諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年６月１３日（令和元年（行情）諮問第８９号）
答申日：令和元年１２月１７日（令和元年度（行情）答申第３９４号）
事件名：特定個人の法定相続情報一覧図の写しの交付の申出書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年Ａ，特定年Ｂに申出があった，特定地方法務局特定出張所における特定個人の法定相続情報一覧図の写しの交付の申出書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２６日付け○○第２８６号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，全部開示決定をするとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
法定相続一覧図の写しは，相続人が相続手続を行う際に戸籍謄本一式の代用として使う書類である。特定個人の相続人が代理人に依頼した事実が絶対に無い，委任状を書いた事実も一切無いのにもかかわらず，特定個人の相続をする権利の無い他人が特定個人の相続一覧図の写しを無断で申出て，交付されていることは不正取得である。正統な相続人である者は，その事実の全貌を知る権利がある。事実を明らかにしていただきたい。
○○特定番号Ａ（特定番号Ｂ行政文書審査請求）と関連ある事件であり，戸籍謄本を相続人に返還してもらうために，申出人（交付された者）の氏名を開示して頂く必要がある。
審査請求を行う理由は，特定個人の相続人でない第三者が無断で相続手続に使用する法定相続一覧図の写しを不正取得した事実の真相を明らかにして頂きたいからです。
特定個人の相続人である特定親族は，代理人に依頼した事実は１００％ございません。にも拘わらず他人である第三者が相続手続の際に必要となる法定相続一覧図の写しを法務局特定出張所から交付されているのです。交付を受ける前段階に特定個人の戸籍謄本（出生～死亡まで）・特定親族の戸籍謄本・戸籍の附票を相続人に無断で法務局に提出しているのです。代理人に成り済ました悪質な詐欺であり犯罪です。なぜ特定個人の相続人でない第三者が無断で相続手続に使う法定相続一覧図の写しを取得する必要があるのでしょうか。
相続一覧図の写しは現在以下６つの手続で使用可能です。①預貯金の相続手続，②生命保険の相続手続，③不動産の相続手続，④有価証券の相続手続，⑤自動車の相続手続，⑥相続税の申告手続
特定個人は特定年Ｃ死亡ですので，特定親族は相続手続をほとんど完了しています。終了していない手続は，③不動産の名義変更手続だけです。特定親族は相続手続を弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士などに依頼したことは一切ございません。
たとえ国家資格を持つ弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士であっても，正当な理由も無いのに相続人に無断で法定相続一覧図の写しの申出書を提出して交付されることは，不法行為を犯しています。職権を濫用して戸籍謄本・死亡診断書・相続一覧図を請求することが許されるのでしょうか。また，権力や地位のある弁護士であれば法務局は氏名を不開示にするのでしょうか。特定月日Ａ受付特定番号Ｃ（○○特定番号Ｄ）の行政文書も不開示でしたので，特定月日Ｂ審査請求をお願いしました。今回の第５６４号の行政文書と特定番号Ｃは関係のある事件です。
特定市役所から特定年Ｄに特定個人と特定親族の戸籍謄本・特定年Ａに戸籍附票が特定弁護士の手に渡りました。民事裁判・民事問題解決と称して戸籍を取得したにもかかわらず，現在まで連絡も無い，裁判も起こらないのです。不審に思い，別の弁護士の先生達に特定弁護士の書いた職務上請求書を確認して頂きました。先生方はたいへん驚かれていました。異口同音に「不正取得と言われても仕方が無い。普通の弁護士であれば裁判・民事解決で改正原戸籍・現戸籍・除籍謄本あるもの全て指定するはずが無い。急いで特定個人の死亡診断書と法定相続一覧図を法務局から調査してもらって下さい。」と仰っていました。
弁護士の先生の予想した通りの結果が出ました。ある依頼者が特定弁護士に頼んで民事裁判に見せ掛けて特定親子○人の戸籍謄本・附票を市役所から不正取得した。特定個人の死亡を戸籍から確認し，特定地方法務局で特定個人の死亡診断書を取得し，特定出張所から相続一覧図の写しを取得した。そして，保険会社から特定個人の死亡保険金を受け取った悪質な詐欺である。弁護士の先生方は以上のような予想をしていました。生命保険会社の方にも相続人が知らない内に無断で特定個人に保険金を掛けて死亡金を受け取ることができますかと質問したら，「できます。私どものような保険会社社員・保険代理店をしている者ならばできます。戸籍謄本と死亡診断書が揃えば受け取れます。」とお答え下さいました。
法定相続一覧図の写しを請求する前に特定出張所に特定個人の出生～死亡までの戸籍謄本・相続人である特定親族の戸籍謄本・戸籍附票が提出されているはずです。戸籍が法務局特定出張所に提出されてなければ，相続一覧図の写しを交付されることは無いのです。特定年Ａ・特定年Ｂに戸籍を特定出張所に提出できるのは，特定弁護士と依頼者及びその関係者しかいないのです。特定市役所に特定年Ｅ～特定年Ｂの間に特定個人と特定親族の戸籍謄本を取得した者を調査して頂きました。書面で結果が回答されました。特定弁護士以外の者は誰一人いませんでした。法務局から死亡診断書・法定一覧図の写しが流出した事件の関係者は，特定弁護士と依頼者です。２人の悪巧みが原因で戸籍謄本・死亡診断書・戸籍附票が無断で取得されました。更に法定相続一覧図の写しまでも特定家の代理人に成り済まして取得しているのです。
