諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和元年１１月６日（令和元年（行情）諮問第３２９号）
答申日：令和元年１２月１８日（令和元年度（行情）答申第３９５号）
事件名：大学病院で診療に従事する医師・歯科医師に対する処遇についての調査に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書９（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１１日付け元受文科高第３２５号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 以下のことから，原処分は妥当でない。
２０１９年１月，文部科学省は全国の１０８の大学附属病院に対して，大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査（本件調査）を行っている。まず，各大学は同省からの本件調査依頻のメールに対して，受信確認のメールを同省へ送るようになっている。そして，同省が指定した様式に回答（入力）したものを，メールで同省へ送るようになっている。審査請求人は行政文書開示請求書のなかで本件調査に対する文書全てを請求しているにも関わらず，それらの文書は特定されていないため不開示となっている。
同省は行政文書開示決定通知書のなかで，本件調査について同省で行われた会議の文書（次第，議事録，資料等）を特定していない。一般的に，本件調査のような業務を行う場合，担当部署等において複数回の会談（協議，打合せ，ミーティング等の形式を問わない）が行われるものである。公文書管理法４条には，「行政機関の職員は，一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められている。そのため，同省は本件調査に関する会議の文書を作成し，保有しているはずである。審査請求人は，上記で述べたもの以外にも文書が存在すると推測する。
イ 以上の通り，原処分は文書特定に不備があり，法律の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書
以下の理由から，諮問庁の理由説明は妥当でない。
文部科学省は理由説明書（下記第３）のなかで，文書①（本件調査における大学からの受信確認メール）及び文書②（本件調査実施過程での会議等記録）を不存在と説明した。そして，文書①の不存在理由として「文書１については，あくまで担当者作業用のメールであり，行政文書として保存しておらず，メールも受信フォルダから削除済みであるため不存在である。」と述べた。メールは２人以上の行政機関の職員間あるいは行政機関の職員とその外部の者とのやり取りを記録したものであり，これは行政文書に該当するため，本来，行政文書として保存しておかなければならない。文部科学省はメールを削除したと説明するが，削除すべき理由が説明されていない。メール削除するには，その意図を持った者がパソコン上でその動作を行わなければならないものであるが，文部科学省の担当職員は，何故，あえてその動作を行う必要があったのであろうか。その職員は，その他のメールについても，読み次第その都度速やかに削除しているのであろうか。その他の文部科学省の職員も，同様のことを行っているのであろうか。
文部科学省は文書②の不存在理由として「文書②については，本件調査実施過程において会議等記録は作成していないため不存在である。（中略）本件調査実施過程においては，担当者間の軽微な打合せを行ったにすぎず，特段の資料を使用した事実はなく，打合せ記録も作成していない。」と述べた。しかし，本件である大学病院で診療に従事する医師・歯科医師に対する処遇についての調査は，決して軽微な事案ではない。その根拠を以下に説明する。
文部科学省がこの調査を行う発端となったのは，特定年月の特定報道機関の無給医に関する報道である。それ受けて，文部科学省は全国の１０８の各大学病院に対して，平成３１年１月４日付けの文書でその調査を依頼した（資料①）（資料略。以下同じ。）。これは，全国規模の大きな調査である。
また，本件は賃金不払いに関する調査でもある。労働基準法では，賃金不払いに対する刑事罰が規定されている。すなわち，本件は犯罪に関する全国規模の調査でもある。
２０１９年６月２８日，文部科学省が本件調査結果を発表して以降，全国のマスコミ各社は一斉に本件を報道している（資料②）。本件調査結果の発表を受けて，大学病院の団体は声明発表を行い（資料③），医師の労働組合はシンポジウムを開催する等している（資料④）。これから明らかなように，働き方改革を進めている現在の我が国において，本件の社会的関心は非常に高い。
文部科学省は本件が軽微であると主張するのであれば，昨今大きな波紋を広げている大学入学共通テストヘの英語の民間試験の導入の問題についても，軽微であるとして省内で会議記録等を作成していないのであろうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る請求文書は，「２０１９年１月頃に文部科学省が行った，全国の大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査（本件調査）に関する文書全て。」（本件請求文書）である。
本件請求文書につき，以下「２本件対象文書の特定について」記載の理由により特定した９文書（本件対象文書１）を開示（法５条１号，２号及び６号に該当する部分については一部不開示。）したが，以下の文書①及び文書②については文書不存在を理由として不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，原処分の取消し及び文書③の開示を求めるとして審査請求がなされたところである。
文書①本件調査における大学からの受信確認メール
文書②本件調査実施過程での会議等記録
文書③本件調査における各大学からの回答様式（本件対象文書２）
２ 本件対象文書の特定について
本件対象文書１については，令和元年５月１１日付にて審査請求人から開示請求のあった「２０１９年１月頃に文部科学省が行った，全国の大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査に関する文書全て。具体的には，調査をする発端や理由が記載された文書，調査計画書，調査に関連する資料（先行調査や研究論文，文部科学省や厚生労働省・労働局・労働基準監督署の行政文書等），関連機関（特定法人Ａ，特定法人Ｂ，厚生労働省等）との連絡・会議記録やメール，決裁書，各大学病院に対する依頼文，各医師・歯科医師が記載した回答用紙，回答結果を集計したもの，調査報告書，他。」に該当すると考え特定を行った。本件対象文書２（文書③）については，令和元年７月１１日付け原処分にて開示した「各大学病院からの回答集計」と同一の内容であるため開示は不要であると判断したが，審査請求書にて開示を求められたため，追加開示を行う。
なお，諮問に当たり，念のため執務室及び書庫等を改めて探索したが，本件対象文書の外に本件開示請求に該当する文書は確認できなかった。
３ 文書①及び文書②の不存在について
文書①については，あくまで担当者作業用のメールであり，行政文書として保存しておらず，メールも受信フォルダから削除済みであるため不存在である。
