諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３０年８月２４日（平成３０年（行情）諮問第３７５号）
答申日：令和元年１２月１９日（令和元年度（行情）答申第４０１号）
事件名：沖縄総合事務局が保有する省エネ法１５条１項の規定に基づき電力供給業の事業者から平成２９年度に提出された定期報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１５条第１項（法第１９条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づき平成２９年６月２９日付けで対象事業者から提出された定期報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年２月２日付け府経エ対第１９号により内閣府沖縄総合事務局長（以下「処分庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について，開示決定通知書の「３．不開示とした理由」のうち（３）の理由（下記第３の１（４）アに記載）により不開示とされた部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分のうち，開示決定通知書の「３．不開示とした部分とその理由（３）」において原処分の理由が「法人等に関する情報であって，通常一般に入手できない当該事業者の事業活動に関する内部管理情報であって，これを公にすることにより，当該事業者が，競合他社等に対抗措置を採られる等により，その事業活動において不利な立場に置かれるおそれ等のあるものであって，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報であり，法５条２号イに該当するため不開示とした」とある。
しかし，原処分のうち，以下の点において別紙（省略）に示す箇所を不開示とした処分は妥当ではない。原処分が違法であると考える理由は次のとおりである。
（１）法５条２号イによれば，義務として国に報告されている法人情報については，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を除き開示しなければならず，上記情報であっても，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」は開示すべきものとされている。
本条項にいう「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは，その有している競争上の地位が当該情報の開示によって具体的に侵害されることが客観的に明白な場合（東京地裁平成６年１１月１５日判決）に限られ，当該情報の開示により，どのような法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのかについて，具体的理由とその根拠について示すことが不可欠である。
（２）上記判決でも示されているように，「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは，「当該情報が技術上の秘密に属する内容」をいうものと解すべきである。当該事業者の一部の事業所における発電設備ごとの発電方式や定格出力，熱効率など技術情報が公開されており，本件審査請求に係る事業者及び事業所の情報が技術上の秘密に属する内容とはいえない。また，「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとしても，具体的にどの数字でどういう情報が得られ，そのことでどういう不利益が発生するのかが示された上で，当該情報の内容・性質，当該情報が事業活動等においてどのような意味を有しているか等を具体的に判断すべきものであり，その場合の「正当な利益を害するおそれ」とは，客観的に明白でなければならないが，そのような客観的に明白な理由は示されていない。
（３）以下の事情は，当該事業者の正当な利益を害する客観的に明白な理由はないことを示すものである。
ア 本件事業者と同様に今回請求した電気事業者からは同様の情報が開示されており，別表（省略）に示す情報が内部情報であるとは考えられない。
イ 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギー使用に伴って発生する二酸化炭素温室効果ガス算定排出量等及びエネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量は，地球温援化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づき，平成１８年４月１日から，温室効果ガスを相当程度多く排出する者（以下「特定排出者」という。）に，自らの温室効果ガスの排出量を算定し，国に報告することが義務付けられており，報告された全事業者（所）についての情報が情報公開請求によって公開されている。
（４）以上のように原処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本件審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案の概要
