諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３０年１２月１４日（平成３０年（行情）諮問第６０６号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第４０号）
事件名：行政文書ファイル管理簿のうち公文書等の管理に関する法律に基づく公表がされていないものの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「２０１７年度行政文書ファイル管理簿」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２７日付け閣安保第４５８号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，本来の電磁的記録についても特定を求める。
２ 審査請求の理由
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件対象文書には，エクセル等の表計算ソフトで作成された電磁的記録が存在するはずであるので，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「（本件請求文書）」との行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項に基づき本件対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から，「本来の電磁的記録についても特定を求める。」との審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求に対して，原処分のとおり電磁的記録を適正に特定している。本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した電磁的記録以外に対象文書はないとのことであり，処分庁において，原処分において電磁的記録を適正に特定していると認められるところである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求人の理由として，「本来の電磁的記録についても特定を求める。」，「エクセル等の表計算ソフトで作成された電磁的記録が存在するはずであるので，それについても特定を求めるものである。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，電磁的記録を適正に特定していると認められるところであり，審査請求人の指摘は当たらない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項に基づき行った開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１０日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「２０１７年度行政文書ファイル管理簿」である。審査請求人は，本件対象文書には，エクセル等の表計算ソフトで作成された電磁的記録が存在するはずであるとして，文書の更なる特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書（電磁的記録）の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 内閣官房行政文書管理規則９条１項の規定により，総括文書管理者（内閣総務官）は，内閣官房の行政文書ファイル管理簿について，公文書等の管理に関する法律施行令１１条２項の定めるところにより，文書管理システム（総務省が文書管理業務の業務・システム最適化計画に基づき整備した政府全体で利用可能な一元的な文書管理システム）をもって調製しなければならないとされており，処分庁は，同システムをもって調製した行政文書ファイル管理簿を事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに，電子政府の総合窓口で公表している。
イ 上記を踏まえ，本件開示請求は，上記文書管理システムにより調製された行政文書ファイル管理簿以外の行政文書ファイル管理簿の開示を求めるものと解し，処分庁において所要の探索を行ったところ，事務所の窓口において紙媒体又は電磁的記録として提供できるように，文書管理システムからデータを抽出した本件対象文書の電磁的記録を保有していたことから，紙媒体とともにこれを特定し，開示する原処分を行った。
ウ 本件審査請求を受けて，処分庁に確認したところ，上記イで特定した電磁的記録については，文書管理システムから抽出したデータをエクセル形式の電磁的記録として保有しているほか，当該エクセル形式の電磁的記録をＰＤＦ形式に変換した電磁的記録も併せ保有しており，本件対象文書については，エクセル形式及びＰＤＦ形式の双方の電磁的記録を特定しているとのことであった。
エ なお，法その他関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては，電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）原処分で特定した本件対象文書の電磁的記録は，エクセル形式及びＰＤＦ形式であるとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，内閣官房国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣官房国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
内閣官房内閣官房国家安全保障局の行政文書ファイル管理簿のうち「当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表」（「公文書等の管理に関する法律」第７条）されていない管理簿の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。