この一連の事件が原因で，特定家の○人の個人情報が関係の無い犯人に悪用され，プライバシーの侵害をされたのです。個人情報が丸裸同然にされたのです。私利私欲の為に個人情報・戸籍謄本を悪用したとしても，犯人の個人情報は保護される必要があるのでしょうか。犯人の氏名を開示下さいますよう衷心よりお願い申し上げます。このままでは法定相続一覧図の写しが悪用されて，不動産まで乗っ取られてしまいます。この一連の事件が起こった直前にも，（略）と私が歩行中に突然車が突っ込みました。（略）。特定年Ｄから交通事故・戸籍謄本・死亡診断書・相続一覧図の写しが無断で取得されるという奇妙な事件が連続して起こっています。私と（略）は何者かに命や財産を狙われているのです。私どもは，毎日不安に怯えながら夜もほとんど眠れずに何とか生きています。犯人が分からなければ，これから先死亡するまで不安を抱えながら生きていかなければならないのです。いつ再び交通事故に見せ掛けて抹殺されるか分からないでのです。
どうか私どもの深い事情をご賢察くださいまして，法務大臣様，法務省の皆様のお力添えを賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。お手数をおかけしますが，審査請求をよろしくお願いいたします。（２）意見書
「理由説明書（下記第３を指す。）の写し」によると，「法定相続情報一覧図の写し申出書」は，不存在であったと判断します。存否の結果がどちらであったとしても，法務省から正式に存否の回答をいただく必要があります。
理由は以下の２点です。
ア 特定市役所から特定家の戸籍謄本・附票を不正取得した特定弁護士・依頼者・共犯者を裁判で責任追及する。その為に「証拠」を確保したい。不法行為に基づく損害賠償請求では，原告（特定姓）が因果関係を証明する立証責任がある。
イ 万一「申出書」が法務局に提出されていた場合，「法定相続情報一覧図の写し」が他人の手に渡ってしまう。悪用されると，特定個人名義の土地を奪われてしまう。財産を狙う者に対して阻止をする必要がある。
特定年Ｄから特定年Ａにかけて特定個人の財産と（略）の命を狙う不審な事件が連続して起こりました。首謀者は，他人に依頼して自分の名前と顔が世間に知られないようにしています。特定年月Ａ交通事故であるかのように見せかけて特定個人の（略）を狙いました。（略）と私が道路を歩行中，突然自動車が突っ込んできました。車は，（略）が倒れるまで直撃しました。（略）。それでも運転手は，救急車・警察に連絡をしませんでした。（略）。
特定年月Ｂ特定弁護士が特定市役所から戸籍謄本を不正取得しました。特定年Ｃに死亡した特定個人を裁判にかけると見せかけて謄本を手に入れたのです。特定年月Ｃ特定弁護士が戸籍の附票を不正取得しました。弁護士の先生方に特定弁護士の書いた２枚の「職務上請求書」を確認していただきました。全員「特定弁護士は不正取得している。裁判目的となっているが，戸籍の取り方が相続である。遺言が無いのに他人が相続しようとしている。相続人が特定親族だけなのに，他人が故人と相続人の戸籍を集めている。」とおっしゃっていました。先生は，特定弁護士がなぜ住民票ではなく附票を取得したかについて理由を説明してくださいました。
住民票には死亡者が記載されていない。しかし，附票は死亡した特定個人と特定親族の全員が記載されている。附票を請求すると，相続手続に必要な故人と相続人の住所が証明できる。特定弁護士が法務局から不正取得した書類から何を狙っているか見当がつくそうです。「死亡診断書」であれば，死亡保険金の受取。「法定相続情報一覧図の写し」であれば，保険金の他に土地も狙っている可能性がある。
弁護士の先生方が憂慮されていることがあります。特定市役所で保管している特定弁護士の「職務上請求書」原本が廃棄されてしまいます。保管の期限が特定年度までなので特定年Ｅに特定弁護士と依頼人が戸籍謄本附票を悪用して大胆な行動に出る恐れがあります。その前に手を打って，最悪の事態を回避する必要があります。先生方は，「この特定年間は特定弁護士達にとって準備段階であって，証拠が処分されるのを待っているのだろう。その時，大きな変化が起こるに違いない」と予測しています。
戸籍謄本が悪意を持つ者の手に渡ると，正当な相続人の相続権が侵害されます。通常他人が特定家の戸籍を持っているはずがありません。戸籍を見せられた銀行・保険会社・法務局は，当然特定家の者だと信用してしまいます。弁護士が特定家の戸籍を提出すれば，間違いなく代理人だと過信してしまいます。その結果，特定個人の相続手続を難なく通過します。詐欺師及び地面師が関与していれば，権利書・印鑑証明など簡単に偽造できます。地面師とは他人に成り済まして，無断で土地を売り飛ばす悪徳集団です。この組織には，弁護士・司法書士など国家資格者も関与しています。
特定警察と特定市役所に助けを求めました。しかし，警察は弁護士の先生に頼んで下さいと言っていました。市役所のある職員は「弁護士の命令に従って出さなければ，市役所職員が弁護士から訴えられるだろう。請求された通りに出しただけだ。屁理屈をつけるな！自分で解決しろ！」と文句をつけて追い返しました。
この問題を解決する方法は，もはや裁判しかありません。特定個人が遺してくれた財産と（略）の命を全力で守らなければならないのです。裁判では，証拠が決め手となります。「証拠が無ければ事実無し」と見なされます。不法行為に基づく損害賠償請求は，原告が被告の不法行為と因果関係を証明する必要があります。「法定相続一覧図の申出書」・「死亡診断書の請求書」を保有しているのは法務局です。証拠が提出していただけると，因果関係を証明することができます。
（略）。戸籍を不正取得されて生い立ちまで世間に知られてしまいました。（略）は命まで狙われました。私は，依頼者が誰なのかを突き止める必要があります。大切な家族を守りたいという気持ちがあるからこそ，悪と闘う決心をしました。