ア 審査請求人は，平成２９年１２月４日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「平成２９年度省エネ法定期報告電力供給業の事業者から提出された報告書（ベンチマーク指標事業者からの報告書）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月７日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をし，法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見書提出機会の付与を行った上で，法９条１項の規定に基づき，平成３０年２月２日付け府経エ対第１９号をもって，法５条１号及び２号イの不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する決定を行った。
ウ これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，平成３０年５月７日付けで，内閣総理大臣（以下「諮問庁」という。）に対して，原処分で法５条２号イに該当するため不開示とした部分の一部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
エ 本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）審査請求に係る行政文書
ア 概要
本件対象文書は，エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号。以下「省エネ法」という。）１５条１項（省エネ法１９条の２の１項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，平成２９年度に，電力供給業のベンチマーク指標事業者（以下「特定事業者」という。）から処分庁に提出された定期報告書（以下「定期報告書」という。）である。
イ 本件対象文書
処分庁は，本件開示請求を受け，具体的に，１件の行政文書を本件対象文書として特定した。
（３）原処分及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する旨の原処分を行った。原処分において，不開示とした部分とその理由は，具体的には別紙（省略）のとおりである。
（４）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し，処分庁が行った原処分のうち，下記アの不開示理由により不開示とした部分について，法５条２号イの不開示情報に該当しないとして開示することを求めるものである。
ア 当該部分の不開示理由
法人等に関する情報であって，通常一般に入手できない当該事業者の事業活動に関する内部管理情報であって，これを公にすることにより，当該事業者が，競合他社等に対抗措置を採られる等により，その事業活動において不利な立場に置かれるおそれ等のあるものであって，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法第５条第２号イに該当するため不開示とした。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，上記第２の２（１）ないし（３）のとおりである。
（５）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，当該不開示部分が法５条２号イの不開示情報に該当せず開示すべきであると主張していることから，以下，当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
ア 審査請求人は，義務として国に報告されている法人情報については，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（法５条２号イ）を除き開示しなければならず，当該条項に該当するのは，事業者の有している競争上の地位が当該情報の開示によって具体的に侵害されることが客観的に明白な場合に限られ（東京地裁平成６年１１月１５日判決），当該情報の開示により，どのような法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのかについて，具体的理由とその根拠について示すことが不可欠である旨主張する（上記第２の２（１））。
（ア）まず，東京地裁平成６年１１月１５日判決を上記のような趣旨で引用するのは，次の理由から適切ではないと解される。
ａ 当該判決は「東京都公文書の開示等に関する条例」に基づく公文書非開示決定に関するものであり，法に関するものではない。請求に係る公文書を開示しないことができる場合を定めた同条例９条３号の「競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるもの」の解釈が示されたものであるところ，同判決は，「開示が求められている情報が開示されることにより，当該法人等の競争上の地位が具体的に侵害されると認められるかどうかは，当該情報の内容によっても当然異なるものである（例えば，当該情報が事業活動上の機密事項や生産技術の秘密に属する内容であるならば，通常，これが開示されることにより競争上等の地位が具体的に侵害されることが客観的に明白であろう。）」と判示している。
ｂ 当該判決と本件とでは，対象となる情報の内容やその秘匿性の程度が異なる。
