諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行情）諮問第６６号）
答申日：令和元年１２月２４日（令和元年度（行情）答申第４０８号）
事件名：職員の退職手当に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け事会－３０１により人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
業務の一連の過程を考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨（添付資料は省略する。）
１ 審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月２４日付け行政文書開示請求書で，人事院事務総長（処分庁）に対し，「常勤職員，非常勤職員の退職手当に関する文書。常勤職員，非常勤職員の退職手当に関する文書に記載されてある計数（金額）や人数等が記載されてある場合，それらの積算・算定根拠や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。特定年度Ａに作成又は取得されたもの。」を対象文書とする開示請求を行った。
（２）人事院の情報公開の担当窓口である人事院事務総局総務課広報室情報公開グループは，速やかに当該事務を所掌する同局会計課（以下「会計課」という。）に対して該当文書の確認を行った。会計課は，審査請求人が求めている文書は，「特定年度Ｂ予算明細書」であると特定し，平成３０年５月２９日付けで資料１（平成３０年５月２９日付け「行政文書開示請求書にかかる手数料納付について」と題する書面）のとおり開示文書として特定した旨の連絡を行った。
（３）これに対し，審査請求人からは，平成３０年６月７日に資料２（平成３０年６月７日付け送信ファックス）のとおり「常勤職員，非常勤職員の退職手当に関する文書。常勤職員，非常勤職員の退職手当に関する文書に記載されてある計数（金額）や人数等が記載されてある場合，それらの積算・算定根拠や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。ただし，特定年度Ｂ予算明細書を除く。特定年度Ａに作成又は取得されたもの。」と回答があり，審査請求人が特定年度Ｂ予算明細書を開示対象とはしていないことが明らかとなった。
（４）会計課は，上記（３）の記載では本件請求文書を特定するに足りる記載がされていなかったことから，その請求内容を特定年度Ｂ予算のうち，（組織）人事院（項）人事院（目）退職手当の計数（特定金額）の根拠となったものであると推定して，「特定年度Ｂ人事院人件費使用見込」の中に含まれている「特定年度Ｂ退職手当所要見込額内訳」が請求内容に合致するものであると解し，審査請求人に対し，平成３０年６月２５日付けで資料３（平成３０年６月２５日付け行政文書の開示の実施について（補正の求め）と題する書面）のとおり，請求内容を確認し，対象と特定した文書に支障がある場合には具体的に連絡していただくよう補正を求めた。
（５）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る行政文書の開示・不開示の検討に時間を要すると判断したため，平成３０年７月２日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。（６）上記（４）に対し，審査請求人からは，平成３０年７月１４日に資料４（平成３０年７月１４日付け「行政文書開示請求について」と題する書面）のとおり，資料３において求めた補正を行うことなく，「６月２５日に特定番号（電子申請システムにおける行政文書開示請求書の到達番号を指す。）の件で連絡をいただきました。対象文書が少なく，審査請求にはなると思いますが，とりあえず，記載の通り手続きを進めてください。」と回答があった。
（７）処分庁は，法９条１項に基づき，審査請求人の回答に従い，１件の文書を開示決定し，平成３０年７月３１日付け行政文書開示決定通知書（以下「開示決定通知書」という。）を審査請求人に送付した。また，開示決定した文書の中には，資料５「対象文書として特定した行政文書について」（平成３０年７月３１日付け）のとおり多数の資料が含まれているため，開示決定通知書の補足として，当該文書を審査請求人に併せて送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの行政文書の開示請求書に記載されている内容及び補正の求めに対する回答に従って，法９条１項に基づき，開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」のとおり文書を特定し，開示決定したものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
審査請求人は，「業務の一連の過程を考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる。」と主張している。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁が開示対象文書を特定した経緯は上記１（２）ないし（７）のとおりであり，開示請求書に記載されている内容を基に該当文書を特定し，確認のため審査請求人に事前に補正を求め，審査請求人の回答を得た。その結果を受けて，当該文書の開示決定を行ったものであり，開示決定に当たり，手続上の不備はないものと考えられる。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，「業務の一連の過程を考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる。」と主張している。
