諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年４月１２日（平成３１年（行情）諮問第２７５号）
答申日：令和元年１２月１７日（令和元年度（行情）答申第３９３号）
事件名：特定個人の死亡届・死亡診断書交付履歴の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地方法務局特定局における特定個人の死亡届・死亡診断書交付履歴（特定年Ａ・特定年Ｂ）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１日付け○○第２０１号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，全部開示決定をするとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定年Ａ・特定年Ｂに弁護士が職務上請求と称して特定個人と特定親族の戸籍謄本及び附票を市役所から入手している。しかし，○年以上経過しても民事裁判が起こらず，弁護士から連絡が無い。職権を濫用した不正詐欺の疑いが浮上している。同様の手口で，弁護士や国家資格を持つ者が特定個人の死亡診断書を法務局から不正入手した疑いがある。その事実を確認し，真相を究明する為に審査請求する。親族が依頼した事実が無いのに，他人が請求し交付されたならば，プライバシーの侵害に当たる。侵害の事実と侵害者の名前を知ることは特定個人の相続人にとって正当な権利と主張する。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
法定相続一覧図の申出書が提出されていれば，「死亡診断書取得」は特定弁護士Ａが相続する目的であったことが証明できる。
「特定個人の死亡診断書交付履歴」について全面開示くださるよう求めます。最終決定を下される前に必ず確認していただきたい点がございます。お手数をおかけして申し訳ございませんが，よろしくお願いいたします。その結果も考慮した上で，結論を出されますようお願い申し上げます。
特定番号行政文書。この申出書が提出されていれば，特定弁護士Ａの目的は相続。そして相続目的で「死亡診断書」も請求したと考えられる。特定年Ｂ，特定年Ｃに申出があった特定地方法務局特定出張所における特定個人の法定相続情報一覧図の写し交付の申出書。
この行政文書の結果は不開示でした。だから，私は結果について知りません。「特定個人の死亡診断書」を請求した者は，おそらく特定弁護士Ａです。もしくは共犯者です。特定弁護士Ａは裁判に見せかけて相続に必要な書類（戸籍謄本・附票）を集めています。死亡診断書も裁判か相続に見せかけて請求しているはずです。
「法定相続情報一覧図の申出書」が提出されていれば，間違いなく特定弁護士Ａの目的は相続であったことが証明されます。特定市Ａ市役所から不正取得した特定家の戸籍謄本・附票を特定弁護士Ａもしくは共犯者が法務局に提出しない限り，申し出が受け付けられません。申出書が提出されていれば，特定家に無断で特定個人の死亡診断書取得も無断で相続するために不正取得したと考えられます。
この行政文書の結果を法務局にお問い合わせいただき，その上で決定くださいますよう，お願いいたします。
特定個人の死亡診断書を請求した者について，法務局は不開示決定を行いました。確かに個人情報保護の観点から不開示というお考えもあるでしょう。しかし，請求者にプライバシーがあるならば，特定個人にもプライバシーはあります。死亡診断書は個人の秘密やプライバシーに関する事項が多く記載されているので，戸籍法の規定により，原則的にはこれを非公開としていることになっている。
では，公開する例外とは一体何なのでしょうか。特定個人が刑事事件で警察に逮捕されたわけでもないのに，民事事件・問題で死亡診断書を確認しなければならないことは何でしょうか。
戸籍謄本を見れば，特定年月日Ｂ特定時間特定市Ｂで死亡ということが分かります。特定年月終わり頃特定市Ａ市役所から戸籍謄本を取得した時点で，特定弁護士Ａは特定個人の死亡を知っています。死亡した特定個人を被告とする裁判の手続は進められません。
死亡診断書を見なければ分からないことは，病名・死亡原因・病院名・医師名です。この４点が裁判にどのように関係しているのでしょうか。特定個人は戸籍謄本・死亡診断書を請求されるようなことをしていません。罪の無い死者に言いがかりをつけて，相続に使う書類を不正取得しているのは，特定弁護士Ａです。
民法の不法行為にあたることをしている者の名前は開示しないが，特定個人のプライバシーは，開示しても構わないというのでしょうか。加害者のプライバシーは守られるべきで，特定個人のプライバシーは守られなくてもいいというのでしょうか。
私が相談した特定弁護士Ｂと特定市Ａ市役所で法律相談を担当した弁護士の先生は，特定弁護士Ａの書いた職務上請求をご覧になって驚いていました。そして，「特定弁護士Ａは悪徳弁護士だ。よく，不正取得できるね。職務上請求を悪用して特定家の戸籍を不正取得している。裁判に見せ掛けて相続に必要な戸籍を集めている。特定個人の財産に対して何かしようとしている。どうみても特定弁護士Ａの動きは不審だ」，「一見裁判に見えますが，裁判目的ではない。なぜならば，戸籍の取り方が裁判ではなくて，相続です。除籍謄本は相続の時に使う戸籍です。裁判に必要ありません。改製原戸籍も必要ないはず。特定弁護士Ａがやっていることは不正取得です。どう考えてもこの戸籍のとり方は相続です。特定個人の相続人が特定親族しかいないのに，他人が戸籍を集めて相続しようとしている。法律上成り立たないことを特定弁護士Ａと依頼者はしようと考えている。こんな違法な依頼を引き受ける特定弁護士Ａがおかしい。まともじゃないですよ」とおっしゃっていました。弁護士の先生２人から見ても，「おかしいことをしているのは特定弁護士Ａの方だ」と話しています。法務局で「特定個人の死亡診断書」と「法定相続情報一覧図の申出書」を調べていただいたのも，弁護士の先生方が，きっと他の役所でもやっている（不正取得）に違いない。調べた方がいいと教えてくださったからです。