当該判決の事例においては，農薬が検出された健康茶の商品名及び農薬の検出量を記載した部分の不開示情報性が争われたところ，当該判決では，当該商品が既に市場で販売，流通している商品の性状に関する情報であることが重視され，「その品質・性状を調査分析することは，相当の費用を投じれば一応誰にも可能なのであって（中略），商品の品質・性状に関する客観的な情報は，事業者が当該商品を流通に置いた後は，もはや事業者においてこれを秘匿すべき合理的な理由がないのみならず，実際にもこれを秘匿することはほとんど不可能であるというべき性質のものである」との判断が示されたものである。
ｃ これに対して，当該不開示部分は，事業者が処分庁に提出した定期報告書に記載された事業者の内部管理情報であり，一般に流通・公開されているものではない。
よって，当該判決に係る事案と本件とでは，対象となっている情報の性質・秘匿性に明らかに差異があるといえ，当該判決における判断内容を，本件にそのまま当てはめることは妥当ではない。
（イ）他方，法５条２号イの「害するおそれ」とは，「単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」５７ページ）ものであるから，本件情報（当該不開示部分に記録された情報）を開示することにより，一般に，どのような法人（対象事業者）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのかについて，以下，具体的に検討する。
ａ エネルギーコスト及び製造原価が推計されることによる不利益
① エネルギーコストの推計
本件情報は，省エネ法に基づく特定事業者及びエネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関するものであるが，これら情報は，通常一般に入手できない法人の事業活動に関する内部管理情報であり，事業者の機密事項として扱われているものである。
一般に，エネルギー種別の単価は，各種統計等により推計可能であり，電力単価は自らの契約単価から想定可能であるから，本件不開示部分の開示により，当該工場等における１年間のエネルギーコスト（エネルギーの種類ごとに，その単価に使用量を乗じたものを合計したもの）が推計できる。
また，電力供給業のような単一の製品を生産している事業者又は工場等あるいはエネルギー使用の大半が共通工程においてなされる事業者又は工場等については，上記のとおり推計されるエネルギーコストを，事業者の年次報告書やパンフレット等の公表情報から判明あるいは推計し得る当該事業者又は工場等における年間製造量で除することにより，製品単価当たりのエネルギーコストも推計できる。
② 製造原価の推計
エネルギーコストは，製品の製造原価を構成する重要な一要素であり，製造原価のうちエネルギーコスト以外の経費（材料費，労務費，減価償却費等）は，一般に，有価証券報告書等の公開されている情報からおおよその推計が可能である（同業他社であれば，自社のコストデータを用いることにより，より正確な推計が可能である。）から，当該不開示情報の開示によりエネルギーコストの推計が可能となれば，製造原価の推計も可能となる。
③ ①及び②の推計が可能となることによる不利益
事業者は，国内のみならず国際的な規模で厳しい競争にさらされており，この競争に打ち勝つために，エネルギーコストの低減に努めている。法は何人にも開示請求権を認めているところ，当該不開示部分に係るエネルギー使用量等に関する情報が公にされると，（ⅰ）当該情報を競合他社が知り得た場合には，対象事業者の製造コストを把握することにより，価格設定等の競争上，優位な営業，販売活動が展開されることが想定され，結果的に取引先の喪失や，市場における地位の低下等，当該事業者は多大な不利益を被るおそれがある。（ⅱ）また，製品販売先の事業者が当該情報から製品の製造コストを知り得た場合には，これを価格交渉において値下げ要求の材料として利用する等，対象事業者にとって競争上，著しい不利益を被るおそれがある。
ｂ エネルギー効率化技術の水準・進展状況が把握される不利益
① エネルギー効率化技術の水準・進展状況の推定
本件情報が開示されると，一般に入手（推計）可能な年間製品製造数量と照合することにより，製品一単位当たりのエネルギー消費量が推計可能となり，これを数年にわたり比較することにより，その推移が判明する。
さらに，製品一単位当たりのエネルギー消費量及びその推移に加え，定期報告書では，エネルギー消費原単位（エネルギー使用量をエネルギー使用量と密接な関係を持つ値で除したもの）の推移，ベンチマーク指標（事業者の省エネ状況を業種内で比較できる指標であり，１２業種１６分野について，算定方法と目指すべき水準が告示されている）やそれらの関連情報等が報告事項となっていることから，エネルギー効率化技術の水準及び進展状況も容易に推知され得るようになり，ひいては，新技術導入・新規設備投資等による効果，操業改善速度，今後の投資の方向性等が推定されることも想定される。
② ①の推定が可能となることによる不利益
各事業者は，国際・国内の市場における極めて厳しい競争の中，コスト削減を焦眉の課題と位置付け，各々エネルギー使用の効率化のための技術開発に取り組んでいるところ。製造原価のうち材料費（国内・国際の市場価格でほぼ決定されることが多い。）や労務費（国内事業者であれば賃金水準はほぼ同一の条件である。）では差が付きにくいことから，エネルギーコストをいかに抑えるかが当該事業者の競争力に直結することとなる。とりわけ，定期報告書を提出するような事業者及び工場等は，多量のエネルギーを消費するため，エネルギーコスト節減が競争上極めて重要な要素となっており，各事業者はお互いに，それに関する情報の収集に努めている状況である。