文書②については，本件調査実施過程において会議等記録は作成していないため不存在である。
審査請求人は，公文書管理法４条に基づき文書②が存在するはずである旨主張しているが，公文書管理法４条では，「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされているところである。
本件調査実施過程においては，担当者間の軽微な打合せを行ったにすぎず，特段の資料を使用した事実はなく，打合せ記録も作成していない。文部科学省行政文書管理規則（平成２７年１０月１日。文部科学省訓令第１７号）１１条において規定される打合せ等にも該当しない。
４ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書１を特定し，その一部を不開示として決定を行ったところであり，原処分は妥当であるが，本件対象文書２については開示が可能であるため，追加開示を行う。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月６日審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１ないし文書９（本件対象文書１）を特定し，その一部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，文書の特定に不備があるとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象文書２を追加特定し，改めて開示決定等をするが，本件対象文書の外に特定すべき文書は保有していないとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「２０１９年１月頃に文部科学省が行った，全国の大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査（本件調査）に関する文書全て。」であるところ，文部科学省が保有する文書１ないし文書９（本件対象文書１）が該当することから，これらを特定したものである。また，本件請求文書のうち，調査計画書，先行調査や研究論文，特定法人Ｂとの連絡・会議記録やメール，各医師・歯科医師が記載した回答用紙については，文部科学省において保有しておらず不開示としたものである。
イ 審査請求人は，①各大学は，文部科学省からの本件調査依頼のメールに対して，受信確認のメールを文部科学省へ送るようになっているにもかかわらず，それらの文書は特定されていない，②本件調査において，文部科学省が指定した様式に回答（入力）したものを，各大学がメールで同省へ送るようになっているにもかかわらず，それらの文書は特定されていない，③本件調査について文部科学省で行われた会議の文書（次第，議事録，資料等）を特定していない，及び④上記①ないし③以外にも文書が存在すると推測すると主張するところ，これらの文書については，以下のとおりである。
（ア）上記①について
審査請求人が主張する上記①に係る受信確認メールは，文部科学省が各大学へ送信した本件調査依頼のメールが遺漏なく届いているかを確認するため各大学からその旨の返信を受けたものであって，受信確認メールを受信すればそれで目的を達するため，これを保有する必要はなく，当該メールは，受信フォルダから既に削除済みであるから，不存在である。
（イ）上記②について
審査請求人が主張する上記②の回答メールについては，文部科学省が本件調査への回答として各大学から提出を受けた個票である「本件調査における各大学からの回答様式」（本件対象文書２）が該当する。当該文書においては，本件対象文書１における文書８（各大学病院からの回答集計）と同一の内容であるため，原処分では開示は不要と判断したが，本件審査請求を受け，本件対象文書２を新たに特定し，追加開示を行うこととする。
（ウ）上記③について
審査請求人が主張する上記③の会議の文書（次第，議事録，資料等）については，本件調査実施過程において会議等は開催されておらず，その記録等も作成されていないため不存在である。また，担当者間の軽微な打合せを行った事実はあるが，特段の資料を使用せず，打合せ記録も作成していない。
（エ）上記④について
審査請求人が主張する上記①ないし③以外の文書については，本審査請求を受け，文部科学省内において，改めて行政文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書１及び新たに追加開示を行う本件対象文書２の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったものである。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書１の写し及び諮問庁から提示を受けた本件対象文書２を確認したところ，これらの文書は，本件請求文書に該当する文書と認められる。また，この外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記説明を覆すに足りる事情は見当たらず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，文部科学省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
２０１９年１月頃に文部科学省が行った，全国の大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査（以下「本件調査」という。）に関する文書全て。
具体的には，調査をする発端や理由が記載された文書，調査計画書，調査に関連する資料（先行調査や研究論文，文部科学省や厚生労働省・労働局・労働基準監督署の行政文書等），関連機関（一般社団法人全国医学部長病院長会議，一般社団法人国立大学附属病院長会議，厚生労働省等）との連絡・会議記録やメール，決裁書，各大学病院に対する依頼文，各医師・歯科医師が記載した回答用紙，回答結果を集計したもの，調査報告書，他。
２ 本件対象文書１
文書１平成３０年１１月２２日付文部科学大臣閣議後記者会見録文書２２０文科高第２６６号「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進及び診療に従事する大学院生等の処遇改善について（通知）」
文書３令和元年７月１日付一般社団法人全国医学部長病院長会議事務局からのメール記録
文書４平成３０年１２月６日及び同１２月２６日付厚生労働省とのメール記録及び添付ファイル一式
文書５元文科高第１８１号「大学附属病院の医師等の適正な雇用・労務管理について（通知）」に係る決裁文書一式
文書６平成３１年１月４日付各大学病院への調査発出メール記録及び添付資料一式
文書７令和元年５月１７日付各大学病院への追加精査発出メール記録文書８各大学病院からの回答集計
文書９元文科高第１８１号「大学附属病院の医師等の適正な雇用・労務管理について（通知）」
３ 本件対象文書２
本件調査における各大学からの回答様式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0003_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。