しかしながら，本件請求は上記１（４）のとおり，その内容を特定するに足りる記載がなされていなかったものであり，処分庁は，審査請求人に対して補正を求め，上記１（６）のとおり回答があったことから，それに沿って処分庁は本請求内容「特定年度Ｂ人事院人件費使用見込」と特定している。加えて，当該文書には多数の資料が含まれていることを審査請求人に対して具体的に示しており，処分庁には他に開示対象となる文書は存在しない。したがって，「他にも文書が存在すると考えられる」という審査請求人の主張は妥当なものとは言えない。
以上のとおり本件において，対象文書を審査請求人に示し，審査請求人の回答に従い文書を特定し，開示決定しているため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問案件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１２月３日審議
④ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定し，その一部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，「業務の一連の過程を考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる。」として，原処分について，審査請求をし，文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）上記第３の１の求補正の経緯等についての諮問庁の説明につき検討するに，諮問書に添付された求補正の文書及びその回答等（写し）（資料１ないし資料５）及び開示期限の延長について（通知）（写し）によれば，おおむね上記第３の１（２）ないし（７）のとおりであることが認められる。
（２）また，本件対象文書（写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件対象文書は，上記（１）で認定したとおり，処分庁が求補正の過程で，本件請求文書に該当するとして特定し，審査請求人が下記（３）のとおり開示を求めたものであり，具体的には，上記（１）の文書中の平成３０年７月３１日付け「対象文書として特定した行政文書について」に記載された資料（Ａ４判で３６ページ）であって，本件請求文書に該当することが認められる。
（３）審査請求人は，平成３０年６月２５日付けの処分庁からの求補正に対して，上記第３の（６）の「行政文書開示請求書について」と題する書面において，「対象文書が少なく，審査請求にはなると思いますが，とりあえず，記載の通り手続きを進めてください。」としたのみで，本件請求文書の追加の特定に必要な具体的な主張等はしておらず，審査請求書においても，「業務の一連の過程を考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる」と，抽象的な主張をするのみにとどまっている上，人事院事務総局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとうかがわせる事情もない。
（４）探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして具体的な探索の範囲等について諮問庁に確認させたところ，処分庁において，関係課等の執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所の探索を行った旨，諮問庁は説明しており，その探索の範囲等についても，不十分であるとはいえない。
（５）以上によれば，審査請求人の主張は採用できず，人事院事務総局において，審査請求人が具体的に開示を求めている本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，人事院事務総局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
常勤職員，非常勤職員の退職手当に関する文書。常勤職員，非常勤職員の退職手当に関する文書に記載されてある計数（金額）や人数等が記載されてある場合，それらの積算・算定根拠や内訳等の算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。特定年度Ａに作成又は取得されたもの。以下の基準で開示してください。
・積算，内訳（積算根拠，算定根拠，設定根拠）等の開示請求をしていますが，事務負担軽減（細かな消耗品まで積算の開示を求めると事務負担が多くなる）のため，以下の基準で開示してください。
（１）開示対象となった文書に１０万円以上の計数（金額）が記載されているものは，その１０万円以上の計数（金額）の積算・算定根拠や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるものについても開示してください。１０万円以下の計数（金額）の積算根拠の開示は不要です。（２）常勤職員や非常勤職員が１人以上積算や内訳等（人件費は単価×人数などで計算されています。）に入る場合は，人数又は人数の計算に必要な事務量等の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるものについても開示してください。また単価等の計算方法や設定根拠等がわかるものを開示してください。
２ 本件対象文書
常勤・非常勤職員の退職手当に関する文書。常勤・非常勤職員の退職手当に関する文書に記載されてある計数（金額）や人数等が記載されてある場合，それらの積算・算定根拠や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。ただし，特定年度Ｂ予算明細書を除く。特定年度Ａに作成又は取得されたもの。
・特定年度Ｂ人事院人件費使用見込
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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