このような状況の下，上記①のとおり，本件情報から把握又は推定されるエネルギー効率化技術水準や進展状況等は，市場競争における優劣を左右する重要な要素であり，これらに関する情報が企業秘密に当たることは明らかであって，これが競合他社等に把握されれば，競争上不利益を受けるおそれが大きい。特に，国際競争においては，我が国のような情報公開制度を持たない他国の競合他社等の情報は，我が国の事業者は入手できないことから不利な立場になるおそれがある。
ｃ 燃料等の調達需要を把握されることによる不利益
定期報告書を提出するようなエネルギーを大量に使用する事業者及び工場等においては，一般に，複数の燃料業者から燃料調達し，かつ，各燃料業者の納入比率（当該事業者または工場等における使用量のうち当該燃料業者が納入する割合をいう。）を把握されないようにすることで，燃料業者に対する価格交渉力を高める努力をしている。
燃料調達に係る価格交渉の前提は，燃料業者が本件対象事業者又は工場等における自らの納入比率を知らないことであり，本件情報の開示は，正にこの前提を覆すものである。つまり，当該部分から納入比率が判明すれば，事業者は，上記のような燃料調達戦略が崩され，燃料業者に対する交渉力が弱まる結果，価格交渉において深刻な影響を受ける可能性が高い。
（ウ）以上の理由から，本件情報を開示することにより，法人（対象事業者）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する具体的なおそれがあることは明らかである。
イ 審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり主張している。しかしながら，東京地裁平成６年１１月１５日判決を引用するのが適切でないことは，上記アのとおりである。
当該判決において，「開示が求められている情報が開示されることにより，当該法人等の競争上の地位が具体的に侵害されると認められるかどうか」の例の一つとして「生産技術の秘密に属する内容」が判示されたことをもって，法５条２号イに規定する「当該法人等又は当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」が「当該情報が技術上の秘密に属する内容」に限定されることにはならない。
法５条２号イの「害するおそれ」とは，「単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」ものであり，本件情報を開示することにより，当該法人（対象事業者）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのかについて，検討する必要があるのであって，その結果は，上記アのとおり，具体的なおそれがあることは明らかである。
よって，審査請求人の上記主張は理由がないものといわざるを得ない。
ウ 審査請求人は，①本件事業者と同様に今回請求した電気事業者は同様の情報が開示されており，本件情報が内部情報とは考えられない，②事業者全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量等が温対法に基づき国に報告されており，情報開示請求で全事業者（所）の情報が公開されている事情は，当該事業者の正当な利益を害する客観的に明白な理由はないことを示すものである旨主張する（上記第２の２（３））。
（ア）一部事業者が本件定期報告書の開示に反対しない事実について本件において，処分庁は，法１３条１項に基づき，本件情報について，事業者に意見照会を行ったところ，本件事業者以外の事業者は存在しなかった。
よって，審査請求人の上記主張は理由がないものといわざるを得ない。
（イ）温室効果ガス排出量の情報開示について
温対法では，二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の情報について，温対法２９条４項の規定に基づき集計した結果を公表するともに，温対法３０条１項の規定に基づき，当該公表のあった日以後であれば，請求に応じて，当該公表に係るファイル記録事項（以下「ファイル記録事項」という。）を原則開示している。
審査請求人の温対法に基づき情報公開されているとの主張については，本件開示決定日時点では，平成２６年度までの集計結果が公表・開示されているが，平成２７年度以降の集計結果は公表・開示されていない。
よって，審査請求人の上記主張は理由がないものといわざるを得ない。
エ 審査請求人の上記主張は，最高裁判所平成２３年１０月１４日判決からも，理由がないといわざるを得ない。
当該最高裁判決では，「以上のような本件数値情報の内容，性質及びその法制度上の位置付け，本件数値情報をめぐる競業者，需要者及び供給者と本件各事業者との利害の状況等の諸事情を総合勘案すれば，本件数値情報は，競業者にとって本件各事業者の工場単位のエネルギーに係るコストや技術水準等に関する各種の分析及びこれに基づく設備や技術の改善計画等に資する有益な情報であり，また，需要者や供給者にとっても本件各事業者との製品や燃料等の価格交渉等において有意な事項に関する客観的な裏付けのある交渉の材料等となる有益な情報であるということができ，本件数値情報が開示された場合には，これが開示されない場合と比べて，これらの者は事業上の競争や価格交渉等においてより有利な地位に立つことができる反面，本件各事業者はより不利な条件の下での事業上の競争や価格交渉等を強いられ，このような不利な状況に置かれることによって本件各事業者の競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められるものというべきである。原審は，前記４のとおり，本件数値情報による推計の精度の程度を主な理由として，本件数値情報は情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たらないというが，上記の諸事情に照らせば，その精度の程度等をもって，本件数値情報の開示によって本件各事業者が上記のように事業上の競争や価格交渉等において不利な状況に置かれる蓋然性の有無の判断が左右されるものではないというべきである。
