のものであって，当該法人において，これを公にしていることをうかがわせる事情もない。そうすると，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分
（ア）当該部分には，標題及び記載事項の項目名並びに本件事故に係る事実関係，原因究明，顧客への対応，システムリスク管理態勢，再発防止策，システム再構築後の不正アクセス対策及び管理体制等が記載されている。
（イ）当該部分に記載された情報は，特定法人が公表していない内部管理に属する具体的かつ詳細な情報であると認められ，当該情報を公にすると，当該法人の本件事故への対応における着眼点，問題認識，検証範囲，検討プロセス並びに情報セキュリティや情報システムに係る技術水準等が類推され，当該法人の技術の盗用，当該法人への不正アクセスを助長することや，同業他社が，特定法人の改善策を踏まえた方策等を講じて，本来特定法人が獲得できたであろう顧客を奪うなど，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）審査請求人は，「何らかの問題点があった場合に叩かれて改善につながる可能性」があるため，不開示部分が法５条２号ただし書に該当すると主張していると解される。
しかし，当該部分を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が，当該部分を公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，法５条２号ただし書には該当せず，審査請求人の主張は採用できない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条２号イの不開示情報に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定日Ｂ付けで特定法人より提出された業務改善命令に基づく報告書及び添付書類の写し
文書２特定日Ｂ付けで特定法人より提出された業務改善命令に基づく追加報告書の写し
文書３特定日Ｃ付けで特定法人より提出された業務改善命令に基づく追加報告書及び添付書類の写し
２ 開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
１ ２頁目３行目及び４行目
２ ２頁目６行目
３ ３頁目１０行目
４ ４頁目１０行目
５ １１頁目１７行目及び１８行目
１ ６１５頁目１５行目及び１６行目
７ １６頁目２９行目
８ １９頁目１１行目及び１２行目
９ ２０頁目２２行目
１０ ２１頁目１行目
１１ ３８頁目８行目
（注）１「文書」は，本件対象文書の文書番号を示す。
２ 「頁目」については，文書の通しの頁を示す。
３ 行数については，空白行及び表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。