何卒事情をお汲み取りくださいまして，真実を開示していただけますよう，お願い申し上げます。お手数をおかけしますが，審査をよろしくお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求について本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求は，審査請求人が法４条１項の規定に基づき，平成３１年２月１日付けで特定地方法務局長に対して請求した本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象文書について，その存否を明らかにしないで，開示しない旨の決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁が行った原処分につき，法定相続情報一覧図の写しは，相続人が相続手続を行う際に戸籍謄本一式の代用として使用する書類であるところ，相続人である審査請求人本人には，被相続人特定個人の財産を相続する権利のない他人が，被相続人に係る法定相続情報一覧図の写しの交付を無断で申し出て，その交付を受けた事実について，知る権利があると主張し，原処分の取消し及び本件対象文書の開示を求めている。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は，上記３の理由により，原処分の取消し及び本件対象文書の開示を求めているので，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）本件開示請求は，特定の個人（被相続人）に係る法定相続情報一覧図の写しの交付の申出に係る行政文書全部の開示を求めるものである。（２）法定相続情報一覧図とは，法定相続情報（被相続人の氏名，生年月日，最後の住所及び死亡の年月日並びに相続開始の時における同順位の相続人の氏名，生年月日及び被相続人との続柄）を記載した書面をいう（不動産登記規則２４７条１項）。そして，相続人（当該相続人の地位を相続により承継した者を含む。）又はその代理人（法定代理人のほか，親族又は一定の資格者代理人に限られている（同条２項２号）。）は，各種の相続手続のために必要があるときは，被相続人の本籍地若しくは最後の住所地，申出人の住所地又は被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し，法定相続情報一覧図の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができるとされている（同条１項）。
（３）法定相続情報一覧図に記載されている被相続人を特定することができる情報を開示請求書に記載し，それに基づいて開示対象文書を開示した場合には，当該被相続人に係る法定相続情報一覧図の作成の申出等がされていることを推知することができ，当該被相続人の氏名及び最後の住所並びに当該被相続人の死亡の事実等の開示請求書に記載された情報を開示することと同様の結果となる。
そのため，本件対象文書の存在を答えることは，当該特定の個人の死亡の事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
（４）これらの情報は，当該特定の個人（被相続人）及びその親族等の法定相続人の個人に関する情報であって，当該特定の個人（被相続人）及びその親族等の法定相続人の個人を識別することができるもの又は特定の個人（被相続人）及びその親族等の法定相続人の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
そのため，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否したことは妥当である。
（５）したがって，存否応答拒否とした原処分は妥当であるから，原処分を維持することが相当である。
第４ 審査会の判断の理由
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に該当する特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示決定をするよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）上記第３の４（２）の法定相続情報一覧図についての諮問庁の説明は，不動産登記規則２４７条１項及び２項の規定に照らせば，首肯できる。（２）そうすると，法定相続情報一覧図は，特定の個人（被相続人）が，既に死亡しているという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えるだけで，特定年Ａ及び特定年Ｂ時点において，特定個人が既に死亡しているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものになると認められる。
（３）そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，本件存否情報は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）したがって，本件開示請求は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
なお，開示請求者が特定個人の親族や法定相続人であったとしても，法３条は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであるから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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