以上によれば，本件数値情報は，これが公にされることにより本件各事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるというべきである。」と説示している。
当該最高裁判決の事案における行政文書は平成１５年度の定期報告であり，その後，省エネ法においては，平成１７年８月１０日改正（熱電区分廃止・一体管理等），平成２０年５月３０日改正（事業者単位の規制の導入，セクター別ベンチマークの導入等），平成２５年５月３１日改正（電気需要の平準化を目的に追加等）が行われたが，そのような改正にかかわらず，当該最高裁判決の判旨は本件定期報告書についても妥当すると考えられる。
（６）結論
以上のとおり，本件審査請求については理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
（１）原処分において，上記１（４）アに掲げる理由により不開示とされた部分のうち，指定－第１０表の１及び２の各項目における記載事項（以下，併せて「特定事項」という。）については，いずれも温対法の規定に基づき，必要な集計等を経た上で，原則として公表される又は請求に応じて開示の対象となる情報であるが，本件開示請求時点で温対法に基づく公表は未実施であり，集計の過程において不正確な記載が見つかれば修正される可能性がある。すなわち，特定事項は，これが公にされることとなれば，集計及び必要な修正を経て公表・開示される情報とは異なる不正確な可能性のある情報が流布し，国民の間に不当に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号の不開示事由を追加する。（２）原処分において，上記１（４）アに掲げる理由により不開示とされた部分のうち，別表１に掲げる部分については，改めて精査した結果，開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和元年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，省エネ法１５条１項等に基づき，電力供給業に属する対象事業者が平成２９年度に処分庁に対して行った報告であって，エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（以下「省エネ法施行規則」という。）に定める様式第９に必要事項が記載された定期報告書である。審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，上記第３の１（４）アの不開示理由に該当する部分の開示を求めており，諮問庁は，上記第３の２のとおり，法５条５号に係る不開示事由を追加した上で，当該部分のうち，別表１に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）をなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分は，対象事業者が提出した様式第９による定期報告書のうち，事業者単位の報告に係る特定－第６表，第７表及び第９表並びに当該事業者が設置する各エネルギー管理指定工場等単位の報告に係る指定－第２表ないし第１０表に記載された項目の一部であり，具体的には，事業者及びエネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用量及びエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量並びにエネルギーを消費する設備の設置状況等が記載されていることが認められる。
（２）この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 省エネ法１５条１項等に基づく報告について
省エネ法において，設置している工場又は事務所，その他の事業場（以下「工場等」という。）におけるエネルギー使用量の合計量が一定以上の事業者（特定事業者）は，毎年度，燃料等の使用量等を主務大臣に報告することが義務付けられている（１５条１項）。当該報告は，省エネ法施行規則１７条に基づき，毎年度７月末日までに，本件対象文書に当たる様式第９をもって行われ，様式第９は表紙，「事業者単位の報告」に係る特定－第１表ないし第１２表及び「エネルギー管理指定工場等単位の報告」に係る指定－第１表ないし第１０表により構成される。
イ 温対法２６条１項等に基づく報告について
一方，温対法は，事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者（特定排出者。省エネ法の特定事業者は特定排出者に該当。）に対し，温室効果ガス算定排出量に係る事項を事業所管大臣に報告することを義務付けているが（２６条１項），省エネ法の特定事業者から上記アの省エネ法に基づく報告があったときは，特定事項をはじめとする定期報告書中の二酸化炭素排出量に係る事項について，これを温対法２６条１項の規定による，エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る特定排出者としての報告とみなすとされている（３４条）。
