諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行情）諮問第６５号）
答申日：令和元年１２月２４日（令和元年度（行情）答申第４０７号）
事件名：特定年度の予算の内示にある計数（金額）の積算・算定根拠や内訳等がアラビア数字を用いて記載されてあるものの一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２１日付け事会－３６８により人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨（添付資料は省略する。）
１ 審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月２３日付け行政文書開示請求書で，人事院事務総長（処分庁）に対し，本件請求文書を対象文書とする開示請求を行った。
（２）人事院の情報公開の担当窓口である人事院事務総局総務課広報室情報公開グループは，速やかに当該事務を所掌する同局会計課（以下「会計課」という。）に対して該当文書の確認を行った。会計課は，審査請求人が求めている文書は，「特定年度一般会計歳入歳出概算について（決定）」の閣議決定日（特定年月日）に，同課から人事院内の各部局に連絡された特定年度予算の内示関係文書と解し，対象となる文書の有無の確認を行った結果，１０件の文書が該当した。そのため，審査請求人に対し，平成３０年６月１５日付けで資料１（平成３０年６月１５日付け「行政文書の開示の実施について（補正の求め）」と題する書面）のとおり補正を求めた。
（３）これに対し，審査請求人からは，平成３０年６月２３日に資料２（平成３０年６月２３日付け送信のファックス）のとおり「積算内訳以外の文書も開示請求の対象となります。もう一度ご検討ください。」と回答があった。
（４）そこで会計課は，この回答の意図として，先に特定した１０件の文書の根拠資料も開示請求したものであると解し，対象となる文書の確認を行った結果，先に特定した１０件の文書を含む４３件の文書が該当した。そのため，審査請求人に対し，平成３０年８月１７日付けで資料３（平成３０年８月１７日付け「行政文書の開示の実施について（補正の求め）」と題する書面）のとおり補正を求めた。
（５）これに対し，審査請求人からは，平成３０年９月６日に資料４（平成３０年９月６日付け「行政文書開示請求書について」と題する書面）のとおり，資料３の「２対象文書」中に掲げている４３件の文書のうち，７件の文書の開示を希望する旨の回答があった。
（６）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る行政文書の開示・不開示の検討に時間を要すると判断したため，平成３０年９月１３日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。（７）処分庁は，法９条１項に基づき，審査請求人の回答どおり７件の文書を開示決定（原処分）し，平成３０年９月２１日付け行政文書開示決定通知書（以下「開示決定通知書」という。）を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの行政文書の開示請求書に記載されている内容及び補正の求めに対する回答に従って，法９条１項に基づき，開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」のとおり文書を特定し，開示決定したものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
審査請求人は，「業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない。」と主張している。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁が開示対象文書を特定した経緯は上記１（２）ないし（７）のとおりであり，開示請求書に記載されている内容を基に該当文書を特定し，確認のため審査請求人に事前に補正を求め，審査請求人の回答を得た。その結果を受けて，当該文書の開示決定を行ったものであり，開示決定に当たり，手続上の不備はないものと考えられる。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，「業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない。」と主張している。
しかしながら，処分庁は，審査請求人に対して該当文書が４３件あることを示し，審査請求人は，そのうち７件の文書を開示してほしい旨の回答があった。処分庁はその回答に沿って開示決定を行っていることから「文書がまったく存在しない」という審査請求人の主張は妥当なものとは言えない。
以上のとおり本件において，対象文書の全てを審査請求人に示し，審査請求人の回答に従い文書を特定し，開示決定しているため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問案件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１２月３日審議
④ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定し，その一部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，「業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない」として，原処分について審査請求をし，文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）上記第３の１の求補正の経緯等についての諮問庁の説明につき検討するに，諮問書（理由説明書）に添付された求補正の文書及びその回答等（写し）（資料１ないし資料４）によれば，おおむね上記第３の１（２）ないし（５）のとおりであることが認められる。
（２）また，諮問庁から本件対象文書（写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，これらは，上記（１）で認定したとおり，処分庁が求補正の過程で，本件請求文書に該当するとして特定し，その中から審査請求人が求補正の過程で開示を求めたものであり，本件請求文書に該当することが認められる。
（３）当審査会事務局職員をして具体的な探索の範囲等について諮問庁に確認させたところ，処分庁において，関係課等の執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所の探索を行った旨，諮問庁は説明しており，その探索の範囲等についても，不十分であるとはいえない。
（４）以上によれば，審査請求人が主張する審査請求の理由は失当であり，人事院事務総局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，人事院事務総局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定年度の予算の内示にある１０万円以上の計数（金額）について，その積算・算定根拠や内訳等がアラビア数字を用いて記載されてあるもの。・積算，内訳（積算根拠，算定根拠，設定根拠）等の開示請求をしていますが，事務負担軽減（細かな消耗品（ボールペン１本１０８円など）まで積算の開示を求めると事務負担が多くなる）のため，以下の基準で開示してください。
（１）開示対象となった文書に１０万円以上の計数（金額）が記載されているものは，その１０万円以上の計数（金額）の積算・算定根拠や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるものについても開示してください。１０万円以下の計数（金額）の積算根拠の開示は不要です。（２）常勤職員や非常勤職員が１人以上積算等（人件費等は単価×人数などで計算されています。）に入る場合は，人数又は人数の計算に必要な事務量等の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるものについても開示してください。また単価等の計算方法や設定根拠等がわかるものを開示してください。
２ 本件対象文書
特定年度の予算の内示にある１０万円以上の計数（金額）について，その積算・算定根拠や内訳等がアラビア数字を用いて記載されてあるもの。積算内訳以外の文書も開示請求の対象となります。
（１）積算内訳（一般行政共通経費）
（２）再任用フルタイム職員人件費予算積算に用いる単価算出根拠（超勤あり）
（３）再任用短時間勤務職員人件費予算積算に用いる単価算出根拠（４）非常勤職員人件費予算積算に用いる単価算出根拠（日額改定版）【公務員研修所分】
（５）非常勤職員人件費予算積算に用いる単価算出根拠（日額改定版）【本院分】
（６）特定年度人事院人件費使用見込
（７）行政事業レビューの点検結果の特定年度予算概算要求への反映案
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。