特定弁護士Ａと依頼者の目的は裁判ではありません。裁判に見せかけて，相続に必要な書類を（戸籍謄本・附票・死亡診断書）を集めています。依頼者は法定相続人でもないのに，相続しようとしています。特定個人の遺産を相続できるのは，（略）と私の方です。相続の権利を侵害しているのは，特定弁護士Ａ達です。
相続目的で死亡診断書を取るのは，保険金です。役所で死亡診断書が必要なことは，特定個人が死亡した頃です。勝手に死亡診断書を取られて，保険金を不正に受け取られたのでは冗談じゃない。違法・不法なことをしているのは特定個人ではありません。依頼者です。
特定弁護士Ａの行っていることは犯罪です。依頼者も同様です。職務上請求権があるから，不正取得を行っても平気なのです。依頼者も自分の名前が公開されないと思っているから，悪事を重ねているのです。法務局はどのような場合でも個人情報を保護するのでしょうか。たとえ職務上請求を悪用して，不正に死亡診断書を取得する者であっても守るのでしょうか。
しかし，特定個人の個人情報（死亡診断書）は保護されませんでした。保護されなかった理由は何でしょうか。警察や国から公開を求められたならば分かります。しかし，死亡して１０年以上も経った人の死亡診断書が何に使われる必要があるのでしょうか。保護するに値しない理由があったからこそ弁護士に開示（交付）したのです。重大かつ正当な理由もなしに交付されるわけがありません。ただ職務上請求されたから交付しただけでは成り立ちません。交付の根拠となった請求理由を是非とも開示してください。
請求者・依頼者も必ず開示くださるようにお願い申し上げます。請求者が特定弁護士Ａ・共犯者である場合，依頼者も含めた関係すべてから事情聴取を行い，公の場で責任追及をしなければなりません。被告が分からなければ，裁判ができません。証拠として弁護士が書いた死亡診断書請求書が必要になります。
事実関係がはっきりとつかめなければ，特定弁護士Ａがあやしいという推測だけで特定弁護士Ａを呼びだすことはできません。このような理由からはっきりとした全面開示が必要です。お手数をおかけしますが審査をよろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
特定地方法務局長は，審査請求人からされた，本件対象文書の開示請求について，この請求行政文書は，法８条に該当するとして，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 原処分が適法であることについて
戸籍法４８条２項に規定する戸籍届書類の記載事項証明書請求書には，いつ，だれが，どのような戸籍の届出を行ったか，だれが，どのような目的でその届書の写し（証明書）を請求したかなど，当然に特定の個人を識別することができる情報が記載されている。
これらは，法５条１号の不開示情報であるところ，本件開示請求は「特定個人」という特定の個人に係る行政文書を対象としていることから，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により行政文書の存否を明らかにすることなく，不開示とするのが相当であり,本件決定は妥当であると考える。
３ 結語
特定地方法務局長が原処分をしたことは適法であり，本件審査請求は理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に該当する特定の個人に関する情報を開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示決定をするよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人の死亡届・死亡診断書交付履歴（特定年Ａ・特定年Ｂ）であることから，本件対象文書の存否を答えるだけで，特定年Ａ及び特定年Ｂ時点において，特定個人が既に死亡しているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものになると認められる。
（２）そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，本件存否情報は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
なお，開示請求者が特定個人の親族や法定相続人であったとしても，法３条は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであるから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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