定期報告書中の二酸化炭素排出量に係る事項は，事業所管大臣が環境大臣及び経済産業大臣に通知し（２８条１項），通知された事項はファイル記録事項として電子計算機に備えられたファイルに記録される（２９条１項）。また，事業所管大臣は集計を行い（２８条３項），集計した結果を環境大臣及び経済産業大臣に通知する（２８条４項）。環境大臣及び経済産業大臣は通知された事項について集計を行い（２９条３項），集計作業において疑義が生じた場合には，報告を行った事業者に疑義照会をし，修正が必要となった場合には，当該事業者は修正部分に係る定期報告書の差し替え等の対応を行う。
なお，特定排出者は，特定事項を含む温室効果ガス算定排出量の情報が法５条２号イと同様の要件を満たす場合，すなわち，公にされることにより，特定排出者の権利，競争上の地位その他正当な利益（権利利益）を害するおそれがある場合には，当該権利利益に配慮して，事業者単位又は事業所単位の温室効果ガス算定排出量（温室効果ガスである物質ごとに，地球温暖化対策の推進に関する法律施行令７条で定める方法により算定される当該物質の排出量に，同施行令４条で定める当該物質の地球温暖化係数を乗じて得た量）に代えて，温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（以下「省令」という。）７条で定める方法によって温室効果ガス算定排出量を合計した量（以下「合計量」という。）をもって環境大臣及び経済産業大臣に通知を行うよう事業所管大臣に請求することができるとされている（権利利益の保護に係る請求。２７条１項）。また，環境大臣及び経済産業大臣による集計を経て，ファイル記録事項のうち，特定－第１表の「特定排出者番号」及び「事業者の名称」，特定－第１２表の１の「排出年度」，特定－第１２表の１及び２のそれぞれの「特定事業者全体」に係る「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」並びに特定－第１２表の３（「調整後温室効果ガス排出量」）の各項目については，公表される（２９条４項）。
さらに，上記公表項目以外のファイル記録事項についても，上記公表以降に，温対法に基づく開示請求（３０条）があった場合は，当該開示請求に係る事項が開示されることになる（３１条）。
ウ 法５条２号イ該当性について
本件不開示維持部分には，電力供給業である対象事業者及び対象事業者が設置する工場等に係るエネルギーの使用量，エネルギーを消費する設備の設置状況及びエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等が記載されている。
これらは一般に公表されていない特定事業者の内部管理情報であって，これを公にすると，当該情報を総合的に勘案することにより，特定事業者における投入燃料コストや電力の発電原価の推計が可能となり，また，市場競争における優劣を左右する重要な要素であるエネルギー高効率化技術水準等が推測できる。その結果，競合他社との間での価格設定等の競争や競合他社による優位な販売活動等が展開され，ひいては取引先の喪失等が想定される，又は，燃料業者との価格交渉上不利な立場に置かれるなど，特定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
エ 法５条５号該当性について
本件不開示維持部分のうち，特定事項は，権利利益の保護に係る請求が認められる場合を除いては，温対法２９条４項及び３０条１項に基づき，必要な集計を経た上で，公表・開示の対象となる情報であるが，原処分時点においてもなお，温対法に基づく公表は未実施であることから，集計の過程において，エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等は修正される可能性がある。
よって，特定事項は，これが公にされることとなれば，集計及び必要な修正を経て公表・開示される情報とは異なる不正確な可能性のある情報が流布し，国民の間に不当に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当する。
オ 権利利益の保護に係る請求の有無について
（ア）本件不開示維持部分のうち，指定－第１０表の５の「権利利益の保護に係る請求の有無」（以下「請求の有無」という。）の欄は，事業所単位の温室効果ガス算定排出量に代えて合計量を環境大臣及び経済産業大臣に通知することを事業所管大臣に請求する場合は「有」，請求しない場合は「無」に○をすることとなっている。（イ）昨今，環境・社会・ガバナンスを重視する企業へのいわゆるＥＳＧ投資額の世界的な増加や関連する様々な国際イニシアチブの台頭を受けて，企業が環境配慮型の事業活動を行い，これに関連する企業情報や取組を情報開示していくことが，ＥＳＧ投資の呼び込み可能性等にも関わる事業経営上非常に重要な事項となっている。こうした状況下において，ある特定事業者が排出量を合計量（すなわち他の事業者よりも具体性を欠く数値）で公表することを希望していることが明らかになれば，当該事業者は金融機関等に環境配慮型の事業活動やこれに関連する情報開示に消極的な事業者であるとの評価を受ける可能性がある。