諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年１０月１０日（令和元年（行情）諮問第２９０号）
答申日：令和元年１２月１９日（令和元年度（行情）答申第４０６号）
事件名：「日米地位協定Ｑ＆Ａ」の改訂に関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月６日付け情報公開第０１２８０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は，通常，書面を通じてしか意見を申し立てることができない。したがって不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じるので，更に特定を求めるものである。
（２）意見書
開示決定通知書には不開示箇所の記載がない。
諮問庁は理由説明書において「不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており」と主張するが，審査請求人が受け取った開示決定通知書の「不開示理由一覧」（省略）には不開示箇所の記載がない。
ここを読む限り，一般人では不開示箇所がどこであるか理解することは不可能である。
もし仮に他の頁で特定を行っているのであれば，その部分について諮問庁に教示を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３１年１月１５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「外務省ホームページ「日米地位協定Ｑ＆Ａ」の修正（『特定新聞』（最終更新：特定日時）報道）に関する決裁関連文書の全て。」に対し，法１１条による延長を行い，相当の部分として１件の文書を特定し，開示とする決定を行い（平成３１年３月１８日付け情報公開第０２２９４号。），さらに最終の決定として３件の文書を特定し，１件を開示，２件を部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和元年９月８日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，原処分において部分開示とされた文書３及び文書４である。
３ 不開示とした部分について
文書３及び文書４の不開示部分は，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張しているが，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で，公にすることにより，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
また，審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じるので，さらに特定を求めるものである。」として，原処分における不開示部分の更なる特定を求めているが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年１１月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書の不開示部分のうち，文書３の１枚目の不開示部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，当該部分については判断しない。
（２）文書４の２枚目の不開示部分には，外務省ウェブサイトにおける日米地位協定に関するＱ＆Ａの改訂に係る実施手順を処分庁内で検討するに当たって，考慮すべき様々な要素や留意点等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，日米地位協定に関するＱ＆Ａの改訂に係る実施手順について，政府部内において行われた検討の具体的かつ詳細な内容が明らかとなり，同種の検討に際して自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ しかしながら，別紙の２に掲げる部分は，原処分で既に開示されている部分から容易に推測できる内容又は文書の取扱区分等の一般的な記述が記載されているにすぎないことが認められる。
したがって，当該部分は，これを公にしても，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
文書３外務省ウェブサイトにおける日米地位協定に関するＱ＆Ａの改訂文書４メモ決裁：外務省ＨＰにおける日米地位協定に関するＱ＆Ａの改訂
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
２ 開示すべき不開示部分
文書４の２枚目１行目及び２行目並びに右上の取扱区分，日付及び部署名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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