これを踏まえ，特定事業者は，当該請求を行うことによって金融機関等にそのような評価がなされ，ＥＳＧ投資の呼び込み可能性等の事業経営に対して負の影響が生じ得るリスクと，合計量ではない温室効果ガス算定排出量が公表・開示されることによって競合他社等に内部管理情報を推定されてしまうリスク等を比較衡量した上で，当該請求を行うか否かを判断している。したがって，「請求の有無」の欄は，これを公にすると，特定事業者に対する金融機関等の評価の低下，ひいてはＥＳＧ投資の呼び込み可能性等の事業経営に対する悪影響が生じる等，特定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（ウ）当該請求が認められた場合，温対法に基づく公表後に合計量が開示されれば，当該請求を行ったことはおのずと明らかとなるが，温対法に基づく公表前に当該請求の有無が公となれば，公表までの期間において，特定事業者に対する金融機関等の評価の低下，ひいてはＥＳＧ投資の呼び込み可能性等の事業経営に対する悪影響が生じ，特定事業者の権利利益を害するおそれがある。
（エ）また，当該請求が認められなかった場合，温対法に基づく公表後であっても，当該請求の有無が公となれば，上記（イ）のとおり，特定事業者の権利利益を害するおそれがある。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を踏まえ，以下，検討する。
ア 特定事項について
本件不開示維持部分のうち，特定事項は，原則として，温対法に基づく公表・公開の対象となる情報ではあるものの，原処分時点においてもなお，公表されていないことに鑑みれば，省エネ法に基づく特定事業者による報告内容の正確性を確保するための集計作業の過程にあるといえ，修正される可能性があることから，これを公にすることとなれば，集計及び必要な修正を経て公表される情報とは異なる不正確な可能性のある情報が流布し，国民の間に不当に混乱を生じさせるおそれがあるとする上記（２）エの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は法５条５号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 請求の有無について
本件不開示維持部分のうち，「請求の有無」の欄は，事業所管大臣が省令７条で定める合計量を環境大臣及び経済産業大臣に通知することを請求するか否かを示す記載項目である。諮問庁は，上記（２）オにおいて，温対法に基づく公表の前にこれが公となれば，公表までの期間において，当該請求を行った特定事業者に対する金融機関等の評価の低下やＥＳＧ投資の呼び込み可能性等の事業経営に対する悪影響が生じるおそれがあると説明する。
しかしながら，当該請求を行う特定事業者は，当該請求に基づき合計量が公表されることをそもそも希望していること，また，当該事業者が省エネ法に基づく報告を提出してから，集計及び必要な修正を経て温対法に基づく公表が行われるまでの期間の長短はその時々の状況によって変化し，所与とはいえないことに鑑みれば，請求の有無は，これを公にしても特定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，当該項目に係る別表２に掲げる部分は開示すべきである。
ウ その他の関連情報の提供の有無について
本件不開示維持部分のうち，指定－第１０表の５の「その他の関連情報の提供の有無」の項目については，温対法に基づき公表・開示される情報（特定事項を含む。）に対する理解の増進に資するため，温対法３２条１項の規定により，特定事業者が温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報等を提供するか否かを示す記載項目にすぎず，これを公にしたとしても，特定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，当該項目に係る別表２に掲げる部分は開示すべきである。
エ エネルギーの使用量及びエネルギーを使用する設備の設置状況等について
本件不開示維持部分のうち，上記アないしウに掲げる部分を除く部分は，特定事業者のエネルギーの使用量及びエネルギーを使用する設備の設置状況等に係る情報であり，これを公にすると，特定事業者における投入燃料コスト及び電力の発電原価並びにエネルギー高効率化技術水準等の推計が可能となり，競合他社に有利な形で価格設定等の競争や販売活動等が展開されたり，燃料業者との価格交渉上不利な立場に置かれたりするなど，特定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記（２）ウの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及び５号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び５号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表１
表新たに開示することとする部分
特定－第６表「区分」及び「対象となる事業の名称（セクター）」指定－第８表の１表頭及び表側
及び２
別表２
表開示すべき部分
指定－第１０表の５「権利利益の保護に係る請求の有無」及び「その他の関連情報の